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検索条件 ： 大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針
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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]B02030534100
閲覧[規模]29
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_011（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]四拾部ノ内第１２号 大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針（御前会議議題） 昭和十七年十二月二十一日決定 第一、方針 一、帝国ハ国民政府参戦ヲ以テ日支間局面打開ノ一大転機トシ日支提携ノ根本精神ニ則リ専ラ国民政府ノ政治力ヲ強化スルト共ニ重慶抗日ノ根拠名目ノ覆滅ヲ図リ真ニ更新支那ト一体戦争完遂ニ邁進ス 二、世界戦局ノ推移ト睨合セ米英側反攻ノ最高潮ニ達スルニ先テ前項方針ニ基ク対支諸施策ノ結実ヲ図ル 第二、要領 一、国民政府ノ政治力強化 （イ）帝国ハ国民政府ニ対シ勉メテ干渉ヲ避ケ極力其ノ自発的活動ヲ促進ス （ロ）極力占拠地域内ニ於ケル地方的特殊性ヲ調整シ国民政府ノ地方政府ニ対スル指導ヲ強化セシム （ハ）
- 作成年月日昭和１７年１２月２０日～昭和１７年１２月２１日
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02030571700
閲覧[規模]46
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_029（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]御前会議議題「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針ニ関スル内閣総理大臣提案理由説明 之ヨリ会議ヲ開キマス。御許シヲ得タルニ依リマシテ本日ノ議事ノ進行ハ私カ之ニ当リマス 謹ミテ大本営陸海軍部及政府ヲ代表シ議題「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ提案理由ヲ御説明申上ケマス。本案ハ大東亜戦争発生後現下ノ新事態ノ下ニ於テ大東亜戦争完遂ノ為帝国トシテ執ルヘキ対支処理根本方針ヲ定メントスルモノテ御座イマス曩ニ御前会議ニ於テ決定セラレマシタル「支那事変処理根本方針」（昭和十三年一月十一日）、「日支新関係調査方針」（昭和十三年十一月三十日）及「支那事変処理要綱」（昭和十五年十一月十三日）ハ孰レモ大東亜
- 作成年月日昭和１７年１２月１８日～昭和１８年１月９日
- 作成者大本營政府連絡會議／／閣議決定／／大日本帝國特命全權大使重光葵／／中華民國國民政府外交部部長褚民誼
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02030578800
閲覧[規模]43
- [所蔵館における請求番号]A-1-1-0-30_033（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十八、二、十七 上海共同租界回収実施措置要領（案）第一、方針 上海共同租界行政権ノ支那側ニ依ル回収実施ハ「租界還付及治外法権撤廃ニ関スル日本国中華民国間協定」ノ本旨ニ従ヒ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ趣旨ヲ具現スル如ク其ノ措置内容ヲ定ムルモノトシ回収実施ノ時期ハ本年七月末ヲ目途トス 第二、要領 措置要領ハ概ネ左ニ準拠スルモノトス 甲、措置内容概定 一、共同租界行政権 イ、共同租界行政権ハ協定ニ基キ支那側ニ於テ回収スルコトヲ承認セルニ由リ上海共同租界土地章程及同補則等ニ基キ従来工部局ノ行使シ来レル一切ノ行政権（越界路管轄権ヲ含ム）ハ支那側ニ於テ回収スルモノトスルコト ロ、右ニ伴ヒ
- 作成年月日昭和１８年２月１７日～昭和１８年４月１８日
- 作成者清水書記官
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B02032951500
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_41_2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十八、九 八 外務案「日本国中華民国間同盟条約案」(昭和十八、九、七)ニ対スル意見 外務案ハ「日華基本条約改訂要綱案」審議ノ経緯ヲ無視スルノ甚シキモノナルコト勿論ナルカ右ノ点ヲ別トスルモ本件条約改訂ノ主タル狙ヒヲ逸スルモノニシテ此ノ儘ノ内容ニテハ到底同意シ難シ。具ノ理由ヲ分説スレハ凡ソ左ノ如シ。 一、本件条約改訂ノ目的 (イ)「大東亜政略指導大綱」ノ示ス所ニ依レハ本件条約改訂ハ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ図ル為ニ之ヲ行ソモノニシテ又本件条約改訂ヲ含ム大東亜政略態勢ノ整備ハ特ニ支那問題ノ解決ニ資スルコトヲ目的トス。 而シテ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ハ日支
- 作成年月日昭和18年9月18日
- 作成者政務一課長
- 組織歴大東亜省 外務省
No.
