キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジ歴および国立公文書館デジタルアーカイブと、他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースとを、あわせて検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。国民義勇隊こくみんぎゆうたいこのキーワードで検索解説太平洋戦争末期に大政翼賛会など官製国民運動団体が吸収される形で作られた国民組織。1945(昭和20)年3月23日「本土防衛態勢ノ完備ヲ目標」として結成が閣議決定。組織と運動の推進については差当たり大政翼賛会や翼賛壮年団の機構を使うこととされ、大政翼賛会に所属する各団体も逐次国民義勇隊に参加するようにとされた。閣議では、国民学校初等科卒業以上で男性65歳以下、女性45歳以下が参加することが決定され、地域ごとにそれぞれ結成されていった。この運動組織が従来と異なっていたのは、「状勢が急迫」した場合、各地域の国民義勇隊は軍の指揮下に入り、戦闘組織に転化することができると定めた点であり、1945(昭和20)年6月23日の法律第39号により、戦闘行為を可能にする法的措置が取られた。しかし、戦闘に入ることなく敗戦を迎え、1945(昭和20)年8月21日の閣議決定により解散した。参考資料「国民義勇隊」(執筆者 木坂順一郎『国史大辞典５』(吉川弘文館、1985年)、688頁。C15120100600、A03010247800[簿冊](画像内訳：A03010248900、A03010249000、A03010249100、A03010249200、A03010249300、A03010249400、A03010249500、A03010249600)。基本語（日本語）国民義勇隊基本語（英語）National Voluntary Corps同義語義勇奉公隊関連語義勇隊国民義勇戦闘隊在郷軍人防衛隊上位カテゴリ動員組織このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00002125
