キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジ歴および国立公文書館デジタルアーカイブと、他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースとを、あわせて検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。梅津・何応欽協定うめづかおうきんきょうていこのキーワードで検索解説梅津・何応欽協定は、1935年6月10日に支那駐屯軍司令官梅津美治郎と北平軍事委員分会代理委員長の何応欽との間で結ばれた軍事的・政治的協定である。日中両軍間では1934年の塘沽停戦協定により戦闘が停止され、日中両軍間の非武装地帯として戦区が設定された。1935年になると、戦区の治安維持組織をめぐる問題や孫永勤が率いる抗日ゲリラの掃討、天津租界で発生した親日的新聞社の社長殺害事件など、日中間に多くの懸案が生じ、日本側によって問題にされるようになった。1935年5月下旬、天津に駐屯する支那駐屯軍の酒井隆参謀長が、塘沽停戦協定などを根拠として、中国側の軍隊や排日団体の河北省外への撤退、第51軍長兼河北省主席の于学忠ら排日的人物の罷免、排外排日行為の禁止、といった項目を中国側に要求した。支那駐屯軍や関東軍の軍事力を背景とした要求に対し、中国国民政府は6月10日に要求の受諾を決定した。外交部長の汪兆銘からの打電をうけ、何応欽は日本側に要求の受諾を伝達したが、日本側は要求の追加と覚書への署名を求めて圧力を強めた。こうした圧力に直面した何応欽は6月13日に北平を離れた。7月6日、要求の全面的承認と自主的実行を誓う通知書が、何応欽の代理の鮑文樾の名義で日本側に手交され、「梅津・何応欽協定」が成立した。基本語（日本語）梅津・何応欽協定基本語（英語）Umezu-He Agreement関連語北支事件孫匪事件宋哲元軍于学忠何応欽鮑文樾梅津美治郎酒井隆対支政策に関する件土肥原・秦徳純協定表記ゆれ梅津何応欽協定梅津、何応欽協定梅津河何応欽協定梅津可応欽協定梅津河応欣協定上位カテゴリ中国（条約・協定）このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000612