[レファレンスコード]B02032951600
閲覧[規模]40
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_41_2（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]日華基本条約改訂同盟条約締結要綱案説明書 昭和十八年九月十八日 一、条約改訂ノ目的ニ付テ 大東亜政略指導大綱ノ示ス所ニ依レハ本件条約改訂ハ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ図ル為ニ之ヲ行フモノニシテ又本件条約改訂ヲ含ム大東亜政略態勢ノ整備ハ特ニ支那事変ノ解決ニ資スルニアリ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ハ日支提携ノ根本方針ニ則リ専ヲ国民政府ノ政治力ヲ強化スルト共ニ重慶抗日ノ根拠名目ノ覆滅ヲ図リ真ニ更新支那ト一体戦争完遂ニ邁進スルヲ本体トシ右根本方針ニ於テ当初ヨリ既ニ之カ具現ノ一方策トシテ日華基本条約ノ改訂ノ件モ考慮セラレアル所ナリ 今次条約改訂ノ主タル狙ヒカ前述ノ経緯
- 作成年月日昭和18年9月18日～昭和18年9月20日
- 作成者政務一課長
- 組織歴外務省 大東亜省
No.
[レファレンスコード]B02032973300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_52（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]国家機密 大東亜政略指導大綱 (昭和十八年五月二十九日 大本営政府連絡会議決定) (昭和十八年五月三十一日 御前会議決定) 第一 方針 一、帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家諸民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主動性ヲ堅持シ世界情勢ノ変転ニ対処ス 政略態勢ノ整備強化ハ遅クトモ本年十一月初項迄ニ達成スルヲ目途トス 二、政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家諸民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ヲ解決ス 第二 要領 一、対満華方策 帝国ヲ中心トスル日満華相互間ノ結合ヲ更ニ強化ス 之カ為 (イ)対満方策 既定方針ニ拠ル (ロ)対華方策 「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ図ル為右ニ即応スル如ク別ニ定ムル所ニ拠リ日華基本条約ヲ改訂シ日華同盟条約ヲ締結ス之カ為速ニ諸準備ヲ整フ 右ニ関連シ機ヲ見テ国民政府ヲシテ対重慶政治工作ヲ実施セシムル如ク指導ス 前項実行ノ時機ハ大本営政府協議ノ上之ヲ決定ス 二、対泰方策 既定方針ニ基キ相互協力ヲ強化ス特ニ「マライ」ニ於ケル失地回復、経済協力強化ハ速ニ実行ス 「シャン」地方ノ一部ハ泰国領ニ編入スルモノトシ之カ実施ニ関シテハ「ビルマ」トノ関係ヲ考慮シテ決定ス 三、対仏印方策 既定方針ヲ強化ス 四、対緬方策 昭和十八年三月十日大本営政府連絡会議決定緬甸独立指導要綱ニ基キ施策ス 五、対比方策 成ルヘク速ニ独立セシム 独立ノ時機ハ概ネ本年十月頃ト予定シ極力諸準備ヲ促進ス 六、其ノ他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通定ム 但シ（ロ）、（ニ）以外ハ当分発表セス （イ）「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力之カ開発竝ニ民心把握ニ努ム （ロ）前項各地域ニ於テハ原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム （ハ）「ニューギニア」等（イ）以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二項ニ準シ追テ定ム （ニ）前記各地ニ於テハ当分軍政ヲ継続ス 七、大東亜会議 以上各方策ノ具現ニ伴ヒ本年十月下旬頃（比島独立後）大東亜各国ノ指導者ヲ東京ニ参集セシメ牢固タル戦争完遂ノ決意ト大東亜共栄圏ノ確立ヲ中外ニ宣明ス
- 作成年月日昭和１８年５月２９日～昭和１８年５月３１日
- 組織歴大本営政府連絡会議／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]B02032973400
閲覧[規模]44
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_52（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]一八、二、二、附議 昭和十八、一、二九 大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針ニ基ク諸施策ノ実施時期区分大綱腹案 第一、時期区分 大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針ニ基ク諸施策ノ速ナル結実ヲ図ル為之カ実施ノ時期ヲ概ネ左ノ通区分シ確実ナル実行ヲ期ス 第一期 本年二月十日(旧正直後)迄 第二期 本年三月三十日(国民政府還都紀念日)迄 第三期 本年七月末迄 第二、各期ニ於ケル実施事項概要 甲、第一期 一、帝国専管租界還付実施ニ関スル委員ノ任命 二、治外法権撤廃ニ関スル委員ノ任命及共同専門委員会ノ設置 三、華北政務委員会各総署暫行組織条例ノ改正 △四、外債及賠償金華北各海関分担金ノ流用割合ノ決定 △0.45－華北 0.45－南京 0.1蒙彊 五、華北ニ於ケル国旗掲揚制限ノ解除－済 六、汪主席ノ新民会名誉会長推戴－済 七、全国経済委員会及新国民運動推進委員会ヘノ華北側委員ノ参加 八、中興、大紋口（新泰炭坑ヲ除ク）、磁縣、山西及柳泉ノ五炭坑ノ軍管理解除及之カ経営ニ当ル合弁会社ノ設立 九、国民政府ヘノ敵産移管ニ関スル第一次通告 一〇、中華民国国旗添付片ノ撤去－済 乙、第二期 一、帝国専管租界還付実施 二、廈門共同租界回収実施 三、北京公使館区域回収実施 同時ニ実施 四、華北ト中央政府トノ関係調整－方針ハ決定シテモ実行ハ延ビルコトアルベシ 五、蒙彊ノ地位（蒙彊ト国民政府トノ関係）ニ関スル方針ノ再確立 蒙彊ト華北トノ関係調整 六、武漢及廈門ト中央政府トノ関係調整 七、省政府以下ノ地方政府ニ関スル我方指導機構ノ整理及上級政府ノ下級政府ニ対スル政令ノ貫徹助長ニ関スル措置 八、国民政府ニ対スル敵産移管ニ関スル第二次通告 九、国民政府ノ財政自彊及之ニ対スル我方援助ニ関スル具体的方策ノ樹立及其ノ実施促進（支那側措置ヲ含ム） 一〇、支那側ノ生産増強ニ関スル具体的方策ノ樹立及其ノ実施促進（支那側措置ヲ含ム） 一一、支那側官民ノ戦争目的ニ対スル認識ノ普及促進（支那側措置ヲ含ム） 一二、支那側ノ治安維持強化ニ関スル具体的方策ノ樹立及其ノ実施促進（支那側措置ヲ含ム） 一三、占拠地域内緊要国防物資ノ重点的且効率的取得促進 一四、敵方物資ノ積極的獲得及戦争必需物資ノ対敵流出阻止ニ関スル具体的方策ノ樹立及其ノ実施促進 一五、物資統制ノ合理化ニ関スル具体的方策ノ樹立及其ノ実施促進
- 作成年月日昭和１７年１１月１５日～昭和１８年２月１９日
- 作成者支総／／大東亜省
- 組織歴大本営政府連絡会議／／外務省／／支総／／大東亜省
No.
