キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索(カテゴリ)検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索(五十音順)検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード(資料作成当時に使われていた用語)を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索(カテゴリ)階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索(用語詳細)一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。逓信省ていしんしょうこのキーワードで検索解説通信および海運に関する行政を担当した中央官庁。1885年12月、内閣制度の発足に伴い新設。旧工部省から電信・燈台の2局を、農商務省から駅逓・管船の2局をそれぞれ移管。さらに総務・会計の各局が置かれた。1892年7月21日からは、それまで内務省の所管だった鉄道行政も管掌したが、1908年12月6日に内閣鉄道院が設置されると、鉄道行政は同院へと移管された。1897年8月18日からは電気事業の監督を開始。1923年4月1日からは航空事業の監督を所掌に加え、通信・陸海運輸全般を管掌することになった。大正期以降は航空事業やラジオ放送を監督した。1943年11月1日の行政機構の改革により、逓信省は解体され、海運および航空行政は新設された運輸通信省の所管となり、運輸通信省の外局として設置された通信院が、郵政および電気通信事業、電波行政を管掌することとなった。その際、電気事業は軍需省の所管となった。1945年5月19日、通信院は内閣の所管になり、逓信院と改称。さらに敗戦後の1946年7月1日、逓信院は逓信省と改称されたが、所管は逓信院の時のままであった。1949年6月1日、逓信省は郵政省と電気通信省に分割された。参考資料「逓信省」(執筆者 山口修)『国史大辞典9』吉川弘文館、1988年、861-866頁。Ref: A15111084700、1-7画像目。Ref: A14101098700、1-20画像目。Ref: A06050036600、1-11画像目。Ref: A03034290300、1-17画像目。『明治時代史大辞典』第2巻、吉川弘文館、2012年、735頁(執筆:鵜飼政志)。内閣記録局編『明治職官沿革表』合本1(明治百年史叢書)、原書房、1978年。「逓信省五十年略史」(『明治前期官庁沿革誌集成』第2巻、柏書房、1986年)。基本語(日本語)逓信省基本語(英語)Ministry of Postal and Telecommunications関連語運輸省運輸通信省通信院内閣逓信院日本電信電話株式会社郵政省上位カテゴリ逓信省(行政機関)このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000069