No.

[レファレンスコード]A03010052000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第八十五巻・軍事二・国家総動員一

[規模]43

• [所蔵館における請求番号]類02645100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣総理大臣及逓信拓務両大臣請議戦時海運管理令制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕戦時海運管理令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年＠月二十四日 勅令第〓五号 呈案附箋ノ通 企画院上申第四二六号 昭和十六年十二月二十七日 東條英機 寺島健 井野碩哉 内外ノ重大時局ニ対処スルガ為船舶運航ニ対スル国家意思ノ＠＠ヲ図リ以テ戦時下ニ於ケル海運＠営ノ国轄ヲ図ルノ要アリ依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 戦時海軍管理令 第一章 総則 第一条 国家総動員

• 作成年月日昭和１７年０３月０５日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010052500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第八十六巻・軍事三・国家総動員二

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02646100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十六編巻八十六 軍事門三 国家総動員二 勅令三九七 関東州船員徴用令中ヲ改正ス 公布 閣令一二 重要産業指定規則中ヲ改正ス 勅令四二三 重要産業団体令中ヲ改正ス 閣令一三 価格等統制令施行規則中ヲ改正ス 勅令四四〇 金融統制団体令ヲ定ム 勅令四八二 関東州戦時海運管理令ニ定ム 閣令一四 金属類回収第六条ノ規定ニ基ク期日ヲ指定ス 勅令五〇三 企業整備令ヲ定ム 閣告七 国家総動員法第四十四条ノ規定ニ依ル企画院指定ノ総動員業務ニ関スル官庁ノ機密ヲ定ム 勅令五〇四 海運統制令ヲ改正ス 勅令五一一 金融

• 作成年月日昭和１７年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010053100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第八十六巻・軍事三・国家総動員二

[規模]30

• [所蔵館における請求番号]類02646100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣総理大臣請議関東州戦時海運管理令制定の件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 満監第一四八号 今次大戦ニ即応シ関東州ニ於テモ海運ノ管理ヲ行ヒ以テ戦時海上輸送ノ完遂ヲ期スルノ必要ヲ認ム仍而別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和十七年二月六日 東條英機 朕関東州戦時海運管理令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年五月四日 勅令第四百八十二号 関東州戦時海運管理令 関東州国家総動員令ニ依ルコトヲ定メタル国家総動員法第四条ノ規定ニ基ク船舶運営会（

• 作成年月日昭和１７年０４月２８日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010233700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第三十巻・官職二十四・官制二十四（台湾総督府）

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]類02914100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内務大臣請議台湾船舶待遇職員令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 内務省台管第二五号 台湾船舶待遇職員令制定ノ件 大東亜戦争中船員ヲ待遇官吏ニ任用スルノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年三月二十八日 内務大臣 大達茂雄 内閣総理大臣 小磯国昭殿 内甲四九 朕台湾船舶待遇職員令・・・ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御皇 昭和二十年四月五日 勅令第二百十三号 台湾船舶待遇職員令 第一條 大東亜戦争ニ際シ戦時海運管理令ニ依

• 作成年月日昭和２０年０４月０１日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022713500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十七年・勅令第二三五号・戦時海運管理令

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]御26104100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第二百三十五号 朕戦時海運管理令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 拓務大臣 井野碩哉 遞信大臣 寺島健 戦時海運管理令 総則 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第四条ノ規定ニ基ク船舶運営会（海運事業ノ統制ノ為ニスル経營ヲ目的トスル団體ヲ謂フ以下同ジ）ノ運航スル船舶ニ乗組マシムベキ船員ノ＠用、同法第六条ノ規定ニ基ク被徴用船員ノ解雇、從業、退職又ハ給与ニ関スル命令、同法第八条ノ規定ニ基ク船舶運営会ノ運航スル船舶ノ使用ニ関スル命令、同法第十三条ノ規定ニ基ク船舶運營会ヲシテ運航セシムベキ船舶ノ使用及船員ノ衛生及教育訓諫ニ関スル施設ノ管理並ニ同法第十八条ノ規定ニ基ク船舶運營会ノ設立ニ関スル命令及船舶

• 作成年月日昭和１７年０３月２４日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022713599

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御26104100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１７年０３月２４日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022738200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十七年・勅令第四八二号・関東州戦時海運監理令

