No.

[レファレンスコード]A20040274700

• 国立公文書館
• 内閣法制局
• 法令案審議録関係

[所蔵館における請求番号]平１４法制00841100（所蔵館：国立公文書館）

• 組織歴内閣法制局第四部（通商産業省関係）

No.

[レファレンスコード]A15060030400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料

[所蔵館における請求番号]資00020100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

No.

[レファレンスコード]A20040247500

• 国立公文書館
• 内閣法制局
• 法令案審議録関係
• 通商産業省関係１・昭和２４年６月～９月

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１４法制00791100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]通商産業省令第号 二四、八、二二 八月二三日審査 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く特許庁の処分の制限等に関する件（昭和二十一年商工省令第二十号）の一部を次のように改正する。 昭和二十四年月日 通商産業大臣 稲垣平太郎 第一条及び第二条を削り、第三条を第一条とする。第四条中「第一条乃至」及び「若しくは禁錮」を削り、「三千円」を「五千円」に改め、同条を第二条とし、第五条を第三条とする。 附則 この省令は、公布の日から施行する。 AG073(22 Sep 45)ESS/ST SCAPIN 2010/1

• 作成年月日１９４９年７月１１日～昭和２４年９月３日
• 作成者通商産業大臣稻垣平太郎／／A. J. REHE for R. M. LEVY Colonel, AGD Adjutant General／／通商産業次官
• 組織歴内閣法制局第四部（通商産業省関係）／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS／／特許局

No.

[レファレンスコード]A20040247600

• 国立公文書館
• 内閣法制局
• 法令案審議録関係
• 通商産業省関係１・昭和２４年６月～９月

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]平１４法制00791100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]通商産業省令第号 （案） （昭二四、八、二三 特許庁） ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特許庁の処分の制限等に関する件（昭和二十一年商工省令第二十号）の一部を次のように改正する。 昭和二十四年月日 通商産業大臣 稲垣平太郎 第一条及び第二条を削り、第三条を第一条とする。第四条中「第一条乃至」及び「若しくは禁錮」を削り、「三千円」を「五千円」に改め、同条を第二条とし、第五条を第三条とする。 附則 この省令は、公布の日から施行する 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に

• 作成年月日１９４９年５月２７日～昭和２４年８月２３日
• 作成者特許廳／／通商産業大臣稻垣平太郎／／総司令官に代りアル、エム、レビー／／聯合軍最高司令官
• 組織歴内閣法制局第四部（通商産業省関係）／／特許廳

No.

[レファレンスコード]A17112573300

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴・昭和２７年４月２４日

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00230100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]政令第 号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)の廃止に伴い、この政令を制定する。 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件(昭和二十年勅令第五百四十三号)は、廃止する。 附則 この政令は、公布の日から施行する。 理由 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に伴い、同令施行令を廃止する必要があるからである。

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112575500

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣閣議資料綴・昭和２７年４月２５日

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00231100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]政令第 号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)の廃止に伴い、この政令を制定する。 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件(昭和二十年勅令第五百四十三号)は、廃止する。 附則 この政令は、公布の日から施行する。 理由 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に伴い、同令施行令を廃止する必要があるからである。

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112383400

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴・昭和２６年１１月２９日

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00187100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]十一月二十九日(木)次官会議議題件名表 一 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府関係命令の措置に関する法律案(総理府) 一 警察予備隊令施行令の一部を改正する政令(同前) 一 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く警察関係命令の措置に関する法律案(同前) 一 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律案(同前) 一 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特別調達庁関係諸命令の廃止に関する法律案(同前) 一 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律案(同前) 一 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く公益事業委員会関係諸命令の措置に関する法律案(同前) 一 電気事業再編成令附則第十項及び第十二項の規定による登記の手続に関する政令

• 作成年月日昭和２６年１１月２９日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A21100315100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７７編・昭和２７年
• 公文類聚・第七十七編・昭和二十七年・第四巻・憲法、皇室四・法例四

[規模]48

• [所蔵館における請求番号]類03637100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第三八号 起案昭和二十七年五月六日 閣議決定昭和二十七年五月六日 上奏昭和〃年〃月〃日 御下付昭和〃年〃月〃日 公布昭和二十七年五月六日 別紙 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律をここに公布する。 御名御璽 公布昭和二十七年五月七日 内閣総理大臣 法律第三百七号 （奏上のとおり。） 内閣総理大臣 法務大臣 厚生大臣 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律の公布を奏上する件了承いたしました。 昭和二十七年五月七日 法務総裁

• 作成年月日昭和２７年１月１４日～昭和２７年５月７日
• 作成者内閣総理大臣／／厚生大臣／／法務総裁／／衆議院議長林譲治／／衆議院事務総長大池眞／／法務府法制意見第四局
• 組織歴内閣／／法務府／／衆議院

No.

