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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A16110434500
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]昭47通産00150100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]商工省文18.6.28書128昭和十八年六月二十二日起案一八、七、二一決裁一八、七、二一施行金属回収本部分課規程中改正ノ件案一八文第号金属回収本部金属回収本部分課規程中左ノ通改正ス年七月二十一日大臣名第一条中「三課」ヲ「四課」ニ改メ「業務課」ノ次ニ「転用課」ヲ加フ第三条業務課ニ於テハ回収物件ノ認定及評価ニ関スル事務ヲ掌ル第四条ヲ第五条トス第四条転用課ニ於テハ回収物件ノ転活用及屑化ノ決定ニ関スル事務ヲ掌ル(参照)金属回収本部分課規程第一条金属回収本部ニ左ノ主四課ヲ置ク総務課業務課転用課作業課第二条総務課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル一人事、文書及会計ニ関スル事項二本部長ノ官印及部印ノ保管ニ関スル事項三国有財産及営繕ニ関スル事項
- 作成年月日昭和18年6月21日~昭和18年7月24日
- 作成者大臣//金属囘収本部長
- 組織歴商工省//金属囘収本部
No.
[レファレンスコード]A16110433700
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]昭47通産00150100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]商工省文(18.3.17)書45昭和十八年三月十一日起案一八、三、二四決裁一八、三、二四施行金属回収本部分課規程制定等ニ関スル件金属回収本部ノ設置ニ伴ヒ左記ノ通制定竝ニ改正相成可然哉仰高裁記金属回収本部分課規程制定ノ件商工省分課規程中改正ノ件案ノ一一八文第@@号金属回収本部金属回収本部分課規程左ノ通定ム十八年三月二十四日大臣名金属回収本部分課規程第一条金属回収本部ニ左ノ三課ヲ置ク総務課業務課作業課第二条総務課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル一人事、文書及会計ニ関スル事項二本部長ノ官印及部印ノ保管ニ関スル事項三国有財産及営@ニ関スル事項四庁中取締ニ関スル事項五法令及例規ノ審議ニ関スル事項六金属回収ニ関スル総合計画ノ設定及連絡調整ニ関スル事項
- 作成年月日昭和18年3月24日~昭和18年3月25日
- 作成者金属囘収本部//商工大臣
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A03033809900
閲覧件名金属回収本部官制
- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 会議筆記
- 昭和
- 枢密院会議筆記・一、内閣顧問臨時設置制・一、金属回収本部官制・一、金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件・一、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件・昭和十八年三月十七日
[規模]20
- [所蔵館における請求番号]枢D00901100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]第二 金属回収本部官制 当局大臣ノ説明ニ依レバ鉄銅等ノ金属ノ戦争遂行上必要欠クベカラザルハ言ヲ俟タザル所ナルガ支那事変当初ニ於テハ此等ノ物資ノ補給ハ之ヲ海外ニ求メタルモ米国ノ経済断交ヨリ大東亜戦争ノ勃発ニ至リ之ガ供給ハ大東亜共栄圏内ニ限定セラルルコトト為レリ政府ニ於テハ此ノ事態ニ対処シ製鉄上銑鋼一貫設備ノ拡張、屑鉄使用比率ノ改善等各種ノ方途ヲ講ズルト共ニ一般家庭ニ於ケル金属類ヲ初メ工場事業場ニ於ケル未働遊休設備及転廃業者ノ企業設備中ニ存スル金属類ノ回収ヲ行ヒ来レルガ近時戦局ノ推移ニ依リ我国ノ海上輸送力ハ益々緊迫シ為ニ今後製鉄製銅ノ原料ヲ大東亜諸地域ヨリ入手スルノ困難増大シ他面各種資材ノ確保ニ必要ナル
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A03034275300
閲覧件名金属回収本部官制
- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 決議
- 昭和
- 枢密院決議・一、内閣顧問臨時設置制・一、金属回収本部官制・一、金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件・一、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件・昭和十八年三月十七日決議
[規模]13
- [所蔵館における請求番号]枢F01117100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]金属回収本部官制 勅令第 号 第一条 金属回収本部ハ商工大臣ノ管理ニ属シ金属類ノ回収ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 金属回収本部ニ左ノ職員ヲ置ク 本部長 勅任 回収官 専任六人 奏任 回収官補 専任十九人 判任 第三条 前条ノ職員ノ外商工大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ回収官ヲ命ズルコトヲ得 第四条 金属回収本部ニ参与ヲ置キ部務ニ参与セシム 参与ハ商工大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁勅任官又ハ学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 第五条 金属回収本部ニ専門委員ヲ置キ回収物件ノ評価ニ関スル専門ノ事項ヲ調査セシム 専門委員ハ商工大臣ノ奏請ニ依リ学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 専門委員ハ
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院//内閣
No.
