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- No.
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- 概要
No.
[レファレンスコード]A08072109600
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00285100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]特資第三二〇号ノ二 日満経済統制方策要綱 第一統制方針 日満経済ノ進展ニ付テハ満に州国ヲシテ帝国ト不可分関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムル根本方針ニ基キ両国ノ共存共栄ヲ精神トシ両国国民生活ヲ安定向上セシムルト共ニ帝国のノ対世界的経済力発展ノ根基ヲ確立シ併セテ満洲国ノ経済力ヲ強化スルヲ目的トシ概ネ左ノ方針ニ依リ両国経済ノ統制ヲ図ルベキモノトス 一日満経済ヲ特ニ一組織体トシテ合理的ニ融合スルヲ目標トシ両国ノ資源賦存ノ状況、既存産業ノ状態乃至国民経済発逹ノ情勢ヲ較量シ適地適応王義ニ則ルコト 二日満両国ノ国民全体ノ利益ヲ基調トシ現下経済機構上ノ幣害ヲ是正スルコト 三国際情勢ニ適応スル様日満国ノ
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072649500
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00533100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]特資第三二〇号ノ二 日満経済統制方策要綱 第一 統制方針 日満経済ノ進展ニ付テハ満洲国ヲシテ帝国ト不可分関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムル根本方針ニ基キ両国ノ共存共栄ヲ精神トシ両国国民生活ヲ安定向上セシムルト共ニ帝国ノ対世界的経済力発展ノ根基ヲ確立シ併セテ満洲国ノ経済力ヲ強化スルヲ目的トシ概ネ左ノ方針ニ依リ両国経済ノ統制ヲ図ルベキモノトス 一 日満経済ヲ特ニ一組織体トシテ合理的ニ融合スルヲ目標トシ両国ノ資源賦仔ノ状況、既存産業ノ状態乃至国氏経済発達ノ情勢ヲ較量シ適地適応主義ニ則ルコト 二 日満両国ノ国民全体ノ利益ヲ基調トシ現下経済機構上ノ弊害ヲ是正スルコト 三 国際情勢ニ適応スル様日満
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072649600
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00533100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]八、一〇ノ二三 物資第三二〇号ノ三 日満経済統制方策要綱 八、一〇、二四 次官室会議 第一統制方針 日満経済ノ進展ニ付テハ満洲国ヲシテ帝国ト不可分関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムル根本方針ニ基キ両国ノ共存共栄ヲ精神トシ両国国民生活ヲ安定同上セシムルト共ニ帝国ノ対世界的経済力発展ノ根基ヲ確立シ併セラ満洲国ノ経済力ヲ強化スルヲ目的トシ概ネ左ノ方針ニ依リ日満経済統制方策ヲ相立スルモノトス 一 日満経済ヲ特ニ一組織体トシテ合理的ニ融合スルヲ目標トシ両国ノ資源賦存ノ状況、既存産業ノ状態乃至国民経済発達ノ情勢ヲ較量シ適地適応主義ニ則ルコト 二 日満両国ノ国民全体ノ利益ヲ基調トシ経済機構運営上ノ弊害
- 作成年月日昭和８年１０月２３日～昭和８年１０月２４日
- 作成者次官室会議
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072649900
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00533100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]八、一一、一七 日満経済統制方策要綱ノ改正案 第一、統制方針ノ項中 二、「機構」ヲ「運営」ニ改ム 第三、統制方法ノ項中 一、ヲ左ノ通リ改ム （イ）案ノ一 第二行目ノ「特殊ノ全社ヲシテ経営セシメ。」ノ「メ」ヲ「ム。」トシ以下ヲ削ル （ロ）案ノ二 第三行目ノ「ヲ受クル大資本機関ノ統制下ニ属セシム、此ノ趣旨ニ於テ」ヲ「ノ下ニ」ニ改ム （ハ）案ノ三 （ロ）ノ改正ヲ為シ、更ニ第四行目ノ「モ右会社ニシテ未タ設立セラレサルモノノ国籍ハ概シテ満洲国ニ属セシムル」ヲ削ル 昭和八年十一月十四日 資源局松井春生 中嶋委員殿 協議致度事項之有リ候条十一月二十日（月曜日）午後一時半内閣資源局会議室ニ御参集相成度 追テ議
- 作成年月日昭和８年１１月１４日～昭和８年１１月１７日
- 作成者資源局松井春生
