No.

[レファレンスコード]A17110949500

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 事務次官等会議資料書類　昭和２１年５月３０日～８月１日

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00005100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]賠償工場施設の撤去に関する処理要領 昭二一、七、一一賠償協議会決定 連合国に対する賠償工場施設の撤去は連合国側の指令に依り日本側の責任に於て実行せねばならぬと思はれるが、其の作業が極めて膨大な量に上り且つ一定期間内に迅速に而も計画的に遂行しなければならぬ事情があるに鑑みて左記の要領に依つて処理する 一、 撤去作業に関する全般的計画、運営方針の調整、請負契約基準の策定並に諸般の協力を図る為中央に関係各省民間知識経験者より成る協議機関を設置する 右協議機関の決定する方針に基き官庁側としては、商工、大蔵運輸等の各省に於て実施する撤去業務の総合的運営を図る為の方法を講ずる 二、 施設の解体より最小限度船積迄の撤去作業の実行は

• 作成年月日昭和２１年７月１１日
• 作成者賠償協議会
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111131800

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 片山内閣閣議書類（その２）昭和２２年７月２日～７月２５日

[規模]17

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00021100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]４２９ 賠償協議会改組並びに運営調整要領 （昭二二、六、二六 経本生産局、終連賠償部） 一、改組要領 （１）賠償協議会は、中央賠償協議会、地方賠償協議会及都府県賠償協議会とし、いずれも経済安定本部総裁の監督に属すること （２）中央賠償協議会は経済安定本部に、地方賠償協議会は各地方経済安定事務局ごとに、都府県賠償協議会は付表所属の都府県に置くこと （３）各賠償協議会は会長、副会長、委員及び幹事をもって組織すること なお中央賠償協議会には幹事の外幹事長及び幹事補佐を置くことが出来ること （４）各賠協議会の会長、副会長、委員及び幹事並びに中央賠償協議会の幹事長及び幹事補佐は左の通りとすること （イ）会長、副会長及び中央賠償協議会の幹事長は左に掲ぐるものとし各賠償協議会長よりこれを命じ又は委属すること 一、中央賠償協議会 会長 副会長 幹事長 経本長官 （１）経本主務副長官 経本部長たる終連賠償部長

• 作成年月日昭和２１年１２月１０日～昭和２２年６月２６日
• 作成者経本生産局／／終連賠償部
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A14101280700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第十二巻・官職六・官制六（外務省・内務省）

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]類02896100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]外甲一九 昭和二十年十二月 別紙外務大臣請議賠償協議会官制制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案 法外第八号 人秘第五三七号 昭和二十年十二月十三日 外務大臣吉田茂 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 賠償協議会官制制定ノ件 本件ニ関シ別紙案文ノ通勅令御発布相成候様致度此段及請議候也 朕賠償協議会官制制定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年十二月二十一日 内閣総理大臣 外務大臣 勅令第七百十号 賠償協議会官制 第一条 賠償協議会ハ外務大臣ノ監督ニ属シ聯合国ニ対スル賠償ニ関スル事項ヲ調査審議ス 第二条 賠償協議会ハ会長、副会長一人及委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス

• 作成年月日昭和２０年１２月１３日～昭和２０年１２月２１日
• 作成者外務大臣吉田茂／／内閣總理大臣／／外務大臣
• 組織歴内閣／／法制局／／外務省

No.

[レファレンスコード]A17110035900

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 例規・第四冊・昭和十三年～十六年

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00006100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]朕賠償協議会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年十二月二十一日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 外務大臣吉田茂 勅令第七百十号 賠償協議会官制 第一条 賠償協議会ハ外務大臣ノ監督ニ属シ連合国ニ対スル賠償ニ関スル事項ヲ調査審議ス 第二条 賠償協議会ハ会長、副会長一人及委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス 賠償協議会ニ必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 第三条 会長ハ外務大臣ヲ以テ、副会長ハ終戦連絡中央事務局総裁ヲ以テ之ニ充ツ 第四条 会長ハ会務ヲ統理ス 副会長ハ会長ヲ補佐シ会長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス 第五条 委員及臨時委員ハ関係各庁高等官及学識経験アル者ノ中ヨリ外務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 第六条 賠償協議会ニ幹事長一人並ニ幹事及