[レファレンスコード]A03033266000
閲覧件名金属回収本部官制
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]枢A00123100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]一 金属回収本部官制 一 金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件 一 大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十八年三月六日 内閣総理大臣東條英機 勅令第 号 金属回収本部官制 第一条 金属回収本部ハ商工大臣ノ管理ニ属シ金属類ノ回収ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 金属回収本部ニ左ノ職員ヲ置ク 本部長 勅任 回収官 専任六人 奏任 回収官補 専任十九人 判任 第三条 前条ノ職員ノ外商工大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ回収官ヲ命ズルコトヲ得 第四条 金属回収本部ニ参与ヲ置キ部務ニ参与セシム
- 作成年月日昭和18年03月06日
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院//内閣
No.
[レファレンスコード]A03033473300
閲覧件名金属回収本部官制
[規模]11
- [所蔵館における請求番号]枢C00053100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]内閣顧問臨時設置制外三件審査報告 委員長 鈴木副議長 委員 石井顧問官 有馬顧問官 窪田顧問官 清水顧問官 南(弘)顧問官 奈良顧問官 松井顧問官 菅原顧問官 松浦顧問官 潮顧問官 林顧問官 深井顧問官 二上顧問官 眞野顧問官 内閣顧問臨時設置制外三件審査報告 今回御諮詢ノ内閣顧問臨時設置制、金属回収本部官制、金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件及大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件ニ付本官等全員審査委員タルノ命ヲ承ケ本月十日委員会ヲ開キテ国務大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴キ以テ之ガ査覈ヲ遂ゲタリ 本案各件ノ要旨ヲ説明スレバ左ノ如シ 第一 内閣顧問臨時設置制
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院//内閣
No.
[レファレンスコード]B15100480700
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]M.2.6.0.2_005(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語,英語
- [内容]二十五民振発第二二八号昭和十八年八月十一日東京都民生局長外務省大臣官房儀典課長殿大公使館ノ民間所有建築物使用ニ関スル件照会今般金属回収実施上必要ノ趣ヲ以テ主務省ヨリ申越有之候ニ付テハ在京大公使館ニシテ当該国所有ニ非ラザル民間建築物ヲ使用シ居ル向有之候ハヽ御繁忙中恐縮ニ存候ヘ共別紙様式ニ依リ調査ノ上二通御回報相煩度此段及照会候也別紙外国大公使館使用建築物所有者調(昭和十八年八月十一日)金属特別回収ト中立国公館トノ関係一、如何ナル目的ニ出ズルニセヨ中立国ノ公館ノ内部ニ立入リ(右公館ノ所有者ガ何人タルヲ問ハズ)之ヲ調査スルハ明瞭ニ外交使節乃至領事官ノ特権ノ侵害ニシテ国際法違反ナリ二、中立公館建物ノ所有者ヨリ右建物内ノ一部ヲ献納方申出デアリタ
- 作成年月日昭和18年8月11日~昭和19年5月4日
- 作成者東京都民生局長//儀典課長//金屬回収本部長
- 組織歴東京府//外務省//PHILIPPINE EMBASSY//金屬回収本部
No.
