キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。内閣情報局ないかくじょうほうきょくこのキーワードで検索解説国策遂行の基本的事項に関する情報収集や広報宣伝、出版統制、報道・芸能への指導取締の強化を目的として設立された内閣直属機関。前身は、1936年7月1日に各省広報宣伝部局の連絡調整を行うため設立された内閣情報委員会と、連絡調整のみならず各省所管外の情報収集や広報宣伝を行うため1937年9月25日に改編された内閣情報部で、1940年12月6日に各省部局との調整権限強化のため「情報局官制」（勅令第846号）により設立。発足当初は総裁及び次長の下に、第一部（企画担当：企画・情報・調整）、第二部（報道担当：新聞・出版・放送）、第三部（対外担当：報道・宣伝・文化）、第四部（検閲担当：検閲・編集）、第五部（文化担当：施設・映画演劇・文芸・事業）及び官房（二課）の合計5部・17課体制（160余名）であった。1943年3月第四部と第五部は合体し、新たに基本事項の企画審議や大本営との連絡を担当する官房審議室が設置され、1944年1月には国内及び敵国動向調査を行う戦時資料室が新設された。1945年4月の改正で、陸軍省報道部・海軍省軍務局第四課・外務省及び大東亜省の対外宣伝業務が情報局へと移管され、ようやく各省ばらばらの広報宣伝担当業務が一元化した。なお下部組織として日本新聞会や日本出版会、また外郭団体として大日本言論報国会や日本編集者協会などの組織を有していた。『写真週報』に代表される広報媒体の編集出版や、新聞雑誌の用紙統制は、内閣情報局が行った。1945年12月31日「情報局官制廃止ノ件」（勅令第732号）により廃止。参考資料「情報委員会官制」A03022032000、全3画像。「内閣情報部官制」A03022131100、全4画像。「情報局官制」A03022524600、全4画像。「情報局官制廃止ノ件」A04017784000、全2画像。基本語（日本語）内閣情報局基本語（英語）Cabinet Intelligence Bureau関連語官報附録「週報」週報新聞紙等掲載制限令大日本言論報国会勅令新聞紙等掲載制限令内閣情報委員会内閣情報部日本新聞連盟文学報国会上位カテゴリ内閣（行政機関）このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000066