• 作成年月日昭和２０年１２月２１日
• 作成者内閣総理大臣男爵幣原喜重郎／／外務大臣吉田茂
• 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A04017781800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第七一〇号・賠償協議会官制

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御29402100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第七百十号 朕賠償協議会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十二月二十一日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 外務大臣吉田茂 賠償協議会官制 第一条 賠償協議会ハ外務大臣ノ監督ニ属シ連合国ニ対スル賠償ニ関スル事項ヲ調査審議ス 第二条 賠償協議会ハ会長、副会長一人及委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス 賠償協議会ニ必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 第三条 会長ハ外務大臣ヲ以テ、副会長ハ終戦連絡中央事務局総裁ヲ以テ之ニ充ツ 第四条 会長ハ会務ヲ統理ス 副会長ハ会長ヲ輔佐シ会長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス 第五条 委員及臨時委員ハ関係各庁高等官及学識経験アル者ノ中ヨリ外務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 第六条 賠償協議会ニ幹事長一人並ニ

• 作成年月日昭和２０年１２月２１日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／外務大臣 吉田茂
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]B19010380000

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• B'門　条約、協定、国際会議、国際機関
• ３類　賠償
• １項　本邦
• １目　中間賠償
• 占領下の対日賠償関係　賠償協議会関係

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.1-8（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]自20年1２月至２４年７月 占領下の対日賠償関係一件 賠償協議会関係 占領下の対日賠償関係一件 賠償協議会関係

• 作成年月日昭和２０年１２月～昭和２４年７月
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]A13110858000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７２編・昭和２２年５月３日以降
• 公文類聚・第七十二編・昭和二十二年五月三日以降・第十八巻・官規三・官制三・外務省・内務省

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]類03099100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]外甲七 閣議決定昭和二十二年六月二十日 御下付昭和二十二年六月二十三日 公布昭和二十二年六月二十五日 昭和二十二年六月二十日 別紙外務大臣請議賠償協議会官制廃止の件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 呈案の通り 外第六号 六月十九日 人秘第一三三五号 昭和二十二年六月十九日 外務大臣 芦田均 内閣総理大臣 片山哲殿 賠償協議会官制廃止の件 賠償協議会官制を廃止するため、別紙政令案及び理由を具して閣議を求める。 朕は、ここに賠償協議会官制を廃止する政令を公布する。 御名 御璽 昭和二十二年六月二十五日 内閣総理大臣 朕令第百二号 賠償協議会官制は、これを廃止する。

• 作成年月日昭和２２年６月１９日～昭和２２年６月２５日
• 作成者外務大臣芦田均／／内閣総理大臣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A17111107800

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 吉田内閣閣議書類（その８）昭和２２年３月１３日～５月２４日

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00019100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]賠償協議会の運営に関する件 昭和二二、四、二四 終連 賠償部 中央、地方を通ずる司令部側の賠償実施準備体勢の整備、地方行政事務局及び都道府県よりの賠償協議会委員、幹事等の進達が逐次まとまりおること並びに賠償実施段階の遠からず到来すべきこと等を勘案し、この際現在まで準備を進めて来た賠償関係機構の運営を能う限り速に軌道に乗せることが緊要と思われるから、不取敢左記の措置を講ずることとする。 記 一、賠償協議会委員、幹事等の発令、委員を能う限り速に行うこと (１)中央賠償協議会についてはその後における関係各省の人事異動、民間関係者の資格審査等の事情を調査したる上速に人選を了へ発令の手続を取ること。 (２)地方及び都道府県賠償協議会については地方行政事務局

• 作成年月日昭和２１年１２月１７日～昭和２２年４月２４日
• 作成者終連、賠償部
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]B19010380100

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• B'門　条約、協定、国際会議、国際機関
• ３類　賠償
• １項　本邦
• １目　中間賠償
• 占領下の対日賠償関係　賠償協議会関係