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御26351100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第四百八十二号 朕関東州戰時海運管理令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 関東州戰時海運管理令 関東州国家総動員令ニ於テ＠ルコトヲ定メタル国家総動員法第四条ノ規定ニ基ク船舶運營会（海運事業ノ＠制ノ＠ニスル経營ヲ目的トスル＠＠ヲ謂フ以下同ジ）ノ運航スル船舶ニ乘＠マシムベキ船員ノ＠用、同法第六条ノ規定ニ基ク被＠用船員ノ解雇、從業、＠職又ハ給与ニ関スル命令、同法第八条ノ規定ニ基ク船舶運營会ノ運航スル船舶ノ使用ニ関スル命令、同法第十三条ノ規定ニ基ク船舶運營会ヲシテ運航セシムベキ船舶ノ使用及船員ノ＠生及教育訓練ニ関スル施設ノ＠＠並ニ同法第十八条ノ規定ニ基ク船舶運營会ノ設立ニ関スル命令及船舶運營会ニ関シ必要ナル事項ニ付テハ本令ニ定ムルモノ

• 作成年月日昭和１７年０５月０４日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022880200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第九〇九号・行政機構整備実施ニ伴フ朝鮮総督府営林署森林主事服制外二十八勅令中改正等ノ件

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]御27767100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第九百九号 朕朝鮮ニ於ケル行政機構整備實施ニ伴フ朝鮮総督府營林署森林主事服制外二十八勅令中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 内務大臣 安藤紀三郎 左ニ掲グル勅令中「朝鮮総督府營林署森林主事服制」ヲ「朝鮮総督府道＠＠主事服制」ニ改ム 朝鮮督府營林署森林主事服制 昭和十二年勅令第四百四十二＠ 左ニ掲グル勅令中「朝鮮総督府鐵道局長」ヲ「朝鮮総督府交通局長」ニ改ム 防空法朝鮮施行令 陸運統制令 左ニ掲グル勅令中「朝鮮総督府遞信局長」ヲ「朝鮮総督府交通局長」ニ改ム 船員徴用令 船員給与統制令 船員使用等統制令 船舶運航技能者養成令 海運統制令 港湾運送業等統制令 戰時海運管理令 朝鮮総督府海員審判所官制中左ノ通改正

• 作成年月日昭和１８年１１月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017713100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第二三号・船舶待遇職員令

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御28715100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第二十三号 朕船舶待遇職員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年一月十九日 内閣総理大臣 小磯國昭 運輸通信大臣 前田米藏 船舶待遇職員令 第一条 大東亜戦争ニ際シ戦時海運管理令ニ依リ設立セラレタル船舶運営会（以下船舶運営会ト称ス）ノ運航スル船舶ニ乗組ミ船舶運航ニ関スル業務ニ従事セシムル為運輸通信省ニ左ノ職員ヲ置ク 海運士 海運士補 海運士及海運士補ハ船舶動員令ニ依リ徴用セラレ船舶運営会ノ運航スル船舶ニ配置セラレタル船員ヨリ之ヲ任用ス 第二条 海運士ハ高等文官ト同一ノ待遇トシ海運士補ハ判任文官 ト同一ノ待遇トス 第三条 海運士ノ進退ハ高等文官ノ例ニ依リ海運士補ノ進退ハ運輸通信大臣ヲ専行ス

• 作成年月日昭和２０年１月１９日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／運輸通信大臣 前田米藏
• 組織歴内閣／／運輸通信

No.

[レファレンスコード]A04017718200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第七四号・関東州船舶待遇職員令

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御28766100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第七十四号 朕関東州船舶待遇職員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年二月二十日 内閣総理大臣 小磯國昭 大東亜大臣 重光葵 関東州船舶待遇職員令 第一条 大東亜戦争ニ際シ関東州戦時海運管理令ニ依リ設立セラレタル船舶運営会（以下関東州船舶運営会ト称ス）ノ運航スル船舶ニ乗組ミ船舶運航ニ関スル業務ニ従事セシムル為関東局ニ左ノ職員ヲ置ク 関東海運士 関東海運士補 関東海運士及関東海運士補ハ関東州船員動員令ニ依リ徴用セラレ関東州船舶運営会ノ運航スル船舶ニ配置セラレタル船員 ヨリ之ヲ任用ス 第二条 関東海運士ハ高等文官ト同一ノ待遇トシ関東海運士補ハ判任文官ト同一ノ待遇トス 第三条 関東海運士ノ進退ハ高等文官ノ例ニ依リ関東海運士補

• 作成年月日昭和２０年２月２０日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／大東亜大臣 重光葵
• 組織歴内閣／／大東亜

No.

