キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。枢密院すうみついんこのキーワードで検索解説大日本帝国憲法における国政及び皇室に関する天皇の最高諮問機関。1888年4月30日創設（勅令第22号）。その後1889年2月11日公布の大日本帝国憲法において、第4章（国務大臣及枢密顧問）第56条で「天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議」する機関として憲法上の規程に基づく組織となった。構成は、議長・副議長各1名（親任）のほか、枢密顧問官（当初12名→その後増減の後に24名：親任）で、主に元勲や藩閥出身政治家や山県系官僚などが占めていた。会議には天皇が臨席し、また国務大臣も顧問官として出席し議決に参加した。諮詢事項は、皇室に関する事項、憲法に関する法律・勅令、対外交渉などの重要国務、などであったが、1938年12月20日枢密院官制改正（勅令第774号）で、公共の安全に関する緊急勅令や財政的処置、教育・行政官制・官規に関する重要勅令なども含まれるようになった。議会や内閣から独立して天皇に諮問を行うため、政党内閣や議会政党政治と対立することが多く、1913年第一次山本権兵衛内閣の文官任用令改正や、1925年加藤高明内閣の普通選挙法、1927年第一次若槻礼次郎内閣の台湾銀行救済緊急勅令、1928年田中義一内閣の不戦条約批准、1930年浜口雄幸内閣のロンドン海軍軍縮条約批准問題などで、議会・政党内閣と枢密院は対立した。戦後日本国憲法草案審議を行った後、1947年5月2日に日本国憲法施行に先立ち廃止。参考資料由井正臣編『枢密院の研究』吉川弘文館、2003年。「枢密院官制及事務規程」（アジ歴Ref：A03020021200）。「枢密院官制中改正」（アジ歴Ref：A03022245200）。「枢密院官制及事務規程等の廃止に関する勅令」（アジ歴Ref：A13110772900）。基本語（日本語）枢密院基本語（英語）Privy Council同義語枢府関連語枢密院議長枢密院副議長枢密院書記官長枢密顧問官上位カテゴリその他の国家機関このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00008742
