国立公文書館は、内閣総理大臣が国の機関から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とし、昭和４６年（1971）に当時の総理府の付属機関として設置されました。明治以来の歴史的に重要な価値のある国の公文書約５７万冊、明治政府が江戸幕府から引き継いだ日本や中国の図書類、明治政府が集めた国内外の出版物等約４９万冊を所蔵しています。平成１３年(2001)４月１日に内閣府が所管する独立行政法人となりました

内務省は、内政を所管した中央官庁です。1873（明治6）年11月10日、大蔵省・司法省・工部省の事務の一部を移管して、太政官の一省として設置されました。1881（明治14）年4月7日に勧業部門を新設の農商務省に移管し、以後、地方行政と警察行政が省務の中心となった。1920年代には社会政策を推進しました。満洲事変、日中戦争と戦時体制化が進むにつれ、内務省の所管事務も変化拡大しました。1937（昭和12）年以降は、防空に関する業務が官制に組み込まれ、都市計画事務と併せて計画局が設置されました。1938（昭和13）年1月11日、衛生局・社会局の事務を新設の厚生省に移管。また、国民精神総動員運動やのちの大政翼賛運動へは、各種の団体へ専務理事及び事務局員を派遣するなどして、中心的な役割を担いました。