[レファレンスコード]A04017732100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第二一三号・台湾船舶待遇職員令

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御28905100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第二百十三号 朕台湾船舶待遇職員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年四月五日 内閣総理大臣 小磯國昭 内務大臣 大達義雄 勅令第二百十三号 台湾船舶待遇職員令 第一条 大東亜戦争ニ際シ戦時海運管理令ニ依リ設立セラレタル船舶運営会（以下船舶運営会ト称ス）ノ運行スル船舶ニシテ台湾ニ船籍港ヲ有スルモノニ乗組ミ船舶運航ニ関スル業務ニ従事セシムル為台湾総督府交通局ニ左ノ職員ヲ置ク 海運士 海運士補 海運士及海運士補ハ船員動員令ニ依リ徴用セラレ船舶運営会ノ運行スル船舶ニシテ台湾ニ船籍港ヲ有スルモノニ配置セラレタル船員ヨリ之ヲ任用ス 第二条 海運士ハ高等文官ト同一ノ待遇トシ海運士補ハ判任文官ト同一ノ待遇トス 第三条 海運士ノ進退

• 作成年月日昭和２０年４月５日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 小磯國昭
• 組織歴内閣／／内務

No.

[レファレンスコード]A04017840500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十一年・勅令第四五二号・昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び、戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]御29983100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総運 勅令第四百五十二号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び、戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年九月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂 運輸大臣 平塚常次郎 昭和二十年法律第四十四号の一部を次のやうに改正する。 附則第二項中「六月間」の下に「（戦時海運管理令及船員動員令ニ付テハ一年間）」を加へる。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。

• 作成年月日昭和２１年９月２８日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
• 組織歴内閣／／運輸

No.

[レファレンスコード]A13110745200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７０編・昭和２１年
• 公文類聚・第七十編・昭和二十一年・第七十二巻・交通二・運輸・船舶・車輌・電気

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]類03027100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸甲第二三号 起案 昭和二十一年五月二十八日 閣議定 昭和二十一年五月二十八日 施行 昭和二十一年五月二十八日指令 別紙運輸大臣請議 機帆船政府使用の廃止について 右閣議に供する 指令案 海長綱第二一〇号 昭和二十一年五月二十七日 運輸大臣平塚常次郎 内閣総理大臣吉田茂殿 閣議禀請 機帆船政府使用の廃止について 現下の海運事情に照し、機帆船の政府使用は六月末日限りでこれを廃止すると共にその実施にともなふ必要な調整を図りたいので、別紙案を具して閣議を請ふ 機帆船政府使用の廃止について (運輸省大蔵省) 昭和二一、五二八 (火) 閣議決定 (案) 一、戦時海運管理令により政府が使用し船舶運営会において

• 作成年月日昭和２１年５月２７日～昭和２１年５月２８日
• 作成者運輸大臣平塚常次郎
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111111400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７３編・昭和２３年
• 公文類聚・第七十三編・昭和二十三年・第百三十八巻・交通電気二・交通二・運輸一・鉄道・船舶

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]類03302100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣議決定 昭和二十三年七月十三日 御下付 昭和二十三年七月二十八日 公布 昭和二十三年七月三十日 昭和二十三年七月 別紙運輸大臣請議の国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよい認める。 政令案 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基く国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政今をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年七月三十日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 運第三四号 七月十三日 海長総第五八〇号 昭和二十三年七月十二日 閣議申請 運輸大臣岡田勢一 内閣総理大臣芦田均殿 戦時海運管理令の効力延長について

• 作成年月日昭和２３年７月１２日～昭和２３年７月３０日
• 作成者内閣総理大臣芦田均／／運輸大臣岡田勢一
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111111800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７３編・昭和２３年
• 公文類聚・第七十三編・昭和二十三年・第百三十八巻・交通電気二・交通二・運輸一・鉄道・船舶

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]類03302100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸甲五一 閣議決定 昭和二十三年十一月十七日 御下付 昭和二十三年十一月二十二日 公布 昭和二十三年十一月二十四日 昭和二十三年十一月 別紙運輸大臣請議の国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよい認める 政令案 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年十一月二十四日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 運第四九号 十一月十三日 海長総第一〇八一号 昭和二十三年十一月十二日 運輸大臣 小沢佐重喜 内閣総理大臣 吉田茂殿 戦時海運管理令の効力延長について ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件

• 作成年月日昭和２３年１１月１２日～昭和２３年１１月２４日
• 作成者内閣総理大臣／／運輸大臣小澤佐重喜
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111291100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７４編・昭和２４年
• 公文類聚・第七十四編・昭和二十四年・第百二巻・交通電気二・鉄道二・船舶一

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]類03415100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸甲一八 昭和二十四年五月 日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 別紙運輸大臣請議国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年五月二十三日 内閣総理大臣 呈案の通り 五月一十日 運第一六号 海長総第四三九号 昭和二十四年五月十一日 運輸大臣 大屋晋三 内閣総理大臣 吉田茂殿 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百＠十二号)に基き、戦時海運管理令(昭和十七年勅令第二百三十五号)

