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検索条件 ： 情勢の推移に伴う帝国国策要綱
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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]C12120183500
[所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1065（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]C12120183600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1065（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]情勢の推移に伴う帝国国策要綱 御前会議議事録 参謀本部第二十班(第十五課) 情勢の推移に伴う帝国国策要綱 御前会議議事録 昭和十六年七月二日
- 作成年月日昭和１６年７月２日
- 作成者参謀本部第二十班（第十五課）
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C13071327700
閲覧[規模]54
- [所蔵館における請求番号]中央-全般概史-9（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]第九章 対米英蘭戦争を辞せざる決意 一、松岡外相の退場 「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」決定後、政府及び大本営は再び日米交渉と取り組んた。此の間前記米国の六月二十一日附対案は、棚ざらしになつていた。四月十八日以来、日米了解案の成立に非常な熱意を傾けていた政府及び大本営が、右要綱決定の為の討議に於て、この問題に強く触れることをしなかつたのは不思議てあつた。米国の六月二十一日附対案の、前文を除く全文は次の通りである。一、国際関係及国家の本質に関する合衆国及日本国の観念両国政府は其の国策は永統的平和の樹立並に両国民間の相互信頼及協力の新時代の創始を目的とするものなることを確認す両国政府は各国家及各民族が正義及衡平
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C14020065800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]中央-全般その他-182（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]対米英蘭作構想の検討 昭和十六年六月十八日日蘭会商決裂し、日本は其血脈である石油ルートに大なる不安を惹起し、加へて泰仏印に対する英米の政治経済軍事攻勢に先制せられる処も生起して来たので遂に七月二日の御前会議で「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」を決定し、南部仏印進駐を敢行したことは、前章「日本国策の躍進」の項に詳述した通りであるが、当時日本の統帥部も政府も米国が全面的経済断交を為すものとは考へて居ず、日米交渉は依然継続し、交渉に依り更に打開の途は半々位の公算であり得ると考へて居たところが、米英蘭は資金凍結、禁油と云う風に、経済戦争の手を打つたので、ここに日本統帥部は正式に対米英蘭作戦構想の検討へと発足したのである
- 組織歴陸軍省