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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]B02030004900

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]A-1-0-0-5_001(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]仏印進駐ニ関シ豊田大臣ヨリ「グルー」米国大使ニ事前申入レノ件 (一六、七、二五午後九時半、於官邸) 一、大臣ヨリ本件ニ関スル覚ノ趣旨ヲ申入レラレタル後「グルー」大使ハ二十四日「ウエルズ」次官カ新聞記者会見ニ於テ帝国ノニ関シ為セル声明ニ関スル電報写全文ヲ読上ケタル上本件ニ関シ米側ノ最モ知ラント欲シ居ル点ニ付大臣ノ覚書中「日本ハ仏印南部ヲ隣接地方ニ対スル武力進出ノ基地ナラシムル意毫モ無キ」旨言明セラレ居ルコトハ同大使ノ最モ喜ニ堪ヘサル次第ヲ繰返シ述ヘ同夜早速本国政府ニ電報致スヘシト約束セリ 一,大臣ヨリ右「ウエルズ」次官ノ声明中「オキユバイ」ナル辞句ハ何ヲ意味スルヤヲ問ハレタルニ対シ「グルー」大使ハ「右ハ決シテ永久的占領ヲ意味シ居ルモノト解セラルヘキニ非ス単ニ軍隊ノ進駐ヲ意味スルモノナルヘシ」ト答フ
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02032436900

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件名目次

[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_2_001(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]目次(第一巻) (1)、日仏印共同防衛交渉 自昭和十六年六月 第二巻 (2)対泰仏印国策決定文書 (3)調書 (別冊) (4)仏印ノ共同防衛ニ関スル日仏間議定書関係
  • 作成年月日昭和16年6月
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02032437000

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[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_2_001(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]注意書 終戦時以前、編集されたこの関係の記録は戦火災又は終戦前の 常焼却措置で減失し又はWDCにより接収された。(記録焼 録及びW、D、C接収記録目録参照)この分は残存未整理文 は終戦後主管局課より引き継いたものを再編集したものであ 昭和二十三年四月二十日 編集 (1)日仏印共同防衛交渉
  • 作成年月日昭和二十三年四月二十日
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02032438000

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[規模]46

  • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_2_001(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語,英語,フランス語
  • [内容]主管 南洋局長 主任 第二課長 昭和16年7月24日起草 電送第27913 27914号 昭和16年7月24日後8時10分発 宛 在南京日高代理大使 在新京梅律大使 発 豊田大臣 件名 ニ関スル件 暗 后第一五九三号極秘(館長符号)扱 帝国政府ハ最近ノ緊迫セル国際情勢ニ対処シ、東亜共栄圏確立ニ邁進センガ為仏印共同防衛ノ名目ノ下ニ南部仏印ニ軍事基地ヲ獲得シ、皇軍ヲ進駐セシムルコトニ廟議決定シ、去ル十四日以来「ヴシイー」ニテ仏国政府ト交渉シ来リタル処二十一日@@妥結ニ到達、更ニ細目協定モ仏印河内ニ於テ二十三日成立ヲ見残ス所ハ唯右合意ヲ共同防衛ニ関シテハ之ヲ議定書トナシ及軍形式化及皇軍ノ進駐ノミトナレルニ付キ、政府ハ二十六日正午ヲ期シテ
  • 作成年月日昭和16年7月23日~昭和16年7月25日
  • 作成者豊田大臣//澄田機関
  • 組織歴外務省//海軍

No.

[レファレンスコード]B02032438400

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件名目次

[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_2_002(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]目次(第二巻)第一巻 (1)日仏印共同防衛交渉 昭和十六年六月 (2)対泰仏印国策決定文書 (3)調書 (別冊)(4)仏印ノ共同防衛ニ関スル日仏間議定書関係 (5)仏印情勢 (6)仏国船傭船問題
  • 作成年月日昭和16年6月
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02032438800