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072650000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00533100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]（庫）昭八、一一、一八 日満経済統制方策要綱修正案 第一統制方針中 第一頁十一行目 「現下経済機構上ノ…」ヲ「経済運営上ノ…」ト改ムルコト（大蔵省省議ニ依ル） 第三統制方法中 第三頁十二行目以下 「支配的地位ヲ有スル特殊ノ会社ヲシテ経営セシメ帝国政府ノ特別ナル保護監督ヲ受クル大資本機関ノ統制下ニ属セシム。此ノ趣旨ニ於テ適当ナル統制ヲ加フルモ右会社ニシテ未ダ設立セラレザルモノノ国籍ハ概シテ満洲国ニ属セシムルモノトス」ニ対シ外務省省議ニ於テハ満鉄改組案問題其ノ後ノ推移ニ鑑ミ 第一案トシテハ 「支配的地位ヲ有スル特殊ノ会社ヲシテ経営セシム。此ノ主旨ニ於テ適当ナル統制ヲ加フルモ右会社ニシテ未ダ設立セラ
- 作成年月日昭和８年１１月１８日～昭和８年１２月５日
- 作成者資源局松井春生
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072650100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00533100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]物資三二〇号ノ四 日満経済統制方策要綱 昭和八年十月二十八日 第一統制方針 日満経済ノ進展ニ付テハ満洲国ヲシテ帝国ト不可分関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムル根本方針ニ基キ両国ノ共存共栄ヲ精神トシ両国家民生活ヲ安定同上セシムルト共ニ帝国ノ対世界的経済力発展ノ根基ヲ確立シ併セテ満洲国ノ経済力ヲ強化スルヲ目的トシ概ネ左ノ方針ニ依リ日満経済統制方策ヲ樹立スルモノトス 一 日満経済ヲ特ニ一組織体トシテ合理的ニ融合スルヲ目標トシ両国ノ資源賦存ノ状況、既存産業ノ状態乃至国民経済発達ノ情勢ヲ較量シ適地適応主義ニ則ルコト 二 日満両国ノ国民全体ノ利益ヲ基調トシ現下経済機構上ノ弊害ヲ是正スルコト 三 国際
- 作成年月日昭和８年１０月２８日
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072650200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00533100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍省山岡委員 「日満経済統制方策要綱」ニ関スル修正意見 一、第一、統制方針（三）ノ末尾ヲ左ノ如ク修正ス 「…ノ確立ヲ期シ特ニ国家総動員準備ニ資セシムルコト」 理由－原案ニ於テハ意ヲ尽サス特ニ右ノ点ヲ明示スルコト必要アルニ因ル 二、第二、一般統制要綱第五項ニ左ノ如ク追加ス 「尚日満両国ノ東洋ニ於ケル隣接地域特ニ支那ニ対スル貿易ノ捺興ヲ図リテ此等相互間ノ経済的結合ニ資セシム」 理由－極東就中日満支三国ノ経済的結合ヲ図ルコト緊要ナルモ之ニ関スル着意ニ付明記ナキニ由ル 昭和八年十二月十一日 資源局松井春生 八、一二、一二 中嶋委員殿 日満経済統制方策要綱別紙ノ通リ左記留保ヲ附シ審議終了仕候条御了知相
- 作成年月日昭和８年１２月１１日～昭和８年１２月１２日
- 作成者陸軍省山岡委員／／資源局松井春生
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072650300
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00533100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]特統第八号 日満経済統制方策要綱 第一統制方針 日満経済ノ進展ニ付テハ満洲国ヲシテ帝国ト不可分関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムル根本方針ニ基キ両国ノ共存共栄ヲ精神トシ両国国民生活ヲ安定向上セシムルト共ニ帝国ノ対世界的経済力発展ノ根基ヲ確立シ併セラ満洲国ノ経済力ヲ強化スルヲ目的トシ概ネ左ノ方針ニ依リ日満経済統制方策ヲ樹立スルモノトス 一 日満経済ヲ特ニ一組織体トシテ合理的ニ融合スルヲ目標トシ両国ノ資源賦存ノ状況、既存産業ノ状態乃至国民経済発達ノ情勢ヲ較量シ適当適応主義ニ則ルコト 二 日満両国ノ国民全体ノ利益ヲ基調トシ現下経済機構上ノ弊害ヲ是正スルコト 三 国際情勢ニ適応スル様平時及非常時
- 作成年月日昭和８年１０月２８日
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072650400
