樺太庁

キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。
辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。
辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。
レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。
他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。
地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。

階層から検索する

階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。

辞書検索（用語詳細）

この辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。

からふとちょう

解説: 樺太庁は、1907（明治40）年3月に樺太庁官制が公布され、同年4月1日よりこれが施行されたことにより設置された。庁舎は当初大泊に設置されたが、1909（明治42）年8月10日より豊原に移転した。当初は長官（勅任）に加えて、事務官、警視、支庁長、技師、通訳官（奏任）、属、警部、技手、通訳（判任）の各職が置かれた。1910（明治43）年3月には警部補（判任）、1916（大正5）年4月には視学、税務吏（判任）、同10月には森林主事（判任）、1930（昭和5）年1月には視学官（奏任）、同10月には社会教育官（奏任）が置かれた。1943（昭和18）年3月には樺太の内地編入のために樺太庁官制が大きく改正され、樺太庁長官が道府県長官よりも広範な権限を得られるよう庁令が規律しうる範囲を庁府県令より拡大した他、職業官補、巡査（判任）、青年教育官（事務官が兼任）が設置された。戦後、樺太庁官制廃止の措置はとられていないが、国家行政組織法が施行された1949年6月1日をもって、樺太庁及び同長官が廃止されたと見なされている。

参考資料: 樺太庁官制については、A03020704800（1907年3月）を参照。その後の樺太庁における職員の新設と樺太庁官制改正については、A03020843400（1910年3月）、A03021065800（1916年3月）、A03021065900（1916年3月）、A01200122800（1916年10月）、A03021764000（1930年1月）、A03021783400（1930年10月）、A03022809000（1943年3月）を参照。樺太庁編『樺太庁施政三十年史』、1936年、155-162頁。樺太終戦史刊行会『樺太終戦史』全国樺太連盟、1973年、592-593頁。社団法人全国樺太連盟編『樺太沿革・行政史』、1978年、344-353頁、373-376頁。