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[規模]59

  • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_2_002(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容](3)調書 昭和十六年七月 仏領印度支那ノ共同防衛ニ関スル交渉経緯概要 仏領印度支那ノ共同防衛ニ関スル交渉経緯概要 一、我方要求ノ理由 二、交渉経緯 三、条約交渉及文書内容 一、帝国ト仏領印度支那トノ関係ハ昭和十五年以来漸次改善セラレ、昭和十六年春東京ニ於テ開催セラレタル日、仏印経済交渉及「タイ」仏印国境紛争調停会議ノ成巧ハ之ニ拍車ヲ掛ケタルカノ観アリシモ未ダ満足スベキ状態ニ至ラズ、印度支那ニハ依然英米依存ノ傾向見受ケラレ、昭和十五年八月ノ松岡・「アンリー」協定及其ノ趣旨ニ基キ翌年締結セラレタル経済協定モ其ノ実施、運用ニ際シテ其ノ目的タル日、仏印間友好関係ノ増進及経済的提携
  • 作成年月日昭和16年7月31日
  • 作成者外務省南洋局第二課
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02032439300

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[規模]27

[種別]

  • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_2_003(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語,フランス語
  • [内容]仏領印度支那ノ共同防衛ニ関スル日仏間議定書(駐)関係(昭和十六年) 仏領印度支那産業地図 台湾拓殖株式会社 (仏国大使来翰訳文) 以書翰啓上致候陳者本使ハ仏蘭西国政府ハ極東ノ経済的及政治的分野ニ於ケル日本国ノ優越的利益ヲ認ムル旨閣下ニ通報スルノ光栄ヲ有シ候 依テ仏蘭西国政府ハ帝国政府ニ於テ日本国ガ極東ニ於ケル仏蘭西国ノ権利及利益特ニ印度支那ノ領土保全並ニ印度支那聯邦ノ全部ニ対スル仏蘭西国ノ主権ヲ尊重スルノ意向ヲ有スル旨ノ保障ヲ仏蘭西国政府ニ与ヘラレンコトヲ期待スルモノニ有之候 経済的分野ニ関シテハ仏蘭西国ハ印度支那及日本国間ノ交易ヲ増進スルト共ニ印度支那ニ於テ日本国及其ノ臣民ニ対シ出
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02032440300

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[規模]24

  • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_2_003(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]南二 「疑問疑答」目次 十六、七、二十六 一、英米蘭等ハ対日包囲陣結成ノ為如何ナル策謀ヲ為シ居ルヤ 一、英米濠蘭ノ政治的合作 二、英米ノ対重慶工作 三、英ノ対泰工作 四、英米ノ対日経済圧迫措置 一、仏印側ハ如何ナル反日行動ヲ執リ居リタルヤ 一、仏印官憲ノ反日行動 二、「ドゴール」派仏人ノ反日策動 一、ガ英米ニ及ホスヘキ影響如何 一、ノ結果米国ノ執ルコトアルヘキ対日経済的措置如何 一、在米本邦資産ノ凍結 二、金ノ買入停止 三、重要物資ノ対日供給停止 四、帝国船舶ニ対スル差別待遇 五、本邦商社ノ排斥 一、ノ泰国ニ及ホスヘキ影響如何 一、今後ノ対泰施策及一般南方施策
  • 作成年月日昭和16年7月26日
  • 作成者南二
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B02032960400

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[規模]30

  • [所蔵館における請求番号]A-7-0-0-9_49_002(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語
  • [内容]ラ決シツツ「誠意ニ基ク政変云々」ハ帝国ノ良識カ誠意カヲ疑ハシムルヘシ 三月十一日仏印泰間紛争調停並日仏反日泰間交換公文ノ成立ヲ見ルニ至レリ之ヨリ曩帝国ハ調印ヨリ重要資源ノ取得ヲ策スヘク昭和十五年十月二十五日「対蘭印経済発展ノ為ノ施策」ヲ項別冊代十一号@決定セリ一方此間昭和十五年九月乃至十一月ノ間小林商相ヲ次テ十二月芳沢大使ヲ蘭印ニ派遣シ外交交渉ヲ進メタリシカ蘭印側ハ米英依存ノ態渡鞏固ニテ交渉意ノ如ク進展ヲ見ス遂ニ昭和十六年六月十六日帝国同代表ヲ引揚グルヤムナキニ至レリ以上ノ如ク帝国ノ対南方施策カ蓍々外交施策ニ依リ歩ヲ進メツツアル間大本営ハ主トシテ南方問題ノ解決ヲ米英トノ関連ニ@@@@@ニ関シ思想ノ調整ヲ図ル所アリシカ屡次ノ折衝ヲ経テ昭和十六年四月十七日大本営陸海軍部ノ
  • 作成年月日昭和21年2月12日
  • 組織歴外務省

No.

