No.

[レファレンスコード]A19110227700

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 技術と進歩経済発展　昭和43年

[規模]132

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00055100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]技術進歩と経済発展 ４３年 (経-４３８-B) [技術-1] 「技術進歩と経済発展」に関する研究について 昭和４３年年２月２８日 総合計画局鉱工班 「技術進歩と経済発展」に関する研究について １．目的 過去の技術進歩についての定量的研究を基礎にして、技術進歩が今後に経済発展に貢献するためには、科学技術に対する研究投資をどの程度拡大すべきか、また有効な研究体制はどうあるべきかなどの問題を検討する。 ２．検討事項 (１)生産性と技術進歩 わが国の全産業および製造業その他諸産業の技術進歩率を過去１０数年について計測する。計測の方法としては、ソロー、コグググラスの方法等２～３の方法を用いる。 (２) 技術進歩率ち研究投資 技術進歩率と研究投資・技術導入との

• 作成年月日昭和４３年１月１８日～昭和４３年１１月７日
• 作成者総合計画局鉱工班／／総合計画局
• 組織歴総合計画局

No.

[レファレンスコード]A19110223300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 産業分科会（1）第１回昭和47年9月29日

[規模]188

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00033100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]産業分科会(１) 第１回 S４７．９．２９ 産業構造問題の検討について １．組織 産業構造問題検討会(仮称) メンバー 計画局、通産省、農林省 関係者 顧問 辻村江太郎、並木正吉 検討課題 (１)産業構造の展望 (２)産業政策 (３)産業構造と経済成長パターンとの関連 ２ 経済計画に対応した問題意識 (１)計画においては、新しい時代を迎えて、産業が国民経済に対して果すべき役割を明確にする必要がある。 (１)需要の変化(公共資本の充実等の内需指向型経済によるもの)に対応しながら、外部不経済の内部化(対外均衡の達成)という要請を満たして行くこと。 (１)'その際の問題点としては、(a)外部不経済の内部化と物価 (b)物価と対外均衡 (c)減速経済と産業構造の転換のスピードアップ

• 作成年月日昭和４７年８月～昭和４７年１０月
• 作成者総合計画局産業班／／総合計画局
• 組織歴総合計画局

No.

[レファレンスコード]A19110222300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 企画委員会8（昭和45年1月28日～2月24日）

[規模]319

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00028100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]企画委員会８ ４５年 １月２８日 １月３１日 ２月３日 ２月５日 ２月１０日 ２月１３日 ２月２０日 ２月２４日 目次 第１部 新経済社会発展計画の課題(＠＠省略) 第２部 課題達成のための政策 A 今後の重点政策 I. 物価の安定 II. 対外経済政策の積極的展開 １ 貿易、資本自由化の積極的推進 ２ 経済協力の拡充・強化 III.産業構造の革新 ３ 産業の効率化 ４ 高生産性農業の実現とその対策 ５ 中小企業、流通部門の革新 ６ 労働力の有効活用 IV. 社会開発の推進 ７ 社会保障の充実 ８ 住宅、生活環境の整備と土地対策の推進 ９ 公害対策の強化 １０ 消費者行政の推進 V. 発展基盤の培養 １１ 社会資本整備の重点とその効率化 １２ 産業立地の円滑化 １３ エネルギーと基礎資源の確保

• 作成年月日昭和４５年１月２７日～昭和４５年２月２４日
• 作成者総合計画局

No.

[レファレンスコード]A14101276100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第十巻・官職四・官制四（内閣二）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02894100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内甲第三三五号 起案 昭和二十年八月十五日 閣議決定 昭和二十年八月十五日 別紙国務司令室廃止ニ関スル件右閣議ニ供ス 国務司令室廃止ニ関スル件 昭二〇、八、一五 綜合計画局 昭和二十年六月二十九日閣議決定「国務司令室設置ニ関スル件」ハ之ヲ廃止ス 各省ハ通信連絡ニ支障ヲ来ササル如ク処置シ国務司令室設置前ノ執務態勢ニ復帰スルモノトス

• 作成年月日昭和２０年
• 作成者総合計画局
• 組織歴内閣／／法制局／／綜合計画局

No.

