キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。衆議院しゅうぎいんこのキーワードで検索解説衆議院は大日本帝国憲法下の帝国議会の民選議院として立法の協賛を担っていたが、日本国憲法体制下においても存続し、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を参議院とともに構成している。戦前において既に25歳以下の男子による普通選挙は実現していたが、帝国議会期の1945（昭和20）年12月17日に改正衆議院議員選挙法が公布され、女子を含む20歳以上の国民に選挙権が認められた。また、被選挙権も25歳以上に引き下げられた。1947（昭和22）年5月3日の日本国憲法施行とともに国会となり、第1回国会は同年5月20日に召集された。衆議院は任期4年であるが、参議院とは異なり解散がある。婦人参政権の実現と同時に県単位を中心とした大選挙区連記制が導入されていたが、1947（昭和22）年3月31日公布の衆議院議員選挙法改正で中選挙区単記制を採用し、1994（平成6）年の公職選挙法改正で小選挙区比例代表並立制に移行した。定数は第1回国会においては466であり、その後増え続けて最高512にまで達するが、1994年の小選挙区比例代表並立制導入時に500まで削減され現在は475である。基本的に両院は対等であるが、予算先議権や内閣不信任、出席議員3分の2以上の多数による法案再可決の権利は衆議院にあり、また首相指名、予算の議決や条約締結の承認で衆議院が優越する。参考資料「衆議院」（大久保利謙）、「衆議院議員選挙法」（杣正夫）、『国史大辞典』第7巻、258－259、259－260頁。Ref: A04017708500.「国会議員定数の変遷」衆議院ホームページhttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h14ugoki/h14tokei/h14tou01.htm、「第一回国会召集の件」（「公文書にみる日本のあゆみ」国立公文書館ホームページ）http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s22_1947_05.html基本語（日本語）衆議院基本語（英語）House of Representatives関連語衆議院議員選挙法大正一四年法律第四七号貴族院参議院上位カテゴリ議会このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00002153