[レファレンスコード]B02032973500
閲覧[規模]79
- [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_52（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]拾部ノ内第七号 大東亜政略指導大綱(案) 昭和一八、五、二一 第一 方針 一、帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家諸民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主動性ヲ堅持シ世界情勢ノ変転ニ対処ス 政略態勢ノ整備強化ハ遅クモ十一月初頭迄ニ達成スルヲ目途トス 二、政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家諸民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ノ解決ニ資ス 第二 要領 一、対満華方策 帝国ヲ中心トスル日満華相互間ノ結合ヲ更ニ強化ス 之ガ為 (イ)対満方策 既定方針ニ拠ル (ロ)対華方策 「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ図ル為右ニ即応スル如ク別ニ定ムル所ニ＠リ日華基本条約ニ所要ノ改訂ヲ行ヒ要スレバ日華同盟条約ヲ締結ス之ガ為速ニ諸準備ヲ整フ 尚右ニ関係スル対重慶和平工作ハ国民政府ヲシテ行ハシム 本方策実行ノ時機ハ別ニ定ム 二、対泰方策 既定方針ニ基キ相互協力ヲ強化ス特ニ「マライ」ニ於ケル失地回復、経済協力強化ハ速ニ実行ス 「シャン」地方一部ノ泰国領編入ニ関シテハ「ビルマ」トノ関係ヲ考慮シテ決定ス 三、対仏印方策 既定方針ヲ強化ス 四、対緬方策 既定方針ヲ強化ス 五、対比方針 既定方針ニ基キ成ルベク速ニ独立セシム 独立ノ時機ハ概ネ九、十月ノ交ト予定ス 六、其他ノ占領地諸地域ニ対スル方策ヲ左記ノ通定ム （イ）「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ（発表セス）重要資源ノ供給源トシテ極力之ガ開発竝ニ民心ノ把握ニ努メ各地域原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム （ロ）「ニューギニア」及前項以外ノ占領地ニ関シテハ別ニ定ム （ハ）前記各地ニ於テハ当分軍政ヲ継続ス 七、大東亜会議 以上各方策ノ具現ニ伴ヒ本年十月下旬頃大東亜各地域ノ指導者ヲ東京ニ参集セシメ牢固タル戦争完遂ノ決意ト大東亜共栄圏ノ確立トヲ中外ニ宣明ス ８部ノ内第１号 世界各国ノ動向 昭和十八、五、二五 参本田中中佐 註（本案ハ我国内外ノ情勢ト併セ考慮シ「大東亜政略指導大綱」決定ノ標拠タラシムルモノトス） 第一、米英 一、米英ハ相互連絡ノ途開ケアルヲ利用シ政戦両略上其ノ合同ノ力ヲ最モ有効ニ使用スルニ努ムヘキモ各自ノ立場ニ基ク打算ヨリ時期的及場所的ニ重点指向ノ単一化ニ徹底シ得サル場合アルヘシ 二、英ハ飽ク迄欧洲戦場ヲ重視
- 作成年月日昭和１７年１０月１５日～昭和１８年５月２９日
- 作成者参本田中中佐／／政務局長／／内閣
- 組織歴大本営政府連絡会議／／陸軍／／主務省会議／／外務省／／事務当局会議
No.
[レファレンスコード]C11111701300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]支那-支那事変北支-967（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]別紙第三 大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針ニ基ク具体的豊作 昭和十七年十二月十八日 大本栄政府連絡会議決定 第一、戦争協力確保ノ為ノ日華間基本取極 国民政府参戦ヲ機ト国民政府ノ戦争協力ヲ確保シ真ニ更新支那ト一体戦争完遂ニ遭進スル為該政府トノ間ニ基本的取極ヲ締結ス 第二、国民政府ノ政治力強化 国民政府ノ政治力ヲ強化スル為差当リ左ノ措置ヲ講ス 一、国民政府ノ財政強化 イ、国民政府ヲシテ自ラ其ノ財政ヲ強化スル為有ラユル方策ヲ講セシムルモノトシ特ニ該政府治下ノ治安ヲ確立シ経済ノ申張ヲ図フ ロ、帝国ハ右国民政府財政自彊方策ニ対シ援助ヲ与フルモノトシ特ニ治外権等シク税率其ノ他ノ合理的改正並ニ儲備券ノ価値維持等ニ
- 作成年月日昭和１７年１２月１８日
- 作成者大本営政府連絡会議