[レファレンスコード]A17111904400

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣閣議書類綴・昭和２５年６月（昭和２５年６月６日～６月３０日）

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00115100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]通商産業省令第 号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特許権の処分の制限等に関する件を廃止する省令を次のように制定する。 昭和 年 月 日 通商産業大臣高瀬荘太郎 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特許権の処分の制限等に関する件を廃止する省令 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特許権の処分の制限等に関する件(昭和二十一年商工省令第二十号)は、廃止する。 附則 １ この省令は、公布の日から施行する。

• 作成者通商産業大臣高瀬荘太郎
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A15060031000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 帝国憲法第八条第一項の規定に基く「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件

[規模]42

• [所蔵館における請求番号]資00020100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]ポ５昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク諸法令要旨昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件（司法省関係、国防保安法、不穏文書臨時取締法、国防保安法施行令ノ各廃止、戦時刑事特別法中改正ノ件ナリ）要旨昭和二十年勅令第五百六十八号国防保安法及同施行令ニ付テハ聯合国最高司令官ヨリ要求セラレタル「新聞並ニ言論ノ自由ニ対スル新ナル措置」並ニ「政治的、公民的及宗教的自由ニ対スル制限除去ノ件」ヲ実施スル為、不穏文書臨時取締法及戦時刑事特別法ニ付テハ同司令官ヨリ要求セラレタル「新聞並ニ言論ノ自由ニ対スル新ナル措置」ヲ実施スル為

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A21100314700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７７編・昭和２７年
• 公文類聚・第七十七編・昭和二十七年・第四巻・憲法、皇室四・法例四

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]類03637100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]法甲第四五 閣議決定昭和二十七年四月二十五日 御下付昭和二十七年四月二十六日 公布昭和二十七年四月二十八日 別紙 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令を提出する。 政令案 呈案の通り ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十七年四月二十八日 内閣総理大臣 政令第百二十号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する金令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）の廃止に伴い、この政令を制定する。 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件（昭和二十年勅令第五百四十三号）は、廃止する。

• 作成年月日昭和２７年４月２８日
• 作成者内閣総理大臣／／法務総裁／／各省大臣／／経済安定本部総裁
• 組織歴内閣／／法務府

No.

[レファレンスコード]A17112350200

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴・昭和２６年１１月１日～昭和２６年１１月５日

[規模]11

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00181100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の廃止に関する法律(案) (命令の廃止) 第一條 左に掲げる命令は、廃止する。 外國人に移転された者作権の登録及び保護に関する政令(昭和二十四年政令第二百七十二号) 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く國民学校等において使用する教科用図書の提出に関する件(昭和二十一年文部省令第八号) 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外國映画の調査等に関する省令(昭和二十一年内務省令第三十一号) 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外國人の著作権の調査に関する省令

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A21100312800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７７編・昭和２７年
• 公文類聚・第七十七編・昭和二十七年・第二巻・憲法、皇室二・法例二

[規模]11

• [所蔵館における請求番号]類03635100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]二六 閣甲第二五六号 起案 昭和二十七年四月五日 閣議決定 昭和二十七年四月五日 上奏 昭和二十七年四月十日 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和二十七年四月十一日 別紙ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十七年四月十一日 内閣総理大臣 法律第八十一号（奏上のとおり。） 内閣総理大臣 法務総裁 経済安定本部総裁 国会はポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の公布を奏上いたします。 昭和二十七年四月四日 衆議院議長 林 譲治 衆議院事務総長 大池 眞

• 作成年月日昭和２７年４月４日～昭和２７年４月１１日
• 作成者内閣総理大臣／／法務総裁／／各省大臣／／経済安定本部総裁／／衆議院議長林譲治／／衆議院事務総長大池眞／／法務総裁官房秘書課長／／法務総裁官房経理課長
• 組織歴内閣／／衆議院／／法務府

No.

