キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。元老院げんろういんこのキーワードで検索解説元老院は明治前期の立法審議機関。1875年4月、漸次立憲政体の詔により設置。勅選議官により構成。当初定められた元老院章程では、法律議定・建白受納・推問などの権限が認められた。しかし、権限拡大をねらう元老院と内閣との間で対立が生じ、章程改正案をめぐってたびたび衝突した。同年11月に定められた改正章程では、法案の不備・不明点の有無のみを審議する検視議案、緊急事案は内閣による布告後に検視に付す便宜布告などが設けられ、立法権が大きく制限された。その後も検視制度の廃止や予算議定権の獲得を求めたが、いずれも実現しなかった。1890年10月、大日本帝国憲法施行に伴い廃止。参考資料「元老院」（稲田正次執筆）国史大辞典編集委員会編『国史大辞典 第5巻』吉川弘文館、1985年、242頁。「元老院」（松沢裕作執筆）宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹編『明治時代史大辞典 第1巻』吉川弘文館、2011年、871-872頁。久保田哲『元老院の研究』慶應義塾大学出版会、2014年。基本語（日本語）元老院基本語（英語）Senate関連語元老院職制国憲取調委員地方官会議日本国憲按元老院議官上位カテゴリその他の国家機関このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00002111
