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・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030295200
閲覧件名目次
[規模]1
- [所蔵館における請求番号]類02476100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十五編卷七十一 官職門六十八 官制六十八 樺太庁七止 勅令一一四一 一 樺太防空委員会令ヲ発止ス軍事門防空ノ条勅令一一四一防空法樺太施行令中改正ノ件附則ニ在リ １２、１７ 公布 勅令一二一七 一 樺太庁部内臨時職員等設置制中ヲ改正ス １２、２７ 公布 一 勅令一二一八 一 樺太庁職業紹介所官制中ヲ改正ス 公布 二
- 作成年月日昭和１６年１２月１７日
No.
[レファレンスコード]A02030325500
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類02517100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１６年１２月１４日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 海軍大臣 商工大臣 厚生大臣 内務大臣 司法大臣 逓信大臣 鈴木国務大臣 大蔵大臣 文部大臣 鉄道大臣 陸軍大臣 農林大臣 拓務大臣 別紙拓務大臣請議防空法樺太施行令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕防空法樺太施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１６年１２月１６日 内閣総理大臣 陸軍大臣 海軍大臣 拓務大臣 呈案附箋ノ通 管警第二一八四号 防空法樺太施行令中改正ノ件 防空法ノ改正ニ伴ヒ
- 作成年月日昭和１６年１２月１４日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010049600
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]類02644100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍海軍拓務三大臣請議防空法樺太施行令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 管警第九一一号 樺太ニ於ケル国民防空ノ完壁ヲ期センガ為防空監視隊ヲ整備＠化スルト共ニ防空従事者ニ対スル扶助金支給ノ制度ヲ設タルノ要アルニ依リ防空法樺太施行令中改正ノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和十七年五月二十三日 井野碩哉 東條英機 嶋田繁太郎 内閣総理大臣 朕防空法樺太施行令中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年五月二十九日
- 作成年月日昭和１７年０５月２５日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010197800
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02866100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集 第六十八編〓 軍事門二 防空 勅令二二〇 昭和十八年法律第百四号防空法中改正法律施行期日ノ件ヲ定ム 公布 施行 勅令二二一 防空法施行令中ヲ改正ス 勅令二二三 防空法朝鮮施行令中ヲ改正ス 勅令二二四 防空法台湾施行令中ヲ改正ス 勅令二二五 関東州防空令中ヲ改正ス 勅令二二六 防空法樺太施行令中ヲ改正ス 勅令二六六 南洋郡島防空令制定ノ件ヲ定ム 閣議 決戦非常措置要綱ニ基ク工場防空強化対策実施要領ヲ定ム 指令 閣議 緊急地下建設部隊ノ編成及運用ニ関スル件ヲ定ム 通牒 勅令六六三 防空法台湾施行令中
- 作成年月日昭和１９年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010198400
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類02866100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内務大臣請議防空法樺太施行令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕防空法樺太施行令中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和〓年一月〓日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 司法大臣 文部大臣 厚生大臣 農商大臣 軍需大臣 運輸通信大臣 呈案附箋ノ通 内防第十二号 防空法樺太施行令中改正ノ件別紙ノ通提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和十八年十二月十八日 安藤紀三郎 東條英機殿 勅令第二十六号 防空法樺太施行令中左ノ通改正ス 第一条中「第
- 作成年月日昭和１８年１２月２８日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022143700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御21175100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百四十五号 朕防空法樺太施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 海軍大臣 米内光政 陸軍大臣 杉山元 拓務大臣 大谷尊由 防空法樺太施行令 防空法ハ第二十条ノ規定ヲ除クノ外之ヲ樺太ニ施行ス 防空法中地方長官トアルハ樺太廰長官トシ防空委員会トアルハ樺太防空委員会トス 同法中主務大臣トアルハ樺太廰長官トス但シ同法第十一条中主務大臣トアルハ樺太廰長官、陸軍大臣、海軍大臣トス 防空法第十五条ノ規定ニ依リ北海道又ハ府県ノ負担スル費用ハ樺太ニ於テハ之ヲ国庫ノ負担トス 防空法施行令中内務大臣又ハ地方長官トアルハ樺太廰長官トシ道府県トアルハ樺太トシ道府県防空委員会トアルハ樺太廰防空委員会トス 同令別記様式中廰府県トアルハ樺太廰トス
- 作成年月日昭和１２年１１月０２日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022143799
[所蔵館における請求番号]御21175100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１２年１１月０２日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022257500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御27939100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第二十六号 朕防空法樺太施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣軍需大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 海軍大臣 嶋田繁太郎 大蔵大臣 賀屋興宣 運輸通信大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 農商大臣 山崎達之輔 文部大臣子爵 岡部長景 防空法樺太施行令中左ノ通改正ス 第一条中「第二十条」ヲ「第十九条ノ五」ニ改ム 第二条第二項中「遞信大臣、鉄道大臣」ヲ「運輸通信大臣」ニ改メ「遞信局長、」ノ下ニ「海運局長、」ヲ加フ 第四条第一項ヲ左ノ如ク改ム 防空法施行令第一条ノ二第三項、第十六条ノ三、第十六条ノ四第一項第一号及第五号乃至第八号、第十六条ノ五第一号、第二号及第四号、第十六条ノ六、第十六条ノ七第一号、