[レファレンスコード]A18110534600
閲覧件名表紙・目次
[規模]180
- [所蔵館における請求番号]平17内府00455100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]4、財閥解体・独占禁止(2) 独禁法関係法令調整の現状 昭二二・一二・三一現在 目次 第一表 第一回国会を通過した関係法律 甲 廃止及び改正(独禁法の規定又は精神に反するものについて) 一 廃止の部 二 改正の部 乙 適用除外関係 丙 許認可関係 一 失効命令の法律に依る代替 二 其の他 丁 公団及び協同組合 一 公団 二 協同組合 戊 その他 第二表 目下改廃を準備中若しくは研究中のもの(改廃の予定なきものを含む) 甲 適用除外法関係 一 第一条関係 二 第二条関係 乙 許認可事業の整理 一 廃止の方針なる旨の回答のあったもの 二 将来も存置せしめる旨の回答のあったもの(方針検答中のものを含む)
- 作成年月日昭和22年12月31日~昭和23年12月24日
- 作成者独占禁止法対策委員會//永野重雄//金屬回収本部
- 組織歴經濟安定本部//海軍//大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A16111017800
閲覧[規模]28
- [所蔵館における請求番号]平11通産00030100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]金属回収本部官制中改正ノ件第三七号閣商第四八号昭和十八年六月二十一日起案六、二三決栽六月二十三日@行金属回収本部官制中改正ノ件請議案金属回収本部官制中改正ノ必要有之別紙勅令案及理由ヲ具シ此段閣議ヲ請フ年月日大臣名内閣総理大臣名宛勅令案勅令第三百七十八号金属回収本部官制中左ノ通改正ス第二条中「回収官専任七人」ヲ「回収官専任十三人」ニ、「回収官補専任二十人」ヲ「回収官補専任三十四人」ニ改ム附則本令ハ公布一日ヨリ之ヲ施行ス昭和十八年七月十六日(七月十七日官報公布)理由金属回収ニ関スル事務ニ従事セシムル為回収官六人、回収官補十四人ヲ増加スルノ要アルニ依ル。〔参照〕金属回収本部官制抄録第二条金属回収本部ニ左ノ職員ヲ置ク本部長勅任回収官専任十三人奏任回収官補専任三十四人判任
- 作成年月日昭和18年6月23日~昭和18年7月16日
- 組織歴大臣官房総務課外//商工省
No.
[レファレンスコード]A14101090600
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類02689100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]商甲一一 昭和十八年四月六日 別紙商工大臣請議金属回収本部官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕金属回収本部官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十八年四月九日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 法制局第六号 昭和十八年三月@@日 閣商第八号 金属回収本部官制中改正ノ必要有之別紙勅令案及理由ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 昭和十八年三月十九日 商工大臣 岸信介 内閣総理大臣 東條英機殿 勅令第三百七十四号 金属回収本部官制中左ノ通改正ス 第二条中「回収官 専任六人」ヲ「回収官 専任七人」ニ、「回収官補 専任十九人」ヲ「回収官補 専任二十人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和18年3月19日~昭和18年4月9日
- 作成者内閣總理大臣//商工大臣岸信介//法制局
- 組織歴内閣//法制局//商工省//大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A14101091800
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]類02690100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]商甲五四 昭和十八年七月五日 別紙商工大臣請議金属回収部官制中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕金属回収部官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十八年七月十六日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 閣商第四八号 金属回収部官制中改正ノ必要有之別紙勅令案及理由ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 昭和十八年六月二十三日 商工大臣 岸信介 内閣総理大臣 東条英機殿 勅令第五百七十八号 金属回収部官制中左ノ通改正ス 第二条中「回収官 専任七人」ヲ「回収官 専任十三人」ニ、「回収官補 専任二十人」ヲ「回収官補 専任三十四人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和18年6月23日~昭和18年7月16日
- 作成者内閣總理大臣//商工大臣岸信介
- 組織歴内閣//法制局//商工省//大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A16111015300
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平11通産00030100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]金属回収本部官制中改正ノ件閣商第八号昭和十八年三月日起案三、一九決栽三月十九日施行金属回収本部官制中改正ノ件仰高裁請議案金属回収本部官制中改正ノ必要有之別紙勅令案及理由ヲ具シ此段閣議ヲ請フ年月日大臣名内閣総理大臣名宛勅令案勅令第三百七十四号金属回収本部官制中左ノ通改正ス第二条中「回収官専任六人」ヲ「回収官専任七人」ニ、「回収官補専任十九人」ヲ「回収官補専任二十人」ニ改ム附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス昭和十八年四月九日(四月十日官報公布)理由金属回収ニ関スル事務ニ従事セシムル為回収官一人、回収官補一人ヲ増加スルノ要アルニ依ル〔参照〕金属回収本部官制抄録第二条金属回収本部ニ左ノ職員ヲ置ク本部長勅任回収官専任七人奏任回収官補専任二十人判任附則本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和18年3月19日~昭和18年4月9日
- 組織歴大臣官房総務課外//商工省
No.
