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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]B08060775900
[所蔵館における請求番号]E.1.3.1.6_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]B13081455900
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]議JY-42（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第十六章 大北電信会社課税問題 大北電信会社課税問題 第一節 従来ノ経過 長崎ニ在ル大北電信会社電信受発所ノ収入ニ付テハ従来何等課税セラレス、一九一三年ノ改訂免許状ニ於テモ此点ハ何等明定セラレアラス又特許料ヲ設定シ居ラス、帝国政府ノ利益ハ官報半減ナル消極的利益ニ止マリタル処昭和六年三月長崎税務署ハ突如同所ヲ営業所ト見做シ大正十五年以来ノ課税額ヲ査定シ大正十五年度所得税約十万円及昭和二年度所得税及営業収益税約二十二万円(以上ニ対シ大北ハ熊本税務監督局ニ対シ異議ヲ申立ツ)昭和三年度所得税及営業収益税約十四万円及昭和四年度両税約二十六万円ノ納付方ヲ命シ大蔵省側ハ之レニ応セサレハ逓信省ヨリ同社ヘノ交付金ヲ差押フヘシトノ意向ヲ示シ
- 作成者條約局第２課
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B13081436600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]議JY-31（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第二十五章 大北電信会社課税問題 大北電信会社課税問題 長崎ニ在ル大北電信会社電信受発所ノ収入ニ付テハ従来課税セラレス一九一三年ノ改訂免許状ニ於テ此ノ点ハ何等明定セラレ非ス又特許料ヲ設定シ居ラス帝国政府ノ利益ハ官報＠減ナル消極的ニ止マリタル処年昨年三月長崎税務署ハ突如同所ヲ営業所ト課看做シ大正十五年以来ノ課税額ヲ査定シ大正十五年度所得税約十万円及昭和二年度所得税及営業収益税約二十二万円(以上ニ封シ大北ハ熊本税務監督ニ封シ異議ヲ申立タリ)昭和三年度所得税及営業収益税約十四万円及昭和四年度両税約二十六万円ノ納付方ヲ命シ大蔵省側ハ之レニ応セサレハ逓信省ヨリ同社ヘノ交付金ヲ差押フヘシトノ意向ヲ示シ大北電信会社側ハ
- 作成者条約局第２課
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B10074033700
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]3.3.2.23_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]普通第一〇〇号 大正十五年六月五日 在瑞典 特命全権公使永井松一 外務大臣男爵幣原喜重郎殿 大北電信会社一九二五年年報送付ノ件 大北電信会社一九二五年報告別ノ冊ノ通何等御参考迄ニ送付ス御査閲ヲ仰グ. THE GREAT NORTHERN TELEGRAPH C0, LIMITED, of Denmaik REPORT OF THE DIRECTORS FOR THE YEAR 1925. Circuits of the Great Northern Telegraph Company, Limited. I.-Cables in Europe. 1. Between ENGLAND and DENMARL abt. 342
- 作成年月日大正１５年６月５日～大正１５年６月２８日
- 作成者スウェーデン特命全権公使永井松一／／出渕次官
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B13081450800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]議JY-39（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第十六章 大北電信会社課税問題 大北電信会社課税問題 第一節 従来ノ経過 長崎ニ在ル大北電信会社電信受発所ノ収入ニ付テハ従来何等課税セラレス、一九一三年ノ改訂免許状ニ於テモ此点ハ何等明定セラレアラス又特許料ヲ設定シ居ラス、帝国政府ノ利益ハ官報半減ナル消極的利益ニ止マリタル処昭和六年三月長崎税務署ハ突如同所ヲ営業所ト見做シ大正一五年以来ノ課税額ヲ査定シ大正一五年度所得税約十万円及昭和二年度所得税及営業収益税約二十二万円(以上ニ対シ大北ハ熊本税務監督局ニ対シ異議ヲ申立ツ)昭和三年度所得税及営業収益税約十四万円及昭和四年度両税約二十六万円ノ納付方ヲ命シ大蔵省側ハ之レ二応セサレハ逓信省ヨリ同社ヘノ交付金ヲ差押フヘシトノ意向ヲ示シ大北電信会社側ハ長崎受発所ハ