[レファレンスコード]A20040274900

• 国立公文書館
• 内閣法制局
• 法令案審議録関係
• ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（２７年３月）

[規模]193

• [所蔵館における請求番号]平１４法制00841100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]二六、一、一七 ポツダム命令調 昭和二十年 公布月日 番号 題名 改廃等 備考 九、二〇 勅五四二号 「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件 九、二〇 勅五四三号 「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件 一一、一九 勅六三五号 要求物資使用収用令 廃止 一一、一七 勅六三六号 土地工作物使用令 廃止 一一、二一 勅六四一号 住宅緊急措置令 一一、二二 勅六五七号 会社の解散の制限等の件 廃止 措置の目的が達成された 一二、二七 勅七一九号 宗教法人令 一二、二九 勅七三〇号 政治犯人等の資格回復に関する件 一二、二九 勅七三一号 衆議院議員選挙人名簿の特例に関する件 昭和二十一年 公布月日 番号 題名 改廃等 備考 一、二三 勅三三号

• 作成年月日昭和２６年１月１７日～昭和２７年２月１５日
• 作成者法務府法制意見第四局法規課／／法制意見局
• 組織歴内閣法制局第四部（通商産業省関係）

No.

[レファレンスコード]A20040266300

• 国立公文書館
• 内閣法制局
• 法令案審議録関係

[所蔵館における請求番号]平１４法制00827100（所蔵館：国立公文書館）

• 組織歴内閣法制局第四部（通商産業省関係）

No.

[レファレンスコード]A20040274800

• 国立公文書館
• 内閣法制局
• 法令案審議録関係
• ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（２７年３月）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１４法制00841100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律

• 組織歴内閣法制局第四部（通商産業省関係）／／法務府

No.

[レファレンスコード]A16110575800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２４年・雑・電力局、特許庁

[規模]12

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00052100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]昭和２４年特許第＠＠号課特総一七一号起案昭和二十四年八月二十五日決判二四、九、十施行二四、九、＠総務部総務課蒲谷事務官九月二十日官報掲載昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く特許権の処分の制限等に関する件の一部改正に関する件伺別紙連合国最高司令官の覚書に基き、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十一年商工省令第二十号）の一部を左案のように改正することといたしたい。なお、案の二により法制意見長官と協議することといたしたい。省令案○通商産業省令第五十号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、昭和二十年

• 作成年月日１９４９年５月２７日～昭和２４年８月２６日
• 作成者蒲谷事務官／／アール・エム・レビー／／A.．J.．REHE／／聯合軍最高司令官
• 組織歴技術院／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS Economic and Scientific Section APO500

No.

[レファレンスコード]A22100003100

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣閣議資料綴・昭和２７年４月５日（昭和２７年４月５日～４月１１日）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00224100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]（極秘）欠席 総理、農林 四月五日（土） 閣議 午前九時 ◎一般案件 資料あり一、行政機構の改革に関する件 一、保安庁設置に伴う了解＠＠ 一ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律公布の件（内閣官房） 一ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律公布の件（同前） 一在外公館の名称及び位置を定める法律公布の件（同前） 一ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律公布の件（同前） 一統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律公布の件（同前） 一農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律

• 作成年月日昭和２７年４月５日
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A15060075200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• ポツダム命令に関する件

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]資00057100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条第一項ニ依リ「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ヲ裁可シ之ヲ公布セシム御名御璽昭和二十年九月二十日内閣総理大臣稔彦王国務大臣公爵近衛文麿海軍大臣米内光政運輸大臣小日山直登大蔵大臣津島寿一司法大臣岩田宙造農林大臣千石興太郎国務大臣緒方竹虎内務大臣山崎巌商工大臣中島知久平厚生大臣松村謙三文部大臣前田多門国務大臣小畑敏四郎陸軍大臣下村定外務大臣吉田茂勅令第五百四十二号（官報九月二十日号外）政府ハ「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ聯合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナ罰則ヲ設クルコトヲ得附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

• 作成年月日昭和２０年９月２０日
• 組織歴内閣官房総務課／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112391600

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 次官会議資料綴・昭和２６年１２月（昭和２６年１２月３日～１２月２７日）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00189100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 １ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号」という。)は、廃止する。 ２ 勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又はその存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする。 ３ この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令による法律又は命令を廃止し、又はその一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。 附則 １ この法律は、日本國との平和條約の最初の効力発生の日から施行する。 ２ この法律施行のための経過的規定その他この法律の施行に関し必要なきの基は、

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