[規模]95

• [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.1-8（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]賠総合第一号 昭和二十三年二月十日 賠償庁長官 外務次官殿 賠償協議会の賠償庁移管に関する件 昭和二十二年一月二十二日附閣議決定「賠償庁臨時設置要綱」に基き、従来安本所管の賠償協議会は二月一日より新設の賠償庁所管とせられ、其の構成及び運営に就ては所要の調整を加えることとせられたが、既に賠償も実施段階に入り協議会自体も活発に機能しある現状においては右移管に伴う必要最小限の変更を加うるに止め、左の措置を関する他、全て従来通りの要領をもつて運営することと致したいから御了承相成度い 記 一、 賠償協議会は二月一日附をもつて賠償庁の所管事項とする 二、 中央賠償協議会会長は賠償庁長官、幹事長は賠償庁次長とし副会長は廃止する。

• 作成年月日昭和２０年１２月１３日～昭和２３年２月１０日
• 作成者賠償廰長官／／外務大臣吉田茂／／外務次官／／賠償協議會會長吉田茂／／終連賠償部／／総務局総務課／／日本経済新聞／／岡崎勝男／／佐世保三浦事務局長／／吉田總裁／／大阪小滝事務局長／／賠償部長／／終連總裁／／熊本八木事務局長
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B19010379900

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• B'門　条約、協定、国際会議、国際機関
• ３類　賠償
• １項　本邦
• １目　中間賠償

[所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.1-8（所蔵館：外務省外交史料館）

No.

[レファレンスコード]B19010380200

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• B'門　条約、協定、国際会議、国際機関
• ３類　賠償
• １項　本邦
• １目　中間賠償
• 占領下の対日賠償関係　賠償協議会関係

[規模]59

• [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.1-8（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]昭和二二 一七九八 平 福岡 本省 三月二十九日一五、二〇発 三十日一〇、四〇着 絡賠 吉田総裁 会 事務局長 第八二号(至急) (賠償協議会役員に関する件) 貴電合第一六六号に関し 九州地方賠償協議会及び福岡県分委員幹事等の上甲は二月二十七日附(二二行第二二八二号)以つて九州地方行政事務局長官及び福岡県知事の連名で内閣総理大臣宛書類を作成三月一日中央事務局賠償部総務課篠崎事務官に手交した。 各人の履歴書は目下行政事務局に於いて取纏め中であるので揃い次第申達する。 配布先 文、電、次長、絡総、絡賠、絡設部長、絡秘書、絡総総、絡設総、業、経、絡賠総、実施 昭和二二 一八五〇 平 呉 本省 四月一日一四、五〇発 二日九、二〇着 絡賠

• 作成年月日昭和２２年３月２９日～昭和２５年４月４日
• 作成者福岡曾禰事務局長／／呉服部中國事務局長／／吉田総裁／／終連賠償部／／仙台大江事務局長／／高松大隈事務局長／／終連総裁／／田付景一／／札幌武内事務局長／／外務大臣芦田均／／内閣総理大臣／／経本生産局／／芦田総裁／／終連中央事務局総裁／／賠償部長／／賠償廰長官／／外務次官／／賠償庁次長
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B19010382600

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• B'門　条約、協定、国際会議、国際機関
• ３類　賠償
• １項　本邦
• １目　中間賠償
• 対日中間賠償実施関係

[規模]17

• [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.2（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]２. 賠償業務処理機構関係 賠償業務処理機構の調整に関する件(閣議決定案) (昭和二二、六、二六経本生産局、終連賠償部) 賠償業務の処理については昭二一、九、六(別紙(一))昭二一、一二、一〇(別紙(二))昭二二、四、二六(別紙(三))の各閣議決定により現在までの処略々終連賠償部及び終連地方事務局並にこれ等を事務局とする中央及び地方賠償協議会を中心として処理されて来たのであるか本年五月一日経済安定本部か機構を拡充して新発足したこと並に六月二十日現行「賠償協議会官制」か廃止されたこと等により賠償業務の処理機構につき調整を加える必要か生じたので、総合的且つ能率的なる事務処理の現状に不必要なる混乱を招かざることに留意すると共に