- 作成者條約局第２課
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B13081443500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]議JY-35（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第二十一章 大北電信会社課税問題 大北電信会社課税問題 長崎ニ在ル大北電信会社電信受発所ノ収入ニ付テハ従来課税セラレス一九一三年ノ改訂免許状ニ於テ此ノ点ハ何等明定セラレ非ス又特許料ヲ設定シ居ラス帝国政府ノ利益ハ官報半減ナル消極的利益ニ止マリタル処昭和六年三月長崎税務署ハ突如同所ヲ営業所ト看做シ大正十五年以来ノ課税額ヲ査定シ大正十五年度所得税約十万円及昭和二年度所得税及営業収益税約二十二万円(以上ニ対シ大北ハ熊本税務監督局ニ対シ異議ヲ申立タリ)昭和三年度所得税及営業収益税約十四万円及昭和四年度税約二十六万円ノ納付方ヲ命シ大蔵省側ハ之レニ応セサレハ逓信省ヨリ同社ヘノ交付金ヲ差押フヘシトノ意向ヲ示シ大北電信会社側ハ
- 作成者條約局第２課
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]C03022584700
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-密大日記-T10-6-11（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]密受第二九五号 軍事密第二三五号 支特報第九号 大東大北電信会社ト支那ノ海底線 陸軍大臣男爵 田中義一 中山顧問ヨリ逓信大臣宛呈出セル首題ニ関スル報告別紙為参考及送附候也 送附先 総長 大臣 大東大北両電信会社提案ノ支那海底電線問題ニ関スル件（逓信大臣宛中山顧問報告宛） 襄キ二千九百十年ニ於テ大東大北両電信会社カ支那政府ヨリ得タル各種電信特權ノ満期ニ逹セントスルヤ両会社ハ郵傳部（今ノ交通部）ニ対シ英貨五十万磅ノ借＠（名義ハ電信電話改良拡張費ト称シタルモ殆ント其全部ヲ他ニ流用スルコトヲ黙認シタリ）ニ応シタルニ依リ各種特權ノ期限ヲ延長スルルヲ得タリ 現在交通部対両会社ノ各種契約八千九百三十年末ヲ以テ期限トシ中ニ八千九百二十五年ニ至レハ借＠ノ現存額全部ヲ償還
- 作成年月日大正１０年０４月２７日
- 作成者支那在勤帝国公使舘附武官 東乙彦
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]B13081305600
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]議O16（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]第十章 丁抹大北電信会社電信料金補給問題 外国電信料金ハ本件大北電信会社損失補給問題ノ発生セル常時ニ於テハ国際電信条約第十条及附属業務規則第七十五条ニ依リフランヲ以テ表示セラレ各電信主管庁間ニ於ケル精算ニ関シテハ右業務規則第七十八条ニ於テ金貨フラン又ハ債権国ノ貨幣ヲ以テ支払フコトトナリ居タルカ同条約第十七条及大北会社ニ対スル免許状第四条ノ規定ニ依リ会社トノ間ノ精算方法ニ関シ特別ノ協定ヲ結ヒ金貨円ト金貨フラントノ純分比価即チ一円ニ付二フラン五十八サンチーム三分ノ一ノ割合ヲ以テフランヲ円ニ換算シ会社ノ取引銀行タル横浜チャータード銀行ニ支払フコトトシ大正八年七月以降ノ分ヨリ之ヲ実施シ居タリ 然ルニ大正十三年四月下旬ニ至リ同会社ニ於テハ其ノ後日本
- 作成者歐米局第二課
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032850900
閲覧[規模]27
- [所蔵館における請求番号]A.7.0.0.9-17-1_003（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大北電信会社（丁抹国籍）関係 大北電信会社通信施設ノ敵性ヲ断定スル根拠及之ニ対スル我方ノ措置 昭和一七二一四 逓信省外信転 一、丁抹国ニ国籍ヲ有スル大北電信会社ニハ英国資本モ参加シ居ルモノト認メラルル処英国資本カ資本総＠ノ過半数ヲ占ムルヤ否ヤハ判明セス従ツテ在来ノ観念ニ依リ資本関係ヨリ同社ノ敵性ヲ断定スルコトハ困難ナリ 惟フニ戦争地域ニ於ケル通信施設ノ敵性ハ単ニ資本構成ノ割合、社員数ノ色分ケ等ニ依リ判定セラルヘキニ非スシテ寧ロ当該通信施設カ利敵行為ヲ為シ居ラサルヤ、我方ニ反抗的態度ヲ持シ居ラサルヤ等ヲ標準トシテ論セラルヘキモノトス之ヲ例ヘハ資本ノ過半数カ我国ニ関スル外国会社カ戦争地域ニ於テ利敵行為シ居ル