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C11111701400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]支那-支那事変北支-967（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]別紙第四 大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針 昭和十七年十二月二十一日 御前会議決定 第一、方針 一、帝国ハ国民政府参戦ヲ以テ日支間局面打開ノ一大転機トシ日支提携ノ根本精神ニ則リ専ラ国民政府ノ政治力ヲ強化スルト共ニ重慶抗日ノ根拠名目ノ覆滅ヲ図リ真ニ更新支那ト一体戦争完遂ニ遭進ス 二、世界戦局ノ推移ト睨合セ米英側反攻ノ最高潮ニ達スル先チ前項方針ニ基ク対支諸施策ノ結実ヲ図ル 第二、要領 一、国民政府ノ政治力強化 (イ)帝国ハ国民政府ニ対シ勉メテ干渉ヲ避ケ極力其ノ自発的活動ヲ促進ス (ロ)極力占拠域内ニ於ケル地方的特殊性ヲ調整シ国民政府ノ地方政府ニ対スル指導ヲ強化セシム (ハ)支那ニ於ケル租界、治外法権其ノ他特異ノ諸事
- 作成年月日昭和１７年１２月２１日
- 作成者御前会議
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C11111701500
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]支那-支那事変北支-967（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]別紙第五 大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針ニ基ク具体的方策ニ準拠シ国民政府参戦ヲ機トシ同政府ト締結スヘキ諸取極ニ関スル指導要領 昭和十七年十二月十八日 大本栄政府連絡会議了解 目次 一、戦争協力ニ関スル日華共同宣言ニ関スル件 二、帝国専管租界還付ニ関スル件 三、上海共同租界及厦門共同租界移管ニ関スル件 四、仏伊租界還付方斡旋ニ関スル件 五、北京公使館区域移管ニ関スル件 六、治外方権撤廃ニ関スル件 七、在支敵産処理ニ関スル件 一、戦争協力ニ関スル日華共同宣言ニ関スル件 (一)戦争完遂ニ付テノ日華協力ニ関スル取極ノ内容形式ハ別紙第一要網ニ依ル (二) 右取極ニ関連スル日華間下解ノ内容形式等ハ別紙第二要綱案ニ依ル
- 作成年月日昭和１７年１２月２８日
- 作成者大本営政府連絡会議
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C11111701600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]支那-支那事変北支-967（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]別紙第六 北京公使館区域収実施措置要領 昭和十八年二月十七日 大本栄政府連絡会議了解 第一、方針 北京公使館区域行政権ノ支那側ニ依ル回収ノ実施ニ付テハ「租界還付及治外法権撤廃等ニ関スル日本国、中華民国間協定」ノ本旨ニ従ヒ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ趣旨ヲ具現スル如ク其ノ措置内容ヲ定ムモノトシ回収実施ノ時期ハ本年三月三十日(国民政府還都紀念日)ヲ目途トス。関係第三国(伊国、仏国、西国)ヲシテ右ニ同調セシム。第二、要領 措置内容概定 一、公使館区域行政権 イ 公使館区域行政権ハ協定ニ基キ支那側ニ於テ回収スルコトヲ承認セルニ由ル北清事変ニ関スル最終議定書ニ基ク公使館区域行政権ハ総テ支那側ニ於テ回収
- 作成年月日昭和１８年２月１７日
- 作成者大本営政府連絡会議
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C11111701700
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]支那-支那事変北支-967（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]別紙第七 帝国専管租界還付実施措置要領 昭和十八年三月十七日 大本栄政府連絡会議了解 第一、方針 帝国専管租界行政権還付実施ニ付テハ「租界還付及付外法権撤廃等ニ関スル日本国中華民国間協定」ノ本旨ニ従ヒ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ趣旨ヲ具現スル如ク其ノ措置内容ヲ定ムルモノトシ還付実施ノ時期ハ各租界部同時ニ本年三月三十日(国民政府還都紀念日)トス 第二、要領 措置要領ハ概ネ左ニ準拠スルモノトス 甲、租界行政権 イ、租界行政権ハ協定ニ基キ支那側ニ還付スルモノナルニ由リ租界内支那人及非治外法権国人ニ対スル警察及課税権並ニ道路橋梁等ニ対スル管轄権等既存ノ各居留地取極ニ基ク租界行政権ハ総テ之ヲ支那側ニ
