キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。大本営政府連絡会議だいほんえいせいふれんらくかいぎこのキーワードで検索解説1937（昭和12）年11月の大本営設置後、国務と統帥の総合調整を目的として大本営政府連絡会議が組織された。大本営政府連絡会議は、政府と統帥部の申し合わせによって成立したものであり、法制上の根拠はなく、そこで出された結論を政策として実施するには、閣議による正式な決定が必要とされた。出席者は参謀総長・軍令部長・内閣総理大臣・陸軍大臣・海軍大臣および関係する閣僚となっていたが、実際は参謀総長・軍令部長ではなく、参謀次長・軍令部次長が出席していた。それに加え、幹事として陸軍省および海軍省の軍務局長、内閣書記官長が出席した。初回の会議は1937年11月24日に開催されたが、1938（昭和13）年1月以降中止され、そのまま休止状態となり、平沼・阿部・米内各内閣では一度も開催されなかった。1940（昭和15）年の第二次近衛内閣で復活したが、その際の名称は大本営政府連絡懇談会であった。太平洋戦争勃発後の1942（昭和17）年12月10日には、初めて御前会議の形式で大本営政府連絡会議が開催され、「当面ノ戦争指導上作戦ト物的国力トノ調整並ニ国力ノ維持増進ニ関スル件」が決定されたが、この会議には参謀総長・軍令部総長（1938年10月6日に軍令部長から改称）も参加した。大本営政府連絡会議は、小磯内閣成立後の1944（昭和19）年8月4日に最高戦争指導会議と改称された。参考資料伊藤隆監修・百瀬孝著『事典 昭和戦前期の日本 制度と実態』吉川弘文館、1990年、15～16頁。森松俊夫『大本営』吉川弘文館、2013年、172～173頁。佐藤元英『御前会議と対外政略１ 第一部 昭和天皇御前会議記録文書』原書房、2011年、322～372頁。「当面の戦争指導上作戦と物約国力との調整並に国力の維持増進に関する 御前会議議事録 昭和１７年１２月１０日」Ref：C12120189300。基本語（日本語）大本営政府連絡会議基本語（英語）Liaison Conference of Imperial Headquarters and Government同義語最高戦争指導会議大本営及政府終戦連絡会議大本営政府連絡懇談会関連語最高戦争指導会議構成員会議終戦処理会議大本営政府聯絡懇談会上位カテゴリ戦時組織このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000127