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00533100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]（庫）昭八、一二、一二 日満経済統制方策要綱ニ関スル日満産業統制委員会ノ審議結果 （一）第一統制方針中 二、ノ後段「…現下経済機構上ノ弊害ヲ是正スルコト」ニ対シテハ委員中賛意ヲ留保セルモノアリ。 三、ノ末尾ニ「…ノ確立ヲ期シ以テ図家総動員準備ニ資セシムルコト」ヲ附加セントノ陸軍側提案ニ対シテハ委員中賛意ヲ留保セルモノテリ （二）第二、一般統制要綱中 五、ノ二項トシテ「尚日満両国ノ東洋ニ於ケル隣接地域特ニ支那ニ対スル貿易ノ振興ヲ図リテ此等相互間ノ経済的結合ニ資セシム」ヲ附加方陸軍側ヨリ提案アリ。採用セラル （三）第四機統制方法中 一、ノ「…特殊ノ会社ヲシテ経営セシメ帝国政府ノ特別ナル保護監督ヲ受
- 作成年月日昭和８年１２月１２日
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072650500
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00533100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]（庫）昭、九、一、二九 日満経済統制方策要綱ニ関スル日満産業統制委員会委員ノ留保事項ノ処理 第一 統制方針中 二、ノ後段「…現下経済機構上ノ弊害ヲ…」ハ「現下経済上ノ弊害ヲ…」ニ修正スルコトトシ陸軍側同意セリ 三、ノ末尾「…確立ヲ期シ以テ国家総動員準備ニ資セシムルコト」ヲ附加セントノ陸軍側提案ハ之ヲ撤回シ原案ニ復セリ
- 作成年月日昭和９年１月２９日
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A09050349100
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00710100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１６ 昭和九年二月三日 資源局 松井春生 中＠委員殿 昭和八年十二月十一日附ヲ以テ日満経済統制方策要綱ニ関スル件御報告申上置候処委員会ニ於テ留保ノ向アリタル事項ニ付其ノ後協議相調ヒ日満経済統制方策要綱別紙ノ通決定相成候条御了知相成度 特統第ハ号ノ二 日満経済統制方策要綱 第一 統制方針 日満経済ノ進展ニ付テハ満洲国ヲシテ帝国ト不可分関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムル根本方針ニ基キ両国ノ共存共栄ヲ精神トシ両国国民生活ヲ安定向上セシムルト共ニ帝国ノ対世界的経済力発展ノ根基ヲ確立シ併セテ満洲国ノ経済力ヲ強化スルヲ目的トシ概ネ左ノ方針ニ依リ日満経済統制方策ヲ樹立スルモノトス 一 日満経済ヲ特ニ
- 作成年月日昭和９年２月３日
- 作成者資源局松井春生
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A09050546900
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00805100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]７ 満洲産業開発五年計畫綱要 目次 第一、方針 第二、要綱 １、鉱工業ノ部 ２、農畜産ノ部 ３、交通通信ノ部 第一 方針 産業開発五年計畫ハ日満経済統制方策要綱ニ基キ有事ノ際必要ナル資源ノ現地開発ニ重點ヲ置キ併テ成シ得ル限リ国内ノ自給自足ト日本不足資源ノ供給トヲ図リ将来ニ於ケル満洲国産業開発ノ根基ヲ確立スル為概ネ左記要旨ニ依リ各種産業ヲ開発シ以テ国力ノ進展、国民生活ノ安定ヲ促進セントス 左記 一、鉱工業部門ニアリテハ （イ）兵器、飛行機、自動車、車輌等ノ軍需関係産業ノ確立ヲ期スルコト （ロ）鐵、液體燃料、石炭、電力等ノ基礎的重要産業ヲ開発シ特ニ国防上必要ナル鐵、液體燃料ノ開発ニ重點ヲ置クコト
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A15060462500
閲覧件名表紙・目次
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]資00379100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和九年一月満鉄問題関係書類横溝満鉄問題関係書類目次対満蒙実行策案審議委員会幹事会議題（満洲の新事態に応ずる為現満鉄の組織及び運営は如何なる方針に依るを適当とするや（九、一、一九陸軍省提議）一満鉄の組織及び運営方針革正に関する件（九、一、一九陸軍省案）二南満洲鉄道株式会社改組案三満洲産業開発方針に関する件（九、一、二九）四改組に関する件（昭和八、一二、四副総裁より関東軍司令官に提出せるもの）（九、一、二九）五満洲産業開発方針に関する件（九、一、二九）六満洲産業開発方針要綱（案）（八、五、一二陸軍省）七鉄道と炭砿分離の必要に関する資料八日満経済統制方策要綱九満鉄改組問題に関する永井拓相の声明（八、一二、一六談話の形式にて発表）十満鉄改造拡充関東軍案に対する意見十一
- 作成年月日昭和９年１月
- 作成者横溝
- 組織歴内閣総理大臣官房総務課／／総理府／／内閣
No.