- 作成年月日昭和１８年３月１７日
- 作成者大本営政府連絡会議
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C11111702000
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]支那-支那事変北支-967（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]別紙第十 厦門鼓浪嶼共同祖界回収実施措置要領 昭和十八年二月二十四日 大本営政府連絡会議了解 第一方針 厦門鼓浪嶼共同祖界行政権ノ支那側ニ依ル回収ノ実施ニ付テハ「租界還付及治外法権撤廃等ニ関スル日本国中華民国間協定」ノ本旨ニ従ヒ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ノ趣旨ヲ具現スル如ク其ノ措置内容ヲ定ムルモノトシ回収実施ノ時期ハ本年三月二十日(国民政府還都記念日)ヲ目途トス関係第三国ヲシテ右ニ同調セシム 第二、要領 措置要領ハ概ネ左ニ準拠スルモノトス 甲 措置内容概定 一、共同租界政権 (イ)共同租界行政権ハ協定ニ基キ支那ニ於テ回収スルコトヲ承認セル由リ厦門鼓浪嶼共同祖界土地章程ニ基ク租界行政権
- 作成年月日昭和１８年２月２４日
- 作成者大本営政府連絡会議
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C11111702100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]支那-支那事変北支-967（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]別紙第十一 蘇匯特別区ニ関スル調製実施措置要領 昭和十八年三月二十九日 大本営政府連絡会議了解 「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ニ基キ蘇匯地区ニ関シテハ概ネ運クモ昭和十九年一月一日以降該地区ヲ名実共ニ国民政府直轄地域タラシムル如ク概ネ左ニ準拠シ現状ヲ調整スルモノトス 一、「蘇匯特別区」ノ行政形態ハ国民政府直轄ノ下ニ当分ノ間之ヲ存続スルコト 二、本地域ノ通貨ニ関シテハ速力ニ聯銀券ト共ニ儲備券ヲ併用スルコトトシ運クモ昭和十九年一月一日以後ハ儲備券一色トスル如ク措置スルコト之カ為聯銀券ト儲備券トノ間交換比率ヲ定ム本地域ニ於ケル儲備券ノ流通拡大ヲ図ルコト 三、本地域ニ於ケル食糧、農産物ノ収費ニ関シテハ
- 作成年月日昭和１８年３月２９日
- 作成者大本営政府連絡会議
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C11111702200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]支那-支那事変北支-967（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]別紙第十二 日支合弁会社調整措置要領 昭和十八年四月七日 大本営政府連絡会議了解 第一方針 日支合弁会社ノ調整ニ関シテハ「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」則リ大東亜戦争完遂ノ為支那帝国ニ対スル積極的協力ヲ確保スルヲ目途トシ特ニ調整ニ依リ戦争遂行上重大ナル障碍トナルモノノ外国民政府ノ政治力強化、人心把握ニ資スル如ク其ノ一部ニ付支那側ヘノ委譲、解散等ノ措置ヲ講スルト共ニ尓他ノモノニ付テハ概ネ左記大網ニ準拠シ調整ヲ実施スルモノトス 一、日本側官聴ニ依ル従来直接監督ヲ撤シ極力国民政府ノ監督権ノ行使ヲ拡張セシム 二、極力支那側企業実質ヲ保持セシムル為重役、従業員等ノ構成ハ成ル可ク支那人数ヲ多カラシムルモノトシ特ニ
- 作成年月日昭和１８年４月７日
- 作成者大本営政府連絡会議
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120061200
