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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A04017825100

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御29830100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総 勅令第二百九十八号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基く住宅緊急措置令の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年五月三十一日 内閣総理大臣 吉田茂 住宅緊急措置令を次のやうに改正する。 第二条第一項中「並ニ空住宅及之ニ準ズベキ住宅」を「及空住宅」に、「恩賜財団戦災援護会」を「恩賜財団同胞援護会」に、同条第二項中「当該建物等ヲ使用セントスル者」を「前項ニ掲グル者ニシテ当該建物等ヲ使用セントスルモノ」に改め、同条第三項中「又ハ之ニ凖ズベキ住宅」を削る。 第十三条ノ二 住宅(寄宿舎及空住宅ヲ除ク)ニシテ使用上著シ ク余裕アルモノ(以下余裕住宅ト称ス)
  • 作成年月日昭和21年5月31日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017851700

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御30097100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総、大、司、逓 勅令第五百六十四号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月二十一日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 逓信大臣 一松定吉 大蔵大臣 石橋湛山 左に掲げる法律及び勅令は、これを廃止する。 軍用電気通信法 陸軍軍人軍属等犯罪即決法 刑事交渉法 明治二十三年法律第二十七号 明治二十三年法律第七十号 明治四十一年法律第十七号 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
  • 作成年月日昭和21年11月21日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//司法//逓信

No.

[レファレンスコード]A04017852300

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御30103100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総、内 勅令第五百七十号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基き昭和二十一年勅令第三百十二号(同年勅令第百一号政党、協会その他の団体の結成に関する件の一部を改正する勅令)の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月二十六日 内閣総理大臣 吉田茂 内務大臣 大村清一 昭和二十一年勅令第三百十二号の一部を次のように改正する。 附則第四項中「第百一号」の下に「第三条、」を加える。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
  • 作成年月日昭和21年11月26日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//内務

No.

[レファレンスコード]A04017852400

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御30104100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第五百七十一号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基き都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月二十六日 内閣総理大臣 吉田茂 内務大臣 大村清一 都会地転入抑制緊急措置令の一部を次のように改正する。 第二条第一項中「昭和二十一年十一月三十日」を「昭和二十二年三月三十一日」に改める。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
  • 作成年月日昭和21年11月26日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//内務

No.

[レファレンスコード]A04017852900

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御30109100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総、大 勅令第五百七十六号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基き昭和二十一年勅令第二百七十七号関税法の罰則等の特例に関する勅令の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月二十六日 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 石橋湛山 昭和二十一年勅令第二百七十七号の一部を次のように改正する。 第十一条中「第九十八条乃至第百一条、」を「第九十九条乃至第百一条」に改め、「並びに関税法戦時特例第一条、第二条、第四条及び第五条」を削る。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
  • 作成年月日昭和21年11月26日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//大蔵

No.

[レファレンスコード]A04017854500

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]御30125100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総、大、司 勅令第五百九十二号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基き持株会社整理委員会令の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十二月三日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 大蔵大臣 石橋湛山 持株会社整理委員会令の一部を次のように改正する。 第一条第一項中「(以下持株会社ト称ス)」の下に「及個人(以下指定者ト称ス)」を加え、「処分シ以テ」を「処分スル等ニ依リ」に改め、「持株会社ノ整理ヲ促進」の下に「シ及指定者ノ企業支配力ヲ分散」を加える。 第九条第一項第一号及び第二号中「持株会社」の下に「及指定者」を加え、
  • 作成年月日昭和21年12月3日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//司法//大蔵

No.

[レファレンスコード]A04017858700

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]御30167100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総、大 勅令第六百三十四号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基く日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十二月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 石橋湛山 第一条 この勅令において外国通貨とは、政府の発行した貨幣、小額紙幣及び軍用手票、日本銀行券、B号円表示補助通貨、南方開発金庫券、中央儲備銀行券、中国連合準備銀行券、蒙疆銀行券並びに満洲中央銀行券以外の一切の通貨をいい、朝鮮銀行券及び台湾銀行券を含む。 この勅令において外国為替証書とは、左の各号の一に該当する証書で外国通貨を以て表示するものをいう。
  • 作成年月日昭和21年12月28日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//大蔵

No.

[レファレンスコード]A04017858799

[所蔵館における請求番号]御30167100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日昭和21年12月28日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//大蔵

No.