- 作成年月日昭和１９年０１月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022257599
[所蔵館における請求番号]御27939100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１９年０１月０７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022664400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御25618100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第千百四十一号 朕防空法樺太施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 拓務大臣 井野碩哉 海軍大臣 嶋田繁太郎 防空法樺太施行令中左ノ通改正ス 防空法中主務大臣又ハ地方長官トアルハ樺太廰長官トス第三条中「第十五条」ノ下ニ「及第十六条」ヲ加フ 防空法施行令中主務大臣、内務大臣、遞信大臣又ハ地方長官トアルハ樺太廰長官トシ全国又ハ数道府県、道府県トアルハ樺太トシ陸軍大臣又ハ海軍大臣トアルハ同令第七条ノ陸海軍司令官（以下陸海軍司令官ト稱ス）トス 同令第一条第三項、第一条ノ二第二項及第十六条ノ三乃至第十六条ノ七ノ規定ハ之ヲ適用セズ 同令第八条第二項ニ規定スル證票ノ様式ハ樺太廰長官之ヲ定ム 同令第十条中認可ニ関スル規定
- 作成年月日昭和１６年１２月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022664499
[所蔵館における請求番号]御25618100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１６年１２月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022745600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御26425100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]画像不鮮明
- 作成年月日昭和１７年
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022745699
[所蔵館における請求番号]御26425100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１７年
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017801800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29598100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、各省大臣 勅令第六十五号 朕防空法施行令等廃止ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月三十日 内閣総理大臣兼第一復員大臣第二復員大臣男爵 幣原喜重郎 内務大臣 三土忠造 司法大臣 岩田宙造 外務大臣 吉田茂 厚生大臣 芦田均 大蔵大臣子爵 澁澤敬三 商工大臣 小笠原三九郎 文部大臣 安倍能成 農林大臣 副島千八 運輸大臣 村上義一 左ニ掲グル勅令ハ之ヲ廃止ス 防空法施行令 防空法樺太施行令 防空法朝鮮施行令 防空法台湾施行令 南洋群島防空令 関東州防空令 官庁防空令 防空従事者扶助令 防空監視隊令 船舶防空監視令 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本令施行前ニ発生シタル
- 作成年月日昭和２１年１月３０日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣兼第一復員大臣第二復員大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／第一復員／／第二復員
No.
[レファレンスコード]A13110750100
閲覧[規模]69
- [所蔵館における請求番号]類03030100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内甲一三 一月三十日裁可 一月三十一日公布 別紙内務大臣請議防空法施行令等廃止ニ関スル件勅令案 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕防空法施行令等廃止ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十一年一月三十日 内閣総理大臣 各省大臣 呈案 法内第一二号 一月二十四日 内務省国土局発第一八号 一 防空法施行令等廃止ニ関スル件勅令案 右閣議ヲ請フ 昭和二十一年一月二十一日 内務大臣三土忠造 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 勅令第六十五号 左ニ掲クル勅令ハ之ヲ廃止ス 防空法施行令 防空法樺太施行令 防空法朝鮮施行令 防空法台湾施行令 南洋群島防空令
- 作成年月日昭和２１年１月８日～昭和２１年１月３０日
- 作成者内閣總理大臣兼第一復員大臣第二復員大臣男爵幣原喜重郎／／内務大臣三土忠造／／司法大臣岩田宙造
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14100599800
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]類02075100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]拓甲二〇九 昭和十二年十月二十八日 別紙拓務大臣請議防空法ヲ樺太ニ施行スルノ件制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 法制局拓第二一一号 管警第五九六号 防空法ヲ樺太ニ施行スルノ件制定ノ件 防空法ヲ樺太ニ施行スルノ共ニ之ガ施行ニ関スル特殊ヲ設クルノ要アルニ由リ防空法ヲ樺太ニ施行スルノ件ヲ制定スルノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和十二年十月四日 拓務大臣大谷尊由 内閣総理大臣公爵近衛文磨殿 拓甲二〇九 防空法ヲ樺太施行ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十二年十一月二日 内閣総理大臣 海軍大臣 陸軍大臣 拓務大臣
- 作成年月日昭和１２年１０月４日～昭和１２年１１月２日
- 作成者拓務大臣大谷尊由／／内閣總理大臣／／海軍大臣
- 組織歴内閣／／法制局／／拓務省
No.