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-630（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]四十部ノ内第３号 昭和十七年十二月二十一日 決定 大東亜戦争完逐ノ為ノ対支処理根本方針(御前会議議題) 第一、方針 一、帝国ハ国民政府参戦ヲ以テ日支間局面打開ノ一大転機トシ日支提携ノ根本精神ニ則リ専ラ国民政府ノ政治力ヲ強化スルト共ニ重慶抗日ノ根拠名目ノ覆滅ヲ図リ真ニ更新支那ト一体戦争完遂ニ邁進ス 二、世界戦局ノ推移ト睨合セ米英側反攻ノ最高潮ニ達スルニ先チ前項方針ニ基ク対支諸施策ノ結実ヲ図ル 第二、要領 一、国民政府ノ政治力強化 (イ)帝国ハ国民政府ニ対シ勉メテ干渉ヲ避ケ極力其ノ自発的活動ヲ促進ス (ロ) 極力占拠地域内ニ於ケル地方的特殊性ヲ調整シ国民政府ノ地方政府ニ対スル指導ヲ強化セシム
- 作成年月日昭和１７年１２月２１日
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120061300
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-630（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]御前会議議題「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ニ関スル大東亜大臣説明 謹ミテ本案中第一、方針並ニ第二、要領ノ一、二、及三、ノ(ロ)ニ付キマシテ御説明申上ケマス 一、本案第一、方針ニ関シ 総理大臣説明ノ提案理由ニ基キ今日大東亜戦争完遂ノ為帝国ノ採ルヘキ対支処理方針トシテ最モ肝要ナルコトハ(一)国民政府参戦ヲ以テ日支間局面打開ノ一大転機トシ日支提携ノ根本精神ニ則リ専ラ国民政府ノ政治力ヲ強化スルト共ニ重慶抗日ノ根拠名目ノ覆滅ヲ図リ真ニ更新支那ト一体戦争完遂ニ邁進ルスコト及(二)世界戦局ノ推移ト睨合セ米英側反攻ノ最高潮ニ達スルニ先チ右ニ基ク対支諸施策ノ結実ヲ図ルコトニ存スルト存セラレマス 仍テ右趣旨ヲ本案ノ方針ト致シマシタ次第テ御座リマス
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120061400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-630（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]御前会議議題「大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針」ニ関スル外務大臣説明 謹ミテ本方針ニ基ク諸方策実施ニ関聯致シマスル第三国関係ニ就キマシテ御説明申上マス 帝国外交ノ立場ヨリ見マシテ今回ノ諸施策ハ万邦ヲシテ各其所ヲ得シメントスル帝国対外国策ノ根本精神ニ合致スル所テ御座イマシテ之ニ依ル帝国ノ公明ナル態度ノ闡明ハ大東亜地域内ノ諸民族ヲ初メ印度其ノ他米英ノ逼迫ニ悩メル諸民族ニ対シ相当ノ心理的影響ヲ及ホスモノト思考致ス次第テ御座イマス尤モ敵国側ニ於キマシテハ国民政府ノ参謀並ニ帝国ノ諸措置ニ就テ種々ナル悪宣伝ヲ為スヘシト予想セラルルノテ御座イマスルカ之ニ対シ帝国ト致シマシテハ国民政府ニ協力シテ其ノ参戦ノ名分ヲ世界ニ闡明シ且帝国ノ公明ナル態度ヲ広ク内外ニ徹底セシムル
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120061600
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-630（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]四十部ノ内第１３号 大東亜戦争完遂ノ為ノ対支処理根本方針ニ基ク具体的方策 第一、戦争協力確保ノ為ノ日華間基本取極 国民政府参戦ヲ機トシ国民政府ノ戦争協力ヲ確保シ真ニ更新支那ト一体戦争完遂ニ邁進スル為該政府トノ間ニ基本的取極ヲ締結ス 第二、国民政府ノ政治力強化 国民政府ノ政治力ヲ強化スル為差当リ左ノ措置ヲ講ス 一、国民政府ノ財政強化 イ、国民政府ヲシテ自ラ其ノ財政ヲ強化スル為有ラユル方策ヲ講セシムルモノトシ特ニ該政府治下ノ治安ヲ確立シ経済力ノ伸張ヲ図ラシム ロ、帝国ハ右国民政府財政自疆方策ニ対シ援助ヲ与フルモノトシ特ニ治外法権等ニ基ク課税ニ帰スル我方特権ニ付調整ヲ加フルト共ニ国民政府ノ関税、転口税及統税等ノ税率其ノ他ノ合理的改正並ニ儲備券ノ価値維持等ニ付所要ノ援助ヲ与フ
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