[レファレンスコード]A06050044200

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]枢E00029100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]右審査委員会明十五日(金曜日)午後一時半明後十六日(土曜日)午前十時ヨリ宮内省ニ於テ被相開候ニ付関係大臣出席セラレ候様御取計相成度尚右審査委員会ノ議ヲ経タル上十六日(土曜日)午後零時四十分会議被相開候ニ付説明員ヲ出席セシメラルルニ於テハ成ルヘク其ノ人数ヲ少クシ其ノ官職氏名折返シ御通知相成度候依命此段及照会候也 昭和二十一年二月十四日 枢密院書記官 内閣書記官御中 昭和二十一年二月二十一日 執行 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件 通信事業特別会計又ハ帝国鉄道会計ニ於ケル昭和二十年度ノ追加経費支弁ノ為ノ借入金ニ関スル件
  • 作成年月日昭和21年2月14日
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050044300

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]枢E00029100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]右及御配付候也 昭和二十一年二月二十一日 枢密院書記官 各大臣宛 昭和二十一年二月二十二日 執行 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件 通信事業特別会計又ハ帝国鉄道会計ニ於ケル昭和二十年度ノ追加経費支弁ノ為ノ借入金ニ関スル件 右本月二十五日(月曜日)午前十時会議可被相開旨曩ニ及御通知候処来ル二十七日(水曜日)午前十時開会ノ事ニ変更相成候依命此段及御通知候也 昭和二十一年二月二十二日 枢密院書記官 議長 副議長 親王 大臣 顧問官 宛各通 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件
  • 作成年月日昭和21年2月22日
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050044400

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]枢E00029100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]段及照会候也 昭和二十一年二月二十二日 枢密院書記官 内閣書記官御中 昭和二十一年二月十六日 執行 案 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件 右御諮詢相成候ニ付来ル二十一日(木曜日)本会議終了後午後一時総委員会被相開候間御出席相成度議長ノ命ニ依リ此段及御通知候也 追テ議案一部及御配付候 昭和二十一年二月十六日 枢密院書記官 議長 副議長 親王 問官 宛各通 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件 右審査委員会来ル二十一日(木曜日)午後一時ヨリ宮内省ニ於テ被相開候ニ付関係大臣出席
  • 作成年月日昭和21年2月16日
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050047600

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]枢E00029100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十一年四月二十日発議決裁 四月二十日執行 事務官 議長 副議長 書記官長 案 貴族院伯子男爵議員選挙規則中改正ノ件 外交官領事官及書記生任用令中改正ノ件 大正十年勅令第三百九十一号大使館理事官、公使館理事官、副領事、貿易事務官等ノ特別任用ニ関スル件中改正ノ件 昭和二十一年度ニ於ケル大蔵省証券及借入金ノ最高額ニ関スル件 外地等職員ノ帰還ニ伴ヒ要スル経費等支出ノ件 昭和十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク教職員ノ除去、就職禁止及復職等ノ件 右来ル二十四日(水曜日)午前十時会議被相開候間御出席相成度議長ノ命ニ依リ此段及御通知候也 昭和二十一年四月二十日 書記官長 議長 副議長 親王
  • 作成年月日昭和21年4月20日
  • 作成者枢密院書記官長
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050047800

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]枢E00029100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]議長、副議長、親王、各大臣、顧問官 宛各通 記 第二枚表面三行目中(二)昭和十年ノ下ニ「勅令」ヲ加フ 昭和二十一年五月十八日発議決裁 五月十八日執行 事務官 議長 副議長 書記官長 案 昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令 右来る二十二日(水曜日)午前十時会議が開かれますから御出席なされるやう議長の命に依って御通知致します 追て議案(参照添附)及審査報告各一部御配布致します 昭和二十一年五月十八日 枢密院書記官長 議長 副議長 親王 各大臣 顧問官 宛各通 又 件名第一案に同じ 右来る二十二日(水曜日)午前十時会議が開かれるが
  • 作成年月日昭和21年5月18日
  • 作成者枢密院書記官
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A06050048000

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]枢E00029100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十一年五月二十五日発議決裁 五月二十五日執行 事務官 議長 副議長 書記官長 案 昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令 右来る二十九日(水曜日)午前十時会議が開かれますから御出席なされるやう議長の命に依つて御通知致します。 追て先に御配布致しました右件の審査報告の日附を五月二十五日に御訂正願ひます 昭和二十一年五月二十五日 書記官長 議長 副議長 親王 各大臣 顧問官 宛各通 又
  • 作成年月日昭和21年5月25日
  • 作成者枢密院書記官長
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A13110645800

