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- 件名標題（日本語）
- 件名日本政府在外事務所設置法
- レファレンスコード
- A13111354600
- 所蔵館における請求番号
- 類03443100(国立公文書館)
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 内閣總理大臣／／法務總裁／／各省大臣
- 資料作成年月日
- 昭和２５年３月３０日～昭和２５年４月１９日
- 規模
- 66
- 組織歴/履歴（日本語）
- 内閣
- 内容
- 外甲第五号 起案 昭和二十五年四月十九日 閣議決定 昭和二十五年四月十九日 上奏 昭和二十五年四月十九日 御下付 昭和二十五年四月十九日 公布 昭和二十五年四月十九日 別紙衆議院議長奏上の日本政府在外事務所設置法公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。日本政府在外事務所設置法をここに公布する。御名 御璽 昭和二十五年四月十九日 内閣総理大臣 法律第百五号 (奏上のとおり) 内閣総理大臣 法務総裁 各省大臣 経済安定本部総裁 国会は日本政府在外事務所設置法の公布を奏上いたします。昭和二十五年四月十九日 衆議院議長 幣原喜重郎 衆議院事務総長 大池真 日本政府在外事務所設置法 (この法律の目的) 第一条 この法律は、日本政府在外事務所
- 論文などへの引用例
「日本政府在外事務所設置法」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13111354600、公文類聚・第七十五編・昭和二十五年・第二十三巻・官規三・外務省（国立公文書館）