[レファレンスコード]A16110433900
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]昭47通産00150100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]商工省@(18.3.2)書50昭和十二年五月二十五日起案一八、三、二六決@金属回収本部ノ位置告示ノ件告示案商工省告示第二百五十九号金属回収本部ハ昭和十八年三月二十四日ヨリ東京市京橋区木挽町六丁目一番地商工省第一分室ニ之ヲ置ク年三月二十七日大臣名施行注意三月二十七日掲載ノコト説明今般金属回収本部ノ設置ニ伴ヒ之カ庁舎ノ位置ニ付本案ノ通告示セントス
- 作成年月日昭和18年3月27日~昭和18年3月27日
- 作成者大臣
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16111014500
閲覧[規模]29
- [所蔵館における請求番号]平11通産00030100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]金属回収本部官制外四勅令ニ関スル件閣商第二号昭和十八年二月十七日起案二、一七決栽二月十八日施行資源回収本部官制外四勅令ニ関スル件左記五勅令案請議相成可然哉仰高裁一、資源回収本部設置ノ件一、商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件一、高等官官等俸給令中改正ノ件一、回収官ヲ特別任用官ト為スノ件一、大正二年勅令第二百六十二号(任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セザル文官ニ関スル件)中改正ノ件請議案ノ一資源回収本部設置ノ必要有之別紙勅令案及理由ヲ具シ此段閣議ヲ請フ年月日大臣名内閣総理大臣宛勅令案勅令第百六十九号昭和十八年三月二十三日(三月二十四日朱書訂正ノ通官報公布)金属回収本部官制第一条金属回収本部ハ商工大臣ノ管理ニ属シ金属類ノ回収ニ関スル事務ヲ掌ル
- 作成年月日昭和18年2月17日~昭和18年3月23日
- 組織歴大臣官房総務課外//商工省
No.
[レファレンスコード]B14090022900
閲覧[規模]31
- [所蔵館における請求番号]M.1.1.0.1_007(所蔵館:外務省外交史料館)
- [言語]日本語
- [内容](三) 一 内閣顧問臨時設置制 一 金属回収本部官制 一 金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件 一 大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件 右来ル十七日(水曜日)午前十時会議被相開候間御出席相成度議長ノ命ニ依リ此段及御通知候出 昭和十八年三月十三日 枢密院書記官 一 内閣顧問臨時設置制 参照添附 一 金属回収本部官制 同上 一 金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件 一 大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件 一 以上四件審査報告 右及御付候也 昭和十八年三月十三日 枢密院書記官 内閣顧問臨時設置制外三件審査報告
- 作成年月日昭和18年2月16日~昭和18年3月13日
- 作成者樞密院書記官//樞密院書記官長男爵鈴木貫太郎//樞密院書記官長子爵石井菊次郎
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]A03033266100
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]枢A00123100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]一 金属回収本部官制 一 金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件 一 大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十八年三月六日 内閣総理大臣東條英機 勅令第 号 金属回収本部官制 第一条 金属回収本部ハ商工大臣ノ管理ニ属シ金属類ノ回収ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 金属回収本部ニ左ノ職員ヲ置ク 本部長 勅任 回収官 専任六人 奏任 回収官補 専任十九人 判任 第三条 前条ノ職員ノ外商工大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ回収官ヲ命ズルコトヲ得 第四条 金属回収本部ニ参与ヲ置キ部務ニ参与セシム
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院//内閣
No.