[レファレンスコード]B12080886000

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[規模]63

  • [所蔵館における請求番号]N-1-4-0-18_001(所蔵館:外務省外交史料館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]2 日米交渉関係 四月十六日案 日本文英文 五月十二日日米諒解案ノ修正案 二〇五号 六月二十一日 六月二十一提案ノ申達ノ説明 四二四号 米国提案附属ノ口頭説明 四二六号 七月七日自衛権 通商無差別問題 交換公文 四八九号 四九〇号 八、五 仏印進駐ニ関スル「ウエルス」次官ノ声明 七二一若杉「ウエルス」会談 七、二四 米国国務省ノ日本ノ仏印南部進駐ニ対スル声明 七、二四 野村大使米大統領会談米大統領ノ仏印等ノ中立案提議ス 華府来電第号 七、二五若杉「ハミルトン」会談 華府来電第号 七、二五 豊田大臣駐「グルー」大使ニ事情説明ス 七、二六 同上再度説明ス(覚書日本文及英文) 七三〇在支米砲艦「ツツイラ」
  • 作成年月日昭和14年7月11日~昭和15年4月18日
  • 作成者在華府 野村大使//東郷大臣//松岡外務大臣
  • 組織歴外務省//在中華民国大日本帝国大使館

No.

[レファレンスコード]C04123168200

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸支密大日記-S16-80-103(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]陸軍省受領 陸支密受第七一三五号 次長同文 秘 電報訳 七月二五日二一時一〇分発 二六日一時五〇分著 次官宛 発信者 澄田機関 河内電第六三二号 昨二十四日航空便ヲ以テ上申セシ「日本軍ノニ関スル協定」仮翻訳乙一般的原則中機構、脱漏シアルニ付捜入アリ度 左記 第三、交通 仏印当局ハ交通機関ノ利用ニ関シ特別ノ便宜ヲ供与スルコト南部及北部仏印 駐屯日本軍対仏印ノ連絡保持ノ為南北仏印縦貫鉄道「マンダリーヌ」街道及西貢ー「ミトー」何レノ利用ニ関シ特別ノ便宜ヲ供与スルコト (終)
  • 作成年月日昭和16年7月25日
  • 作成者澄田機関
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C04123206200

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸支密大日記-S16-114-137(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]受領番号 陸軍省受領 陸支密受第九二七七号 起元庁(課)名 燃料課 件名 石油消費節約ニ関スル大臣訓示ノ件 主務局課 番号 燃甲第一〇号 受領 昭和十六年九月十二日 提出 昭和十六年九月十二日 大臣官房 受領 九月十三日 結了 九月二十六日 陸支密 次官ヨリ陸軍一般ヘ通牒案 (甲) 石油ノ消費節約ニ関シ別紙ノ通訓示セラレタルニ付依命 通牒ス 陸支密第三一〇二号 昭和十六年九月十八日 石油消費節約ニ関スル訓示 這次皇軍ヲ契機トシテ英米其ノ他敵性各国ハ我国ニ対スル 経済圧迫ヲ強化シ就中石油ノ全面的禁輸ヲ以テ我ヲ威嚇シ以テ我国国策 ノ遂行ヲ阻止セントシツツアリ 抑々我国石油需要ノ状況ハ諸官熟知ノ如ク国内自給力極メテ低ク
  • 作成年月日昭和16年9月18日
  • 作成者燃料課
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120092500

