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- 件名標題（日本語）
- 件名わが国における犯罪とその対策（犯罪白書）（法務省）
- レファレンスコード
- A22101345700
- 所蔵館における請求番号
- 平１４内閣01491100(国立公文書館)
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 法務総合研究所／／法務総合研究所長 馬場義続
- 資料作成年月日
- 昭和３５年８月２９日
- 規模
- 243
- 組織歴/履歴（日本語）
- 内閣官房内閣参事官室
- 内容
- わが国における犯罪とその対策 ―犯罪白書― 昭和３５年４月 法務総合研究所 わが国における犯罪とその対策 ―犯罪白書― 昭和３５年度版 法務総合研究所 はしがき 犯罪は、その量において増加しつつあるばかりでなく、その質においても凶悪化し、とくに、青少年犯罪にその傾向がいちじるしいといわれている。戦後すでに一五年を経過し、社会生活が一段と落着きをとりもどし、もはや戦後ではないといわれる今日、犯罪のこのような傾向を戦後の特異な現象であると安易に説き去ることは許されないであろう。 犯罪の増加傾向は、わが国にかぎらず、欧米諸国にも見うけられ、世界的な現象だともいわれているが、諸外国には、わが国ほどの増加率と凶悪化はみられないようである。
- 種別
- 図,表
- 写真・図等のキャプション
- (写真)なし (図)Ⅰ－１図 刑法犯発生・検挙件数と検挙人員／Ⅰ－２図 刑法犯発生率および一審有罪と起訴猶予人員の合計の率／Ⅰ－３図 刑法犯一審有罪人員の率／Ⅰ－４図 単純賭博を除いた刑法犯一審有罪人員の率と製造工業労働者一人あたり実質賃金指数／Ⅰ－５図 刑法犯の発生件数百分率（昭和３３年）／Ⅰ－６図 検察庁の刑法犯通常新受人員の百分率（昭和３３年）／Ⅰ－７図 窃盗の発見件数の率／Ⅰ－８図 窃盗と実質賃金指数／Ⅰ－９図 強盗の発生件数等の率／Ⅰ－１０図 強盗致死等の有罪人員の率／Ⅰ－１１図 詐欺・横領の一審有罪人員の率／Ⅰ－１２図 詐欺・横領の発生件数の率／Ⅰ－１３図 恐喝の一審有罪人員の率／Ⅰ－１４図 恐喝の発生件数の率／Ⅰ－１５図 賍物の一審有罪人員の率／Ⅰ－１６図 背任の一審有罪人員の率／Ⅰ－１７図 被害額と回復額（窃盗・強盗・恐喝・詐欺・横領）／Ⅰ－１８図 犯罪１件あたりの被害額／Ⅰ－１９図 財物別の被害高／Ⅰ－２０図 傷害の一審有罪人員の率等と酒類消費量／Ⅰ－２１図 傷害致死の一審有罪人員の率等／Ⅰ－２２図 暴行の発生件数等の率／Ⅰ－２３図 殺人の発生件数等の率／Ⅰ－２４図 脅迫の発生件数等の率／Ⅰ－２５図 信用毀損・業務妨害の一審有罪人員／Ⅰ－２６図 公務執行妨害の発生件数等の率／Ⅰ－２７図 放火の発生件数等の率／Ⅰ－２８図 失火の発生件数等の率／Ⅰ－２９図 強姦の発生件数等の率／Ⅰ－３０図 強制猥褻の一審有罪人員の率／Ⅰ－３１図 賭博の発生件数等の率 (表)Ⅰ－１表 事件処理・審理期間別件数と人員 検察庁被疑事件の処理 通常第一審終局事件の審理期間別件数／検察庁被疑事件の処理 通常第一審終局事件の審理期間別人員／Ⅰ－２表 年次別実質賃金指数と実質国民所得／Ⅰ－３表 刑事犯発生件数中の前年以前事件数とその比率／Ⅰ－４表 主要犯罪の発生と検挙（昭和３３年）／Ⅰ－５表 主要罪名別検察庁新受・処理人員（昭和３３年）／Ⅰ－６表 裁判結果別人員（昭和３３年）／Ⅰ－７表 犯罪発生件数と検挙件数・人員（昭和３３年）／Ⅰ－８表 検察庁の受理・処理人員（昭和３４年）／Ⅰ－９表 詐欺・恐喝等前年以前の発生件数の比率（昭和４・９・１０年）／Ⅰ－１０表 治安維持法違反の検挙・一審有罪人員等／Ⅰ－１１表 特別法犯の一審有罪人員等
- 論文などへの引用例
「わが国における犯罪とその対策（犯罪白書）（法務省）」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A22101345700、次官会議・昭和３５年８月２９日（国立公文書館）