[レファレンスコード]C01001485100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S12-4-26（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]警保徴發 陸軍省受領貮第三八九五號 防空法施行ニ關スル件 十一月五日 参謀本部第四課 陸普 副官ヨリ臺湾軍参謀長ヘ通牒 防空法臺湾施行ニ伴ヒ防空法施行令第十五條ニ基キ防空計畫ノ認可ヲ爲ス場合臺湾總督ヨリ軍司令官ニ協議アリタル場合ハ其ノ防空計畫ノ寫三通ヲ陸軍大臣ニ提出スル如ク定メラレタルニ付依命通牒ス 陸普第六六七〇號 昭和十二年十一月五日 陸普 副官ヨリ第七師團長ヘ通牒 防空法樺太施行ニ伴ヒ防空法樺太施行令第六條ニ基キ防空計畫ノ認可ヲ爲ス場合樺太廳長官ヨリ師團長ニ協議アリタル場合ハ其ノ防空計畫ノ寫三通ヲ陸軍大臣ニ提出スル如ク定メラレタルニ付依命通牒ス 陸普第六六七〇號 昭和十二年十一月五日
- 作成年月日昭和１２年１１月５日
- 作成者防備課
- 組織歴陸軍
No.
[レファレンスコード]C01001485600
閲覧[規模]38
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S12-4-26（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]警保徴發 陸軍省受領貮第三五五八號 植民地防空法施行令ニ關スル件 陸普 次官ヨリ参謀次長ヘ照會 別冊防空法臺灣施行令案、防空法樺太施行令案及關東州防空令案ハ決定案ニシテ近ク閣議ニ申請セラルヘキモノナルニ付異存ナクハ至急囘答相成度 陸普第六二一三號 昭和十二年十月十六日 防空法臺灣施行令案 勅令第 號 防空法臺灣施行令 第一條 防空法ハ第十三條第二項、第十四條第二項及第二十條ノ規定ヲ除クノ外之ヲ臺灣ニ施行ス 第二條 防空法中第十六條及第二十二條ノ規定ヲ除クノ外勅令トアルハ臺灣總督府令トス 同法中主務大臣トアルハ臺灣總督トス但シ同法第十一條中主務大臣トアルハ臺灣總督、臺灣軍司令官、馬公要港部司令官トス 同法中防空委員會トアルハ臺灣防空委員會トス
- 作成年月日昭和１２年１０月１６日～昭和１２年１１月１０日
- 作成者防備課／／參謀次長 多田駿
- 組織歴陸軍
No.
[レファレンスコード]C13070876400
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-205（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]防空関係法令便覧目次 防空法 一頁 防空法施行令 六頁 防空法施行規則 二〇頁 防空法樺太施行令 二七頁 防空法朝鮮施行令 二八頁 防空法台湾施行令 三〇頁 南洋群島防空令 三一頁 関東州防空令 三三頁 官庁防空令 三六頁 防空徒事者扶助令 三七頁 防空監視隊令 四二頁 船舶防空監視令 四三頁 灯火管制規則 四四頁 防空通信規則 五三頁 市街地建築物法(抜萃) 五六頁 防空建築規則 五六頁 防火改修規則 六三頁 土地工作物管理使用収用令(抜萃) 六五頁 土地工作物管理使用収用令施行規則(抜萃) 六六頁 行政執行法(抜萃) 六八頁 行政執行法施行令(抜萃) 六九頁 警防団令 六九頁 戦時災害保護法 七一頁 戦時災害保護法施行令 七四頁
- 作成者陸軍省
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C13070876800
閲覧件名防空法樺太施行令
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-205（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]防空法樺太施行令 (昭和十二年勅令第六四一号改正 昭和十九年勅令第二六号) 第一条 防空法ハ第十九条ノ五ノ規定ヲ除クノ外之ヲ樺太ニ施行ス 第二条 防空法中主務大臣トアルハ樺太庁長官トス 防空法第十一条第一項中行政官庁トアルハ運輸通信大臣、樺太庁長官、逓信局長、海運局長、鉄道局長、防空法施行令第七条ノ陸海軍司令官(以下陸海軍司令官ト称ス)トス 第三条 防空法第十五条及第十六条ノ規定ニ依リ北海道又ハ府県ノ負担スル費用ハ樺太ニ於テハ之ヲ国庫ノ負担トス 第四条 防空法施行令第一条ノ二第三項、第十六条ノ三、第十六条ノ四第一号及第五号乃至第八号、第十六条ノ五第一号、第二号及第四号、第十六条ノ六、第十六条ノ七第一号、第十六条ノ八第一項但書後段級第三項並ニ第十六条ノ九ノ規定ハ之ヲ適用セズ
- 作成年月日昭和１２年～昭和１９年
- 作成者陸軍省
- 組織歴陸軍省