閲覧

[規模]91

  • [所蔵館における請求番号]類02967100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲第二四六号 起案 昭和二十一年八月十日 閣議決定 昭和年月日 裁可 昭和二十一年八月十日 施行 昭和二十一年八月十二日公布 物価庁官制 右枢密院の御諮詢を経て御下付になつたので、同院上奏のとほり裁可を奏請せられてよいものと認める。 上諭案 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、物価庁官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年八月十日 内閣総理大臣 大蔵大臣 (枢密院上奏のとほり) 臣等物価庁官制諮詢の命を恪み本月十日を以て審議を尽し之を可決せり乃ち謹て上奏し更に 聖明の採択を仰く 昭和二十一年八月十日 枢密院議長臣清水澄 勅令第三百八十一号 物価庁官制 第一条 物価庁は、内閣総理大臣の管理に属し、物体に関する事務を掌る。
  • 作成年月日昭和21年3月19日~昭和21年8月10日
  • 作成者内閣総理大臣//大蔵大臣//樞密院議長臣清水澄
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110657400

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[規模]40

  • [所蔵館における請求番号]類02972100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大甲五三七 昭和二十一年十二月二日 内閣書記官長 内閣書記官 別紙大蔵司法両大臣請議昭和二十年勅令第五百四十二号に基き持株会社整理委員会令の一部を改正する勅令案ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基き持株会社整理委員会令の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十二月三日 内閣総理大臣 大蔵大臣 司法大臣 呈案附箋の通り 大第一八三号 十一月三十日 官房秘第一八三号 閣議禀請 聯合国最高司令官よりの指令に基き
  • 作成年月日昭和21年12月3日
  • 作成者内閣総理大臣//大藏大臣//司法大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110686700

閲覧

[規模]17

  • [所蔵館における請求番号]類02993100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲第一六四号 起案 昭和二十一年五月二十九日 閣議決定 昭和二十一年五月三十一日 裁可 昭和二十一年五月三十一日 施行 昭和二十一年六月五日公布 昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令 右枢密院御諮詢ヲ経テ御下付になつたから、同院上奏のとほり裁可を奏請せられてよいと認める。上諭案 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名 御璽
  • 作成年月日昭和21年5月14日~昭和21年6月4日
  • 作成者内閣總理大臣男爵幣原喜重郎//樞密院議長男爵鈴木貫太郎
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110686800

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]類02993100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲一六五 裁可 昭和二十一年@月十五日 公布 昭和二十一年六月五日 昭和二十一年五月十四日 昭和二十一年勅令第百九号中改正の件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕は昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名 御璽 昭和二十一年六月四日 内閣総理大臣 勅令第三百七号 昭和二十一年勅令第百九号を次のやうに改正する。第一条第一項及び第二条中「勅任待遇」ヲ「一級官待遇」に改める。第七条中「第一条ノ規定ノ適用」を「第一条第一項ノ指定」に改め
  • 作成年月日昭和21年6月4日
  • 作成者内閣總理大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110717100

閲覧

[規模]19

  • [所蔵館における請求番号]類03012100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]昭和二十一年十二月二十七日 内閣書記官長 内閣書記官 別紙大蔵大臣請議昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き外国通貨等の保管に関する件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依ヲ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号に基く日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十二月二十八日 内閣総理大臣 大蔵大臣 呈案附箋の通り 大第一九九号 十二月二十四日 官房秘第二〇〇号 昭和二十一年十二月二十四日 大蔵大臣 石橋湛山 内閣総理大臣 吉田茂殿
  • 作成年月日昭和21年12月24日~昭和21年12月28日
  • 作成者内閣総理大臣//大藏大臣石橋湛山
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110723000

閲覧

[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]類03015100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]商甲四九 昭和二十一年九月二十五日 別紙商工運輸両大臣請議重要産業団体令廃止勅令案ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き重要産業団体令を廃止する等の勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年九月二十七日 内閣総理大臣 商工大臣 運輸大臣 呈案附箋の通り 商第三九号 二一閣商第四四号 昭和二十一年九月十六日 商工大臣星島二郎 運輸大臣平塚常次郎 内閣総理大臣吉田茂殿 重要産業団体令廃止勅令案閣議禀請 八月六日附聯合国最高司令官@@に基いて重要産業団体令を廃止致したく
  • 作成年月日昭和21年9月16日~昭和21年9月27日
  • 作成者内閣総理大臣//商工大臣//運輸大臣
  • 組織歴内閣


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