• 作成年月日昭和２４年５月１１日～昭和２４年５月２３日
• 作成者内閣総理大臣／／運輸大臣大屋晋三
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111292600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７４編・昭和２４年
• 公文類聚・第七十四編・昭和二十四年・第百三巻・交通電気三・船舶二・道路・電気

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]類03416100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸甲五七 昭和二十四年十一月 日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 別紙運輸大臣請議国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年十一月二十六日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意運第四四号 昭和二四年一一月一二日 運輸総第九六六号 昭和二十四年十一月十六日 運輸大臣 大屋晋三 内閣総理大臣 吉田茂殿 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、戦時海運管理令

• 作成年月日昭和２４年１１月１６日～昭和２４年１１月２６日
• 作成者内閣総理大臣／／運輸大臣大屋晋三／／Ｎ．　Ｗ．　Ｂａｒｄ　Ｃｈｉｅｆ　ｏｆ　Ｓｔａｆｆ
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A14101296200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第二十四巻・官職十八・官制十八（運輸通信省一）

[規模]18

• [所蔵館における請求番号]類02908100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸甲六六 昭和二十年一月十一日 別紙陸軍海運運輸通信三大臣請議船員任用令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕船舶待遇職員令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年一月十九日 内閣総理大臣 運輸通信大臣 呈案附箋ノ通 [判読不能] 昭和十九年十二月二十八日 運輸通信大臣 前田米蔵 陸軍大臣 杉山元 海軍大臣 米内光政 内閣総理大臣 [判読不能] 勅令第二十三号 船舶待遇職員令 第二条 大東亜戦争ニ際シ戦時海運管理令ニ依リ設立セラレタル船舶運営会(以下船舶運営会ト称ス)ノ運航スル船舶ニ乗組ニ船舶運航ニ関スル業務ニ従事セシムル為運輸通信省ニ左ノ職員ヲ置ク

• 作成年月日昭和１９年１２月２８日～昭和２０年１月１９日
• 作成者内閣總理大臣／／運輸通信大臣前田米藏／／陸軍大臣杉山元
• 組織歴内閣／／法制局／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A14110144500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文雑纂
• 昭和
• 昭和２１年
• 公文雑纂・昭和二十一年・第三巻・内閣三・総動員補償委員会～持株会社整理委員会

[規模]40

• [所蔵館における請求番号]纂03091100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十一年二月四日 総動員補償委員会会長石黒武重 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 議案第十五号戦時海運管理令第六十一条ノ規定ニ依ル損失補償ノ件(同令第四十五条第一項ノ規定ニ依ル船舶運営会ニ対スル処分関係) 本会ハ本日標記ノ件ニ関シ慎重審議ノ結果原案適当ナリト議決致候 右及報告候也 追テ右ハ運輸大臣宛別途報告致置候 船舶運営会補償 一、要求事由 国家総動員法第二十七候条ニ基ク戦時海運管理令実施ニ伴ヒ同令第六十一条及同施行規則第四十六条第三項ニ依リ船舶運営会ノ蒙リタル損失ヲ補償スルノ必要アリ仍テ之ニ要スル経費トンテ左記金額ヲ要求ス (表) 科目 金額 備考 臨時部 一般費 海運事業補助 一三〇、五八九、二九一

• 作成年月日昭和２１年２月４日
• 作成者總動員補償委員會會長石黑武重
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A17110163900

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 収受文書(各省、各官庁関係)・第三冊

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00035100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]司法省 民事局 民事甲第五七九号 昭和十七年八月七日 司法次官 大森洪太 厚生次官 武井群嗣殿 統制団体ノ従タル事務所ノ通知ニ関スル件 登記簿備附ノ準備有之候条左記統制団体ニシテ貴省ノ所管ニ属スルモノニ付従タル事務所ノ新設(移転ヲ含ム)ヲ認可セラレル節ハ其ノ都度適宜ノ方法ヲ以テ速ニ当省民事局ニ当該事務所ノ所在地ヲ御通報相煩度尚此ノ議貴管下関係官ニモ可然御通達相成度此段及御依頼候也 記 一、重要産業団体令ニ基ク統制組合 二、港湾運送業等統制令ニ基ク地区別団体 三、馬事団体令ニ基ク日本馬事会及馬事組合 四、戦時海運管理令ニ基ク船舶運営会 五、金融統制団体令ニ基ク統制組合及地方金融協議会

• 作成年月日昭和１７年８月７日
• 作成者司法次官大森洪太
• 組織歴厚生省／／大日本帝國政府