[レファレンスコード]A15060463400
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]資00379100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]特統第八号ノ二第一統制方針日満経済ノ進展ニ付テハ満洲国ヲシテ帝国ト不可分関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムル根本方針ニ基キ両国ノ共存共栄ヲ精神トシ両国国民生活ヲ安定向上セシムルト共ニ帝国ノ対世界的経済力発展ノ根基ヲ確立シ併セテ満洲国ノ経済力ヲ強化スルヲモクテキトシ概ネ左ノ方針ニ依リ日満経済統制方策ヲ樹立スルモノトス一日満経済ヲ特ニ一組織体トシテ合理的ニ融合スルヲ目標トシ両国ノ資源賦存ノ状況、既存産業ノ状態乃至国民経済発達ノ情勢ヲ較量シ適地適応主義ニ則ルコト二日満両国ノ国民全体ノ利益ヲ基調トシ現下経済上ノ弊害ヲ是正スルコト三国際情勢ニ適応スル様平時及非常時ニ逓ズル日満両国ノ組織的経済ノ確立ヲ期スルコト第二一般統制要綱
- 作成年月日昭和９年
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060493100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]資00395100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]三十部ノ内第弐拾八号 立案理由書 満洲事変ハ我国有史以来ノ大業ニシテ、帝国ノ大陸国策ニ一大紀元ヲ劃セルモノナリ即チ満洲国ノ創建、日満議定書ノ締結等ニ依リ日満両国ハ政治経済国防等各方面ニ亘リ、永久ニ融合不可分ノ関係確立セラルルニ至レリ 本案ハ実ニ斯ノ新情勢ニ適応シ日満経済統制方策要綱ニ順応スル如ク立案セラレタモノニシテ、特ニ南満洲鉄道株式会社カ過去三十年間ニ於テ築キ上ケタル内外ニ於ケル経済力ヲ母体トシ、以テ帝国ノ経済的実権ノ拡充ヲ図ラントスルモノナリ 以下項ヲ分チテ説明セントス 第一、対満政策遂行手段ノ発転ニ就テ 過去ニ於ケル我国ノ対満政策ハ関東州、満鉄附属地其他諸条約又ハ慣習上ノ権益ヲ根拠トシテ中国政府ハ軍閥政権ト対峙シツツ特殊ノ経済機関タル南満洲鉄道株式会社ヲ通シテ行ハサルヘカラサリアイモ今ヤ満洲国ノ創建ニ依リｍ日満一体観ノ下ニ帝国政府自ラ或ハ満洲国政府ト完全ニ協力シテ諸政策ヲ遂行シ得ルニ至レルヲ以テ会社ハ純経済機関トシテ専念飛躍ヲ試ムヘキノ新事態ニ逢着セリ
- 作成年月日昭和９年１月２６日
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]B02030711900
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]A-1-2-0-2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]（三一）日満経済統制方策要網（九、三、二七） 日満経済統制方策要網 第一統制方針 日満経済ノ進展ニ付テハ満洲国ヲシテ帝国ト不可分関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムル根本方針ニ基キ両国ノ共存栄ヲ精神トシ両国国民生活ヲ安定向上セニムルト共ニ帝国ノ対世界的経済力発展ノ根基ヲ確立シ併セテ満洲国ノ経済力ヲ強化スルヲ目的トシ概ネ左ノ方針ニ依リ日満洲経済統制方策ヲ樹立スルモノトス 一日満経済ヲ特ニ一組織体トシテ合理的ニ融合スルヲ目標トシ両国ノ資源賦存ノ状況ノ既存産業ノ状態乃至国民経済発達ノ情勢ヲ較量シ適地適応主義ニ則ルコト 二日満両国ノ民全体ノ利益ヲ基調トシ現下経済上ノ弊害ヲ是正スルコト 三国際情勢ニ
No.