[レファレンスコード]A19110219500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 計画（昭和45年5月）

[規模]622

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00014100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]計画 ４５．５ ４５年 (印-２３-A) 新経済社会発展計画策定資料 モデル関係とシミュレーション結果 昭和４５年５月 目次 １． 中期マクロモデル １-１ 改定中期マクロモデル推定結果及びパラメーター比較表―３ １-２ 中期マクロモデルによる＠教効果試算(４４．８．２０企画委員会提出)―３８ １-３ 中期マクロモデル循環的要因について(４４．９．１ 企画委員会提出)―４２ １-４ 中期マクロモデルに関する質問と答(４４．１０．２３ 企画委員会提出)―４６ １-５ 潜在的GNPと需給ギャップに関する試算資料(４５．５．２８ 企画委員会提出)―６３ １-６ 中期モデルの問題点(４４．５．２６通産省企画室)―６７ １-７ メモ (４４．７．２６企画委員会 渡辺委員)―３３

• 作成年月日昭和４５年５月
• 作成者総合計画局

No.

[レファレンスコード]A19110218700

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 計画（昭和45年5月）

[規模]198

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00010100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]計画 ４５．５ (印-１９-A) 新経済社会発展計画要覧 II計数編 昭和４５年５月 総合計画局 目次 I フレーム関係―１ (１) 国民経済計算(最終年度)―４ (２) 中期マクロモデルによる乗数効果試算―２２ (３) 潜在的GNPと需給ギャップに関する試算資料―３１ (４) １人当たり国民所得国際比較試算―３８ (５) 労働生産性上昇の要因別分析―４０ (６) 資本係数・資本の年令構成など関連資料―５０ (７) 政府固定資本形成・民間設備投資関係指標の想定と実績―５８ (８) 中期マクロモデルデータのトレンド表―６２ II 産業連関モデル関係―７１ (１) 部門別生産額(２０部門、７部門、３部門)―７３ (２) 部門別付加価値額(〃)―７４ (３) 部門別設備投資額(〃)―７５

• 作成年月日昭和４５年５月
• 作成者総合計画局

No.

[レファレンスコード]A03033277100

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 御下附案
• 昭和
• 枢密院御下附案・昭和十九年

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]枢Ａ00124100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]一 内閣政策局官制 一 大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙昇叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件 一 奏任ノ内閣政策局参事官ノ特別任用ニ関スル件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 勅令第 号 綜合計画局官制 第一條 綜合計画局ハ内閣総理大臣ノ管理ニ属シ左ノ事務ヲ掌ル 一 綜合国力ノ拡充運用ニ関スル重要事項ノ企画ニ関スル事項 ニ 綜合国力ノ拡充運用ニ関スル各庁事務ノ調整統一ニ関スル事項 三 綜合国力ノ拡充ニ関スル各庁事務ノ綜合的考査ニ関スル事項 前項ノ事務ヲ行フニ付必要アルトキハ綜合計画局ハ関係各庁ニ封シ資料ニ提出又ハ説明ヲ求ムルコトヲ得 第二條 綜合計画局ニ左ノ職員ヲ置ク 長官 勅任 部長 三人 勅任 参事官 専任十五人 奏任内一人ヲ

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／内閣

No.

[レファレンスコード]A03033481000

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十九年～昭和二十年

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00054100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣顧問臨時設置制外三件審査報告 昭和十九年十月十六日 委員長 南（弘）顧問官 委員 奈良顧問官 松井顧問官 菅原顧問官 潮顧問官 林顧問官 深井顧問官 内閣顧問臨時設置制外三件審査報告 今回御諮詢ノ内閣顧問臨時設置制、総合計画局官制、奉任ノ総合計画局参事官ノ特別任用ニ関スル件及大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件ニ付本官等審査委員タルノ命ヲ承ケ本月十一日委員会ヲ開キテ当局大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴キ以テ之ガ審査ヲ遂ゲタリ 本案各件ノ要旨ヲ説明スレバ左ノ如シ 第一 内閣顧問臨時設置制 内閣総理大臣ノ説明ニ依レバ今ヤ戦局逐日緊迫ヲ告ゲ国政ノ運営極メテ微妙複雑ヲ

• 作成年月日昭和１９年１０月１６日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／内閣

No.

