キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。山林局さんりんきょくこのキーワードで検索解説山林局は森林原野に関する事務を掌るために、1881年（明治14）4月7日の農商務省設立と同時に置かれ、1925年（大正14）4月1日設立の農林省にも引き継がれた。局内には林務課、公私林課（1929年に林政課）、林業課が置かれ、国公有林、民有林全般の林業行政や林産物、狩猟に関することを管掌した。1930年（昭和5）6月に監理課が新設され、林業課は業務課に改称された。これにより一般林政および民有林は主として林政課と林務課が所掌し、国公有の林政は主として監理課と業務課が所掌した。1937年（昭和12）7月には森林火災の国営保険に対応するために森林保険課が新設された。戦時下体制に入ると、1939年（昭和14）12月に「木材配給統制規則」が発布され、これに対応するため1940年（昭和15）1月には局内に木材統制課が新設された。さらに3月には「木炭需給調節特別会計法」（昭和15年3月30日法律第73号）が公布され、木炭が国家管理されることとなり、逐次道府県ごとに木炭事務所が開設、7月には局内に木炭課が新設された（10月に木炭第一課と木炭第二課に分割。1941年に再統合）。1941年（昭和16）1月、森林保険課が廃止され、保険業務は林政課に移った。6月に木材統制委員会が設置され、同月「木材統制法」（昭和16年3月13日法律第66号）が施行、それにより日本木材株式会社が設立されて、木材の生産・配給の統制が強化された。1943年（昭和18）に戦時体制の強化のため、各省の統合が図られると農林省も商工省と合併して農商省となり、引き続き省内に山林局が置かれた。参考資料Ref：農林省官制（A03021549400）、木炭需給調節特別会計法（A03022436400）、木炭事務所設置（A03022482600）、昭和17年11月1日改正農林省分課規程（C13120749200）、木材統制委員会官制（A03022618700）、木材統制法（A03022546900）、農商省官制（A14101097800）農林大臣官房総務課編『農林行政史』第5巻（農林協会、1963年）、「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史』中巻（「農林水産省百年史」刊行会、1980年）基本語（日本語）山林局基本語（英語）Forestry Bureau関連語民部省内務省農商務省農林省農商省桜井勉志賀重昂上山満之進上位カテゴリ農商務省（行政機関）農林省（行政機関）農商省（行政機関）このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000193
