キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。会計検査院かいけいけんさいんこのキーワードで検索解説国家財政の監督機関。前身は1869年5月、会計官内に設置された監督司でその後大蔵省の所管となり、検査寮、検査局と名称を変えつつ省の一部局という位置づけであったが、1880年3月に会計検査院として太政官内に設置された。この時点では太政官の下部にとどまったこと、設置を主導した大隈系官僚が下野したこともあり、独立性は制約されていた。その後、1889年発布の大日本帝国憲法では会計検査院の存在が第72条で規定され、憲法の付属法規として会計検査法が公布された。独立した憲法上の機関として、天皇に直属する位置づけとなったことで、内閣や国務大臣、省庁からの指揮命令を受けずに財政の監督を行った。毎年度決算の検査成績は天皇に上奏され、政府は検査報告を国会に提出する義務を負った。戦後、日本国憲法でも第90条で会計検査院が規定され、1947年の現行会計検査法で内閣に対し独立した地位が定められた。さらに戦前よりも国会との関係は緊密になり、検査の対象は拡充された。参考資料「会計検査院の歩み」http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/history.html（「会計検査院」公式サイト） 鵜飼政志「会計検査院」（『明治時代史大辞典』第2巻）、460頁。基本語（日本語）会計検査院基本語（英語）Board of Audit関連語会計検査院法会計法戦時特例上位カテゴリ会計検査院このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00002033