• 作成年月日昭和２２年６月２６日～昭和２２年８月６日
• 作成者経本生産局／／終連賠償部／／芦田総裁／／札幌武内事務局長
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B18090069400

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• A'門　政治・外交・国際紛争
• １類　本邦外交
• ０項
• ０目
• 連合軍の本土進駐並びに軍政関係一件　軍政関係　連絡調整地方事務局執務報告書綴　第32巻（中国1）

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十三年五月四日 執務半月報 第二巻第六号 （自四月十六日 至四月三十日）中国連絡調整事務局 目次 一、政務関係 1 1呉渉外連絡協議会 1 2戦犯関係調査 1 3売淫行為取締 2 4アンザツクデー 3 5要人来訪 3 二、経済関係 4 1石油類配給取締 4 2生鮮魚類関係 4 3遠洋漁船進水式 6 4総司令部職員の県下農村視察 6 5食肉販売価格 6 6徴税問題 7 7旧軍事施設の返還 10 三、賠償関係 10 1十七軍工廠以外の軍工廠及研究所施設の評価 10 2積取船比島LST八四三号入港 10 3中国向け追加割当に対する梱包契約 11 4県賠償協議会に担当官派遣 12 5県賠償協議会の配賦割当について 12

• 作成年月日昭和２３年５月４日
• 作成者中國連絡調整事務局
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]A04017781899

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御29402100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２０年１２月２１日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／外務大臣 吉田茂
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]B18090077700

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• A'門　政治・外交・国際紛争
• １類　本邦外交
• ０項
• ０目
• 連合軍の本土進駐並びに軍政関係一件　軍政関係　連絡調整地方事務局執務報告書綴　第37巻（四国2）

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十四年九月一日 執務報告第三十六号(自八月一日至八月十五日) 四国連絡調整事務局 目次 一、総務関係 １、地方自治法第一五七条の解釈照会に関する件 ２、列車妨害について ３、ポツダム政令公布後に於ける当地の引揚者状況について ４、共産党その他の悪質報道に関する件 ５、国際事情講演会に関する件 ６、緊急事態に於ける消防と警察の協力に関する件 ７、高松CIE図書館開館一周年記念式挙行に関する件 ８、府県民事部廃止に関する件 二、経済関係 １高知県のイモチ病 ２麦及び馬鈴薯の供出状況 ３、四国地方経済復興開発委員会専門委員会の開催状況 ４、税務関係 三、賠償関係 １、四国地方賠償協議会第九回幹事会開催 ２、四国地方賠償協議会委員、幹事委嘱 一、総務関係

• 作成年月日昭和２４年９月１日
• 作成者四國連絡調整事務局
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]A17111131700

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 片山内閣閣議書類（その２）昭和２２年７月２日～７月２５日

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00021100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]４２６ 秘 昭和二十二年七月＠二日 賠償業務処理機構の調整に関する件（閣議決定案） （昭和二二、六、二六 経本生産局、終連賠償部） 賠償業務の処理については昭二一、九、六（別紙（一））昭二一、一二、一〇（別紙（二））昭和二二、四、二六（別紙（三））の各閣議決定により現在までの＠略々終連賠償部及び終連地方事務局並にこれ等を事務局とする中央及び地方賠償協議会を中心として処理されて来たのであるか本年五月一日経済安定本部か機構を拡充して新発足したこと並に六月二十日現行「賠償協議会官制」か廃止されたこと等により賠償業務の処理機構につき調整を加える必要か生じたので、総合的且つ能率的なる事務処理の現状に不必要なる混＠＠損かざることに留意すると共に遠からず具体化を予想される賠償の実＠に対し中央、地方を通じ諸般の事務処理を更に一層円滑ならしめることを目途として左により措置することとする。

• 作成年月日昭和２２年６月２６日
• 作成者経本生産局／／終連賠償部
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111107600

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 吉田内閣閣議書類（その８）昭和２２年３月１３日～５月２４日