[レファレンスコード]A06030008200

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返青・内務省等関係〕
• 昭和二十年・公文雑纂・内閣行政査察使関係

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]返青51006000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣行政査察使関係 昭和二十年 公文雑集 内閣行政査察使関係 第一二回行政査察使八田嘉明ニ与フル訓令 裏日本輸送緊急現地措置ノ実施ニ関シ国務大臣左近司政三及同安井藤治ニ与フル訓令 決戦行政体制ニ関スル行政査察実施要領 閣甲第四〇号 起案昭和二十年二月十四日 決定昭和二十年二月十五日 第十二回行政査察使八田嘉明ニ与フル訓令別紙ノ通決定相成然ルベシ 総計査第一号 昭和二十年二月十四日 総合計画局長官 内閣総理大臣殿 第十二回行政査察使八田嘉明ニ与フル訓令ノ件 第十二回行政査察使八田嘉明ニ対シ別紙ノ通訓令相成様致度此段及ヒ申候 内閣閣甲第四〇号 第十二回行政査察使八田嘉明ニ与フル訓令 第十二回行政査察ハ陸上小＠送ニ関シ之ヲ

• 作成年月日昭和２０年２月１４日
• 作成者総合計画局長官
• 組織歴内務省／／総合計画局

No.

[レファレンスコード]C12120388100

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 戦争指導
• 重要国策文書
• 最高戦争指導会議綴　昭和１９年８月～２０年６月

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1324（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]参拾部ノ内第８号 国力ノ現状(案) (二〇、五、二一) 最高戦争指導会議 二〇、六、六綜合計画局長官 陳述 一、＠＠ ＠＠ノ急迫ニ伴ヒ陸海交通並ニ重要生産ハ益々阻害セラレ食糧ノ逼迫ハ深測ヲ加ヘ近代的物的戦力ノ綜合発揮ハ極メテ至＠トナルベク民心ノ＠＠＠深ク注意ヲ要スルモノアリ 従ツテ之等ニ対スル諸＠策ハ＠ニ一＠ヲ争フベキ情勢ニ依リ 二、民心ノ動向 国民ハ＠＠ニ忠誠心ヲ＠シ敵ノ＠＠等ニ対シテハ抵抗スルノ気＠ヲ有シアルモ＠＠局面ノ転回ヲ＠求スルノ気分アリ 軍需及政府ニ対スル批判＠次＠トナリ＠モスレパ指導＠ニ対スル＠＠＠ニ動揺ヲ来シツツアル傾向アリ且国民道義ハ＠＠ノ兆アリ又自巳動揺ノ＠＠弥タ敵＠奉公精神

• 作成年月日昭和２０年５月２１日
• 作成者総合計画局長官
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A19110239900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 農林2（昭和46年）

[規模]286

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00116100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]農林 ２ ４６年 飼料６ 高福祉社会における農業問題 ４７，８，１７ 総合計画局農林班 １ 経済の高度成長に伴う産業と人口の過度の集中による高密度社会のさまざまな弊害を排除して、自然と人間の健全な団体を維持しつつ、全国土の均衡ある発展を図り豊かで快適な生活を営める高福祉社会の建設を図るに当って、農業及び農村の果たす役割は次のように考えられる。 その第１は、国民が豊かな食生活を享受しうるよう食料の安定的、効率的供給を図ることである。そのため産業としての農業の低生産性を克＠して、早急に国際競争力を＠えた高能率農業の実現を図る必要がある。 農業及び農村のもつ第２の役割は、その自然環境保全機能を生かしつつ、農業及び農村が豊かで近代的な

• 作成年月日昭和４６年３月～昭和４７年８月１７日
• 作成者経済企画庁総合計画局／／総合計画局農林班
• 組織歴経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A19110228700

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 調査部会　提出資料　昭和47年11月2日～48年1月31日

[規模]203

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00060100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]調査部会提出資料 ４７，１１，２ ４８，１，３１ ６０ 経済審議会調査部会議事次第 ４７．１１．２ １ 新しい長期経済計画の作業状況及び今後のスケジュールについて ２ 国民選好度調査報告 ３ 新計画のための計量モデルについて (１)マクロ・モデル (２) I・O・モデル (３)COSMO ４ NNW開発研究報告 ５ その他 経済審議会調査部会配布資料 ４７．１１．２ １ 国民選好度調査委員会 ○国民選好度調査結果報告 ～第１次集計結果表～ ○国民選好度調査第１次集計結果について ○国民選好度調査結果報告 ～第１次集計結果表～ ○国民選好度調査第２次集計結果について 計量委員会 ○中期マクロモデル―１９７２― ○マクロフレーム第１次案 ○産業連関モデル―１９７２―

• 作成年月日昭和４７年８月２３日～昭和４８年１月３１日
• 作成者経済企画庁総合計画局計画課／／総合計画局
• 組織歴経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A19110242500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 第3グループ　第3、4、5回資料（昭和51年）

