国立公文書館は、内閣総理大臣が国の機関から移管を受けた歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とし、昭和４６年（1971）に当時の総理府の付属機関として設置されました。明治以来の歴史的に重要な価値のある国の公文書約５７万冊、明治政府が江戸幕府から引き継いだ日本や中国の図書類、明治政府が集めた国内外の出版物等約４９万冊を所蔵しています。平成１３年(2001)４月１日に内閣府が所管する独立行政法人となりました

明治１８年１２月，内閣制度の創設とともに，参事院が廃止され，内閣に法制局を置くこととする法制局官制が定められた。昭和２３年２月，法務庁設置法（昭和２２年法律第１９３号）が施行され，法制局と司法省とが合体し，法制局は内閣から離れることとなった。昭和２４年６月，法務庁は法務府となる。昭和２７年８月，法制局設置法（昭和２７法律２５２）が施行され，法制局は再び内閣に置かれることとなった。第一部，第二部，第三部及長官総務室が置かれた。昭和３７年７月，名称が内閣法制局と改められ，また，新たに第四部が置かれた。