キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。対満事務局たいまんじむきょくこのキーワードで検索解説1934（昭和9）年9月14日になされた閣議決定「対満関係機関ノ調整ニ関スル件」に基づき、同年12月26日に公布された「対満事務局官制」によって内閣総理大臣の管理下に設置された。対満事務局には、それまで拓務省が管轄していた満洲に関係する事項の大半が移管された。これにより、三位一体制と称されていた陸軍・外務省・拓務省の三者による対満洲行政は、陸軍（関東軍司令官）・駐満特命全権大使（関東軍司令官が兼務）の二位一体制に改められることとなった。対満事務局の業務には、関東局に関する事務・各庁対満行政事務の統一保持に関する事務・渉外事項に関するものを除く、満洲における拓殖事業に関する事務・南満洲鉄道株式会社および満洲電信電話株式会社の業務監督等があった。初代対満事務局総裁には陸軍大臣の林銑十郎が就任し、その他、事務官4名が陸軍佐尉官、または海軍佐尉官の中から選任された。なお、関東局は関東庁の廃止に伴い、在満洲国大使館に設置され、対満事務局の管理下に置かれることとなった。関東局の業務は、関東州庁の監督・南満洲鉄道附属地行政の管理・南満洲鉄道株式会社および満洲電信電話株式会社の業務監督等であった。関東局の事務については、駐満特命全権大使が内閣の監督を受けて統轄することとなっており、渉外事務に関してのみ外務大臣の監督を受けることと規定されていた。対満事務局は、1942（昭和17）年11月1日の大東亜省発足に伴い廃止され、関東局の監督業務も同省に移管された。参考資料馬場明『日中関係と外政機構の研究：大正・昭和期』原書房、1983年。浜口裕子「日本の対満行政機関」『二〇世紀満洲歴史事典』吉川弘文館、395～396頁。Ref：A01200666900。Ref：A03021962500。Ref：A03021962600。基本語（日本語）対満事務局基本語（英語）Manchurian Affairs Bureau関連語関東局関東局官制元対満事務局在満機関対満機関対満経営対満政策対満中央機関対満文化事業大東亜省拓務省官制改正勅令三百四十七勅令七百七南満洲鉄道株式会社日満経済会議日満経済共同委員会満洲電信電話株式会社上位カテゴリ内閣（行政機関）このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000087
