キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。通商産業省つうしょうさんぎょうしょうこのキーワードで検索解説対外通商、産業、技術、資源エネルギー、中小企業などの貿易、商工行を担当する中央官庁。1943（昭和18）年に商工省が一時改組され、軍需省となっていたが、国家行政組織法3条2項および通商産業省設置法に基づいて、1949（昭和24）年5月25日により復活。当初、商工省は日本経済の復興を目的として、国内産業重視で構成されていたが、1949（昭和24）年のドッジ・ラインで、国際経済社会への復帰と輸出振興による経済自立化が緊急の課題とされ、国際通商優先への転換を迫られて通商産業省設置法が施行された。発足当初は、大臣官房のほか、通商・通商振興・通商企業・通商繊維・通商雑貨・通商機械・通商化学・通商鉄鋼の8内局と、資源・工業技術・特許・中小企業の外局4庁とからなり、それまでの商工省の一外局であった貿易庁が貿易事務を一手に取扱ってきたが、「貿易と生産とを一体とした一大貿易行政機関」として体制を改めるため、戦後統制の撤廃やサンフランシスコ講和条約の発効、独立に伴う行政需要の増加に伴い、1952（昭和27）年8月1日に新設置法に基づく機構改革が行われた。同改革では、通商関係を1局に、物資別の5原局を3局に統合し、通商・企業・重工業・軽工業・繊維・鉱山・石炭・鉱山保安・公益事業の9内局に改編した。参考資料「通商産業省」（執筆者：橋本正敏）『国史大辞典9』吉川弘文館、1988年、705-706頁。基本語（日本語）通商産業省基本語（英語）Ministry of International Trade and Industry同義語軍需省商工省通産省農商務省関連語企画院上位カテゴリ通商産業省（行政機関）このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00002229