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00019100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]四月二十六日(土) 一〇〇〇- (農、商、逓、星島、金森、田中欠) 一、枢密顧問に賜はる勅語案(法制局長官) 一、賠償協議会の運営に関する件(閣議了解)(終戦次長) 一、暫定加給等改正案要綱(大蔵大臣) 一、在外企業関係者及び一般引揚者の更生並びに在外企業の国内保有財産等の管理の為必要なる機構の整備に関する件(高瀬国務大臣) 一、昭和二十二年度石炭増産対策(〃)

• 作成年月日昭和２２年４月２６日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]B19010377400

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• B'門　条約、協定、国際会議、国際機関
• ３類　賠償
• １項　本邦
• １目　中間賠償
• 占領下の対日賠償関係　調書集　第1巻

[規模]2

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]B'.3.1.1.1-7（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]９. 賠償問題経過一覧図 賠償問題経過一覧図 ポツダム宣言(１９４５-７-２６) 米国の初期の対日方針(１９４５-９-６) ポーレー中間報告(１９４５-１２-８) 賠償協議会設置(１９４５-１２-２２) 極東委員会成立(１９４６-４-１７) 極東委員会中間賠償計画決定(１９４６-５-１３) 総司令部管理保全指令(１９４６-１-２０)-(１９４６-１２-２１) 総司令部評価指令(１９４６-１１-１５) (１９４６-12-6) ポーレー最終報告(１９４６-１１-１６) 終連賠償部設置(１９４６-１０-２６) 極東委員会日本生活水準決定(１９４７-１-２３) ストライク調査団長談話(於東京)(１９４７-２-１８)

• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B18090052500

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• A'門　政治・外交・国際紛争
• １類　本邦外交
• ０項
• ０目
• 連合軍の本土進駐並びに軍政関係一件　軍政関係　連絡調整地方事務局執務報告書綴　第12巻（横浜2）

[規模]114

• [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十三年一月 Y、L、O執務報告第八号(二十二年十二月) 終戰連絡橫濱事務局 目次 第一 政務 一、関東地方軍政部に於ける日米連絡会議 二、厚木に於ける聯合軍進駐記念碑建立計画 三、無届武器の押収並報告 四、花柳病対策に関する東京神奈川軍政部指令 五、横浜戦犯 (１)戦犯裁判満二周年 (２)横浜戦犯裁判進捗状況 (３)戦犯裁判の邦人弁護士の報酬及証人旅費の支給額 六、終連事務局機構改組問題 第二 経済 一、生鮮食料品の統制強化 二、炭坑用機械設備の生産会社の表彰 三、埼玉県賠償協議会第一回総会開催 四、旧陸海軍施設都道府県別一覧表 五、進駐軍部隊の演習に依り破損した農耕用排水管修理用セメントの特配 第三 設営

• 作成年月日昭和２３年１月～昭和２３年７月
• 作成者終戰連絡橫濱事務局／／橫濱連絡調整事務局
• 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B18090053100

• 外務省外交史料館
• 戦後外交記録
• A'門　政治・外交・国際紛争
• １類　本邦外交
• ０項
• ０目
• 連合軍の本土進駐並びに軍政関係一件　軍政関係　連絡調整地方事務局執務報告書綴　第13巻（横浜3）

[規模]105

• [所蔵館における請求番号]A'.1.0.0.2-1-1（所蔵館：外務省外交史料館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十四年九月一日 YLCO執務報告第四十六号(八月下半期) 横浜連絡調整事務局 目次 第一 政務 一、山口市分離運動に関し同市長等第八軍民事局係官と会見 二、第八軍民事局市政講演会 三、横浜戦犯裁判関係 四、第八軍民事局首脳者との定例会談 五、局長第八軍司令官と民事部機構変更問題につき会談 第二 経済 一、東京地方賠償協議会一部幹事会(二十六回) 二、賠償撤去経費報告書の提出 三、掠奪機械の賠償機械への移管 四、賠償指定機械の使用許可申請 五、賠償指定工場の生産品目追加許可 六、扶桑金属神崎工場より川西航空鳴尾工場に移動した賠償機械の処置 七、大日本航空福岡支店所属賠償機械の管理保全 八、エクスポート、バザーの開設

• 作成年月日昭和２４年９月１日～昭和２４年１２月１６日
• 作成者橫濱連絡調整事務局
• 組織歴外務省