- 作成年月日昭和１７年２月１４日～昭和１８年１月１４日
- 作成者政務局第三課／／東亜局武野事務官
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]C02031759900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記乙輯-T3-6-18（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍省受領 二第八八号 大北電信会社条約改正締結書類ニ関スル件 ＠通第二号 （陸普）次官ヨリ逓信次官ヘ照会案 昨年締結セラレタル大北電信会社トノ条約改正ニ関スル当該委員ノ報告書及同附属諸書類参考上必要有之候条送附相成様致度候也 陸軍省送達 陸普第一三七号 二月二十一日 秘通第二○号 大正三年一月二十九日 逓信次官犬塚勝太郎 陸軍次官 本郷房太郎 電信約定書類ノ件 本月二十一日陸普第一三七号御照会ニ依リ別冊大正二年約結対外電信特外協約一部及御送付候条御査収相成度 追テ本件協約ハ極秘トシテ御取扱相成度為念申添候 別冊ハ当課ニ保管ス 二月十九日 工兵課
- 作成年月日大正３年１～大正３年２月
- 作成者工兵課
- 組織歴主務局
No.
[レファレンスコード]A15113365500
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]類00897100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]逓信大臣請議大北電信会社免許期限延長ノ件右謹テ奏ス明治三十三年三月二十八日内閣総理大臣侯爵山縣有朋逓甲二六明治三十三年三月二十六日別紙逓信大臣請議大北電信会社免許期限延長ノ件ヲ審査スル二其要旨ハ長崎上海及島拉日阿斯徳間ニ海底電信線ヲ増設シ帝国電信線ト通聨シテ通信ヲ取扱ハシムルカ為去ル明治十五年十二月二十八日帝国政府ヨリ丁抹国大北電信会社ニ与ヘタル免許ハ同日ヨリ二十箇年即チ明治三十五年十二月二十七日ヲ以テ満期トナルヘキ筈ノ処今般同国皇族殿下ノ御来遊ニ際シ該会社ヨリ右免許ノ延期ヲ請求シ来レリ又現行免許状第六条中（別紙甲号）ニ該海底電信線ニ関係アル他ノ諸政府ニ於テ該会社ニ与ヘタル現行免許状ノ条款ニ依リ三十箇年ノ延期ヲ為スニ於テハ帝国政府
- 作成年月日明治１５年１２月２８日～明治３３年３月２９日
- 作成者内閣總理大臣侯爵山縣有朋／／逓信大臣子爵芳川顯正／／大日本工部郷佐々木高行／／大日本電信局長石井忠亮／／ヘンリッキ、ボール／／露西亜兼丁抹公使ミシェル、ド、ジェー／／総長盛／／支那支配人ゼー、ヘンニングゼン
- 組織歴内閣／／法制局／／逓信省
No.
[レファレンスコード]B04011043700
[所蔵館における請求番号]1.7.4.36-3（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治４５年７月５日
No.
[レファレンスコード]B12081367500
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]3.6.11.29（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]１ 機密第七号 大正二年四月二十六日 在厦門領事菊池義郎 外務大臣男爵牧野伸顕殿 厦門大北電信会社海底電線損害問題ニ関スル件 去ル二月一日第二艦隊当地入港投錨ノ際殿艦矢矧ニ於テ大北電信会社海底線ヲ破損シタルヤノ疑アル趣ヲ以テ錨地変更方ニ関シ別紙甲号写之通リ同会社支配人ヨリ照会之結果翌二日早朝矢矧艦転錨ノ上右艦隊参謀ノ依嘱ニ依リ船津書記生ヲシテ右電信会社支配人ヘ其旨及通達置候処越ヘテ本官帰朝ノ後二月十七日別紙乙号写ノ如キ書面ニ接シ候ニ付当時船津領事務代理ハ警備トメ当地滞在中ナル第十駆遂隊司令関大佐ト談合ノ上不取敢同司令ヨリ右之旨第二艦隊参謀ヘ報告致置候処其後同会社ヨリハ何等照会ニ不接候最近海軍省ノ命ニ由リ関司令ノ申出モアリ旁々右海底線ヲ保護ニ関スル有効ナル告示
- 作成年月日大正２年２月１７日～大正２年５月２８日
- 作成者在厦門領事菊池義郎／／出雲吉田第二艦隊参謀長／／牧野大臣
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B04011015700
[所蔵館における請求番号]1.7.4.23（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- 作成年月日明治３９年３月２３日
No.