[規模]151

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00129100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]地域整備推進方策研究グループ(第３回) 昭和５１年９月２７日 <議事次第> １ 開会 ２ 議題 (１)地域整備の推進方策に関する問題点と検討の方向 ○資料説明 ○討議 (２)研究グループの今後の開催について ○資料説明 ○討議 (３)その他 ３ 閉会 <配布資料> １ 地域整備の推進方策に関する問題点と検討の方向 ２ 地域整備の推進方策に関するレポートの構成目次(案) 地域整備のあり方に関する所管官庁及び地方自治体からのヒヤリングについて ３ 検討項目及び検討の方向について(案) 地域整備の推進方策グループ検討日程(案) ４ 参考資料 ５ 研究グループ議事要旨(第１回及び第２回) [経済企画庁総合計画局] 地域整備の推進方策に関する問題点と検討の方向 (地域整備研究グループ資料)

• 作成年月日昭和５０年８月～昭和５１年１０月２１日
• 作成者経済企画庁総合計画局長宮崎勇／／経済企画庁総合計画局／／国土庁計画・調整局
• 組織歴経済企画庁／／国土庁

No.

[レファレンスコード]A19110232900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 第8回公共金融分科会資料

[規模]66

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00081100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]第八回公共金融分科会資料 第８回経済審議会公共金融分科会議事次第 昭和４７年１２月２２日 午後３時～５時 経済企画庁合同庁舎 経済企画庁特別会議室(１２３０号) １ 開会 分科会長 ２ 議事 (１) 新計画総論素案について (２)新計画各論-財政金融政策部分について (３) 新計画のフレームについて (４) その他 (配布資料) (１) 新計画総論素案 (２) 新計画各論-財政金融政策部分 (３) 新計画のフレーム (４) 第６．７回 議事要旨 [資料 ３] [総VIII] 新計画素案(総論) -４７．１２．１５- 目次 まえがき―１ I 新計画の基本的考え方―２ １． 政策転換を必要としている基本的背景―２ (１)国際経済社会の基調変化―２ (２) 国内経済社会の構造変化―３ (３) 国民の意識の変化―４

• 作成年月日昭和４７年１２月１５日～昭和４７年１２月２２日
• 作成者総合計画局財政金融班／／経済金融総合計画局
• 組織歴経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A19110250900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和３０年代の経済計画資料
• 計画課（7）　人的アフターケアCA

[規模]345

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00171100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]計画課(７)人的アフターケア CA１ ◆計画課 ８４ １．人的能力部会各分科会中間報告検討項目 (１２p) ２．各分科会検討項目 (１１p) ３．移動・構造分科会中間報告 (１４p) ４．需要・活用分科会中間報告 (１０p) ５．養成・訓練分科会中間報告 (１２p) ６．第１回総括分科会議事要旨 (１２p) ７．英国における長期計画の発足 (１２p) ８．体質改善への努力を開始した英国 (２３p) ９．第１章 委任された研究の内容、接近の方法、作業の大要 (３２p) １０．第２章 長期予測の一般的性質 (４２p) １１．第３章 供給の総体予測 (９６p) １２．第４章 需要予測及び需要、供給の見通しの対照 (１１１p) １３．第５章 部分別生産の＠＠と綜合予測への復帰 (３７p)

• 作成年月日昭和３４年６月１日～昭和３７年５月１８日
• 作成者総合計画局計画課
• 組織歴経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A19110222900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 国際経済分科会

[規模]275

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]国際経済分科会 (印-２２-E) [国際経済 - ８０] 経済審議会総合部会 国際経済分科会(常任委員会) 議事要旨合本 昭和４５年５月１９日 総合計画局貿易班 [国際経済-１] 経済審議会総合部会 国際経済分科会議事要旨 (第１回 昭和４４年５月７日) 第１回国際経済分科会議事要旨 I 日時：昭和４４年５月７日 午後３～５時 II 場所：輸開銀ビル８階会議室 III 出席者：水上分科会長、石田正、稲川宮雄、稲益繁、大戸元長、河合正嘉(代理)、功刀喜久男、小泉明、小島正興、米谷利治、斎藤誠、在間三博、立花弘作、竹内一郎、土屋六郎、寺田忠次、野田利根夫、野見山勉、逸見謙三、翠川鉄雄、安井正三、山下静一、湯川和、渡部福太郎、渡部誠、渡辺弥栄司、各委員(５０音順)

• 作成年月日昭和４４年５月７日～昭和４５年５月１９日
• 作成者総合計画局貿易班

No.