[レファレンスコード]A03033473400
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]枢C00053100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]内閣顧問臨時設置制外三件審査報告 委員長 鈴木副議長 委員 石井顧問官 有馬顧問官 窪田顧問官 清水顧問官 南(弘)顧問官 奈良顧問官 松井顧問官 菅原顧問官 松浦顧問官 潮顧問官 林顧問官 深井顧問官 二上顧問官 眞野顧問官 内閣顧問臨時設置制外三件審査報告 今回御諮詢ノ内閣顧問臨時設置制、金属回収本部官制、金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件及大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件ニ付本官等全員審査委員タルノ命ヲ承ケ本月十日委員会ヲ開キテ国務大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴キ以テ之ガ査覈ヲ遂ゲタリ 本案各件ノ要旨ヲ説明スレバ左ノ如シ 第一 内閣顧問臨時設置制
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院//内閣
No.
[レファレンスコード]A03033810000
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 会議筆記
- 昭和
- 枢密院会議筆記・一、内閣顧問臨時設置制・一、金属回収本部官制・一、金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件・一、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件・昭和十八年三月十七日
[規模]21
- [所蔵館における請求番号]枢D00901100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]第三 金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件 前述ノ金属回収本部回収官ハ其ノ職務ノ性質ニ鑑ミ広ク適材ヲ求ムルノ必要アリテ其ノ任用ヲ普通任用ノ資格アル者ノミニ限定スベカラザルガ故ニ本件ヲ以テ之ガ為ニ特別任用ノ規定ヲ設ケ該官ハ正規ノ資格ナキモ其ノ職務ニ必要ナル学識経験ヲ有スル者ノ中ヨリ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ特ニ之ヲ任用スルコトヲ得ルモノト為サントス
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A03034275400
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 決議
- 昭和
- 枢密院決議・一、内閣顧問臨時設置制・一、金属回収本部官制・一、金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件・一、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件・昭和十八年三月十七日決議
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]枢F01117100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]金属回収本部回収官ノ特別任用ニ関スル件 勅令第 号 金属回収本部回収官ハ其ノ職務ニ必要ナル学識経験ヲ有スル者ノ中ヨリ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ特ニ之ヲ任用スルコトヲ得 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A16111019600
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平11通産00031100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]第五号昭和19年軍需閣第2号起案昭和十九年一月六日施行一月八日企業整備資金借置法中改正ノ件企業整備資金借置法中改正ノ必要有之左案ヲ以テ閣議稟請相成可然哉仰高裁閣議稟請案企業整備資金借置法中改正ノ必要有之別紙改正法律@及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ年月日軍需大臣名大蔵大臣名内閣総理大臣宛昭和十九年二月十六日法律第二十五号企業整備資金借置法中左ノ通改正ス第二十七条ノ二企業整備ニ関シ行政官庁ノ指導又ハ斡旋ニ依リ事業ニ属スル土地、建物、設備又ハ権利ヲ産業設備営団及国民更生金庫以外ノ者ニ譲渡シ、出資シ又ハ賃貸スル場合ニ於ケル譲渡価額、出資価額又ハ賃貸料ハ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外政府ノ定ムル基準ニ依リ当事者協議シテ之ヲ定ムベシ
- 作成年月日昭和19年1月6日~昭和19年2月16日
- 組織歴大臣官房総務課外//商工省//金屬回収本部