[レファレンスコード]B07080183400
閲覧件名目次
[規模]8
- [所蔵館における請求番号]2.7.1.1_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]明治五年丁抹国大北電信会社ト海底電線沈架陸揚ニ関スル約定締結一件 二 月 日 番号 自誰 至誰 大意 七月二十四日 工部少輔代理 正院 丁抹国大北電信会社経営ノ海底電信線ト内国電線トノ連絡ニ関スル条約締結ニ関シ伺出ノ件 八月十八日 外務卿 正院 丁抹国大北電信会社経営ノ海底電信線ト内国電線トノ連絡ニ関スル本条約締結ノ主旨ニ関シ及問ノ件 十月二十八日 電信助 外務卿 丁抹国大北電信会社経営ノ海底電信線ト内国電線トノ連絡ニ関スル本条約締結ノ主旨ニ関シ電信頭出ノ件 明治六年 三月十三日 史官 外務大小臣 明治四年丁抹国大北電信会社ト締結ノ約定全文送付方依頼ノ件 三月十四日 外務大小臣 大内史 明治四年丁抹国大北電信会社
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B12081295700
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]3.6.11.2_004_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]大北電信会社電報料改正之件 明治四十五年六月 公信第八〇号 明治四十五年六月一日 在芝罘 領事代理 副領事 相羽恒次 外務大臣 子爵 内田康哉殿 大北電信会社電報料改正之件 当地大北電信会社ニ於テ六月一日以降左表之通支那内地各所ニ達スル電報ノ料金ヲ改正致候間此段報告申進候 敬具 (表) 暗号又ハ外国語毎一語 支那平文毎一語 自芝罘至水清各地 〃 上海 〃 支那内地各所 上海経由 一八仙 一二仙 〃厦門及務州 三八 二二 〃福建省内各所 厦門又ハ福州経由 四七 二八 〃他ノ支那内地各所 同上 五六 三四 〃香港 五三 三〇 〃広東省内各館 香港経由 六二 三六 〃他ノ支那内地各所 同上 七一 四二
- 作成年月日明治４５年６月１日
- 作成者在芝罘領事代理副領事相羽恒次
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B07080184100
閲覧件名表紙
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]2.7.1.1_003（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]自明治三十年六月 丁抹国大北電信会社ト海底線沈架陸揚ニ関スル約定締結一件 大北電信会社ト海底線沈架陸揚ニ関スル約定交渉一件
- 作成年月日明治３０年６月１５日～大正２年４月１１日
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B08060776000
閲覧件名表紙
[規模]1
- [所蔵館における請求番号]E.1.3.1.6_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]外務省記録 自 年 月 日至 年 月 日 大北電信会社ニ対スル課税一件 第二 ＠ 月 日＠ 月 日 大北電信会社ニ対スル課税一件 第巻
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]C03022365600
閲覧[規模]264
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-密大日記-T3-3-6（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]軍事課連帯 密受第三二八号 大北電信会社二与ヘタル特許期限満了後ノ処置ニ関スル件 工電日第二八号 次官ヨリ逓信次官ヘ照会案（陸密） 帝国政府ヨリ丁抹国大北電信会社ニ与ヘタル特許期限ハ本年末ヲ以テ満了ノ筈ニ有之候処爾後ニ於ケル外信政策上陸軍ノ希望ハ別冊ノ通ニ有之候間系承知相成度候也 進テ本件ニ関シ閣議提出案脱稿ノ上ハ至急通牒有之度申添候 陸密第二〇八号 極秘 大北会社ニ与ヘタル特許期限満了後ニ於ケル帝国外信政策ニ対スル軍事上ノ要求 帝国政府カ丁抹国大北電信会社ト訂結セル明治十五年十二月二十八日附免許状（附録第一）及明治三十三年三月二十九日附特許延期許可状（附録第二）ニ依リ該会社ニ与ヘタル特許期限ハ本年十二月二十七日ヲ以テ満了スヘキニ依リ帝国ハ亞大陸及其ノ
- 作成年月日大正３年
- 作成者參謀本部
- 組織歴陸軍省／／逓信省