キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。逓信院ていしんいんこのキーワードで検索解説戦時体制下の1945（昭和20）年5月18日、運輸通信省の外局であった通信院が内閣総理大臣の管轄となり、逓信院に改称された。その目的は「通信非常態勢の強化」であり、下部機関には総裁官房及び総務・業務・工務・通信監督・貯金保険・電波局、臨時で防衛通信施設局・逓信院西部逓信総局が置かれた。しかし、戦後は戦災電気通信施設の回復と、連合軍進駐にともなう通信連絡網の整備が主目的となり、これらの業務を迅速に進めるため、大幅な機構改正が行われた。1945（昭和20）年9月に西部逓信総局が廃止となり、防衛通信施設局は電気通信復興局へ改組された。同年10月には通信監督局と業務局が廃止され、郵務・電務局が復活した。さらに、行政機構の全面的整理にともない、1946（昭和21）年1月より電気通信復興局は工務局へ統合され、資材局・営繕部が新設された。その結果、逓信院の組織は総裁官房及び総務・郵務・電務・工務・貯金保険・電波・資材局・営繕部の7局1部構成となった。また、1945（昭和20）年10月には関西方面の連合軍・終戦連絡事務局との連絡を円滑に行うため、逓信院京都事務所が設置された。同年12月には運輸省航空局の廃止にともない、航空事務も逓信院が管掌することとなり、電波局内に航空保安部が設置された。1946（昭和21）年7月1日、業務拡大と雇用確保のため、省昇格が認められ、逓信省が再設置された。参考資料郵政省編『続逓信事業史 第１巻』財団法人前島会、1963年、167-171頁。Ref:A04017741200。Ref:A13110676300。基本語（日本語）逓信院基本語（英語）Postal and Telecommunications Board関連語運輸通信省通信院逓信省上位カテゴリ内閣（行政機関）このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000068