[レファレンスコード]B08060523900
閲覧[規模]66
- [所蔵館における請求番号]E-1-1-0-7_1_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]日満経済統制方策要綱審議ニ関スル件 （昭和八年十月二十四日） 一、日満経済統制ノ根本的方針ニ関シテハ日満産業統制委員会設立ノ当初ヨリ其確立ヲ期シ殊ニ先般ノ満洲国関税改正問題ノ研究ニ関連シテモ其急速確立ノ必要ヲ痛感シ幹事間ニ於テ研究中ナリシ処本年九月十一日同委員会幹事会ニ対シ拓務省幹事ヨリ「日満経済統制ニ関スル方針要綱案」ノ提出アリ同日ノ幹事会ニ於テ審議セラレタルカ右拓務省案ハ（イ）日満経済統制案トイフヨリモ満洲国内ニ於ケル産業ノ統制ニ付キテノミ考慮シ居ル点及（ロ）何レノ産業ヲ如何ナル方針ヲ以テ統制スヘキカヲ云ハスシテ統制ノ方法ノミヲ詳細ニ記述シ居ル点ニ於テ他省各幹事間ニ於テ満足セサルモノアリタ
- 作成年月日昭和８年１０月２４日～昭和８年１２月１１日
- 作成者大阪府知事県忍／／資源局松井春生／／陸軍省 山岡委員
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]C12120052200
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-597（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]三十部ノ内第四号 昭和九年三月三十日 閣議決定 日満経済統制方策要綱 第一 統制方針 日満経済ノ進展ニ付テハ満洲国ヲシテ帝国ト不可分関係ヲ有スル独立国家トシテ進歩発展セシムル根本方針ニ基キ両国ノ共存共栄ヲ精神トシ両国国民生活ヲ安定向上セシムルト共ニ帝国ノ対世界的経済力発展ノ根基ヲ確立シ併セテ満洲国ノ経済力ヲ強化スルヲ目的トシ概ネ左ノ方針ニ依リ日満経済統制方策ヲ樹立スルモノトス 一 日満経済ヲ特ニ一組織体トシテ合理的ニ融合スルヲ目標トシ両国ノ資源賦存ノ状況、既存産業ノ状態乃至国民経済ノ発達ノ情勢ヲ較量シ 適地適応主義ニ則ルコト 二 日満両国ノ国民全体ノ利益ヲ基調トシ現下経済上ノ弊害ヲ是正スルコト
- 作成年月日昭和９年３月３０日
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]E18020001400
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]石田記念文庫54（所蔵館：滋賀大学経済経営研究所）
- [言語]日本語
- [内容]康徳六年度研究報告甲第四号 建国大学教授岡野鑑記 満洲経済建設の指導原理 建国大学研究院 凡例 一 本冊子は康徳六年六月十九日、建国大学研究院全体研究会第九回例会に於ける報告の速記録である 一 建国大学研究院は此種小冊子を逐次刊行する外、其の研究成果を定期刊行物、単行本の形に於て公刊し、併せて各種学術資料を翻刻するものとす 康徳六年十一月 建国大学研究院編纂室 目次 一序言…一 二 満洲経済建設綱要…二 三 日満経済統制方策要綱…七 四 一般企業に関する声明及工業企業家に対する要望…一二 五 日満経済共同委員会…一四 六 満洲国特殊会社及準特殊会社の指導監督方策…一五 七 満洲国第二期経済建設要綱…一七 八 重要産業統制法要綱…二三 九 満洲産業開発五年計画綱要…二六 十 其他の経済建設綱要…二七
- 作成年月日1939年11月
- 作成者岡野 鑑記／／建国大学研究院編纂室
- 組織歴石田記念文庫／／建国大学研究院／／石田興平博士旧蔵