[レファレンスコード]A19110220100

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 計画（1）（昭和47年8月5日、昭和47年10月12日）

[規模]251

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00017100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]計画(１) 長期的経済成長パターンの試算 -COSMO(総合システム・モデル)による第２次試算- 昭和４７年１０月５日 総合計画局 主要外圧変数 ケースI趨勢延長型 ケースII選択可能なバランス型I ケースIII選択可能なバランス型II ケースIV政策定転換型 労働時間(時間) /４５年２．２４９から０．５%づつ低下(過去の趨勢＠＠) /５５年１．９２０(１．６%減) ６５年１５７０(２%減) /同左 /５５年１．５７０(３５%減) ６５年１．２６０(２%減) /世界輸入年間平均伸び(%)(原材料ぬき) /４４年~５５年 ８．９ ５５年～６５年 ８．１ (３５～４４ ８．９ ３０～４４ ８．１) ４４年～５２年 ８．９ ５２年～６５年 ６．２ (３５～４４ ８．９ ３０～３５ ６．１) 同左 わが国のコスト上昇

• 作成年月日昭和４７年９月５日～昭和４７年１０月１２日
• 作成者経済企画庁総合計画局長 宮崎仁／／総合計画局
• 組織歴経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A19110226900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 投資配分小分科会

[規模]217

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00051100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]投資配分小分科会 (印-２４９-F) 社会資本の分類 総固定資本形成 政府固定資本形成 政府社会資本投資(公共投資) 交通通信関係 道路 幹線自動車道 大規模特殊事業 一般国道 地方道 街路 都市高速道路 維持修繕等 港湾 外国貿易港湾 産業港湾 内貿港湾 空港 国際空港 国内空港 国鉄等 新幹線 大都市交通線 幹線輸送力 合理化近代化等 流通施設 自動車ターミナル 複合ターミナル 駐車場(＠計) 電気通信 電話 データ通信等 生活環境関係 住宅 公営住宅・改良住宅 公団賃借住宅 環境衛生 水道(簡) 下水道 清掃 都市公園 厚生福祉 医療保険等 社会児童福祉 自然公園 国土保全関係 国土保全 治水 治山 海岸 農林漁業関係 農林漁業 農業基盤 その他農業施設 林業施設 漁業施設

• 作成年月日昭和４４年８月２９日～昭和４５年４月７日
• 作成者総合計画局／／経済企画庁総合計画局建設交通班
• 組織歴総合計画局／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A19110245300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 新経済社会七カ年計画　経済審議会　公共・金融分科会議事要旨（昭和54年6月）

[規模]98

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00143100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]２８ [部内参考用] 新経済社会七ヵ年計画 経済審議会 公共・金融分科会 議事要旨 (昭和５３年１０月６日～昭和５４年６月１１日) 昭和５４年６月 総合計画局財政金融班 目次 第１回 昭和５３年１０月６日―１ 議題 ○新経済計画の策定について ○公共・金融分科会及び公共投資小委員会の進め方について (１)検討事項 (２)審議予定 第２回 昭和５３年１０月１９日―１９ 議題 ○財政収支及び財政支出について ○社会保障について ○社会資本について 第３回 昭和５３年１１月２日―３１ 議題 ○財政収入について ○金融について ○財政・金融政策の運営について 第４回 昭和５３年１２月１２日―４７ 議題 ○経済フレームに基づく検討について

• 作成年月日昭和５３年１０月６日～昭和５４年６月１１日
• 作成者総合計画局財政金融班／／経済企画庁総合計画局
• 組織歴経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A19110225500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済企画庁関係
• 昭和４０年代の経済計画資料
• 資源研究委員会 昭和44年

[規模]463

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１６内府00044100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]資源研究委員会 ４４ (経-６８７-D) (資源研-１９) 検討資料 昭和４４年８月２８日 経済企画庁計画局 (３)輸入先の選択 (１)輸入先の現状 ラワン材の輸入先は従来からフィリピンとマレーシア連邦サバ州が中心であり、輸入量のほぼ全量を賄なってきた。最近フィリピンにおいて資源の荒廃が目立って来ており量的にはなお増加しているが相対的な比重は低下しつつある。これを補うものとしてマレーシア連邦サラワク州およびインドネシアからの出材が増加してきており、昭和４３年には両地域を合わせてラワン輸入量の１５%を占めた。 米材の輸入先はあめりか合衆国およびカナダである。前者は北西部のワシントン・オレゴン両州およびアラスカ州が中心で一部はカリフォルニア州からも

• 作成年月日昭和４４年８月１８日～昭和４４年９月３０日
• 作成者経済企画庁総合計画局／／経済企画庁総合計画局鉱工班
• 組織歴経済企画庁