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[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-776(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]四、開戦への移行 A、戦争を辞せざる決意の確定 右決意に基く外交及戦争準備 日本が米英蘭三国に対し戦争を辞せざる決意をなすに至つたのは実に一九四一年九月六日のことであつた。一九四一年七月二十八日に於ける日本軍のに対し米英蘭三国は日本の予期せざる対日資産の凍結を以て報復し来つた。爾来日本と漢支及仏印秦以外の地域との貿易は全く杜絶し、日本は経済上自給自足の方途を失ふに至つた。特に液体燃料の輸入杜絶は日本の民生及国防上の致命的打撃であつて、爾他の生産力拡充及軍備充実を停止して人造石油の割期的増産を図つても当時に於ける国内需用量年額五〇〇万屯の生産を得るには約七年の長年月を要するものと認められ、
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120110100

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-877(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]仏印進駐ト日仏印協定 第一 前言 起訴状ハ日本ノ仏印度進駐ヲ侵略戦争ト断定シテ居ル 検事側カ右ヲ理由附ケル為主トシテ法理論ヲ主張スルナラハ我方ノ立場ハ極メテ有利テアル 仏印進駐ハ北部仏印進駐及ノ両国何レモ明カニ日本ト仏国ノ正当主権タル「ヴシー」政権及其傘下タル仏印政庁トノ間ニ成立シタ協定ニ基キ平和裡ニ進駐シタモノテアリ且仏印ノ主権尊重及内政不干渉ノ原則ハ之ヲ厳守シテ居ルノテアル 尤モ検事側カ「ドゴール」政権(昭和十五年六月二十三日宣言)ヲ仏国ノ正当主権ト認メ「ヴシー」政権ヲ「カイライ」政権ト見做ス場合ニハ問題ハ紛糾スルテアラウシ又昭和二十年三月仏印ノ武力処明カ行ハレタ以後ノ事態ハ此ノ限リテハナイ
  • 作成年月日昭和15年6月23日
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120110200

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-877(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]第三 一、前ニ於ケル日仏関係 北部仏印進駐後日仏印間ノ政治的経済的関係ハ逐次緊密トナリ昭和十六年五月九日ニハ仏印ト第三国トノ間ニ於ケル一切ノ政治的軍事的不協力ニ関スル議定書(別紙第四)調印セラレ次テ五月六日ニハ日仏印経済協定カ成立シタ然ルニ米英蘭支ノ政治的経済的及軍事的対日包囲態勢逐次加重セラレ之カ対抗措置トシテ已ムナクノ実現ヲ見ルニ至ツタノテアル 二、対仏交渉及進駐ノ経過 ニ関シテハ昭和十六年六月十二日ノ連絡会議ニ於テ一応廟議ノ決定ヲ見タカ松岡外相ノ意見ニ依リ之カ正式決定ハ六月二十五日ニ延期セラレ尚七月二日御前会議ニ於ケル独「ソ」開戦ニ伴フ国策決定ニ方リ之ヲ再確
  • 作成年月日昭和15年6月23日
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120205600

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[規模]18

  • [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1096(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]参謀総長御説明 謹ミテ所要事項ノ御説明ヲ申上ケマス 先ツ南方諸邦ノ陸軍軍備ニ就イテ申上ケマス 第二次欧洲戦争ノ勃発、日独伊三国同盟ノ締結、特ニ帝国陸海軍ノ等ニ伴ヒマシテ、南方諸邦ノ陸軍軍備ハ逐次増強セラレツツアリマシテ、其概要ヲ申上ケマスレハ馬来ニ於キマシテハ陸軍兵力約六-七万飛行機約三百二十機、比島ニ於キマシテハ陸軍兵力約四万二千飛行機約百七十機、蘭印ニ於キマシテハ陸軍兵力約八万五千飛行機約三百機、緬旬ニ於キマシテハ陸軍兵力約三万五千飛行機約六十機ヲ有シ之ヲ欧洲戦争開始前ニ比較シマスルトキ陸軍兵力ニ於テ馬来ハ約八倍、比島ハ約四倍、蘭印ハ約二、五倍、緬旬ハ約五倍ニ夫々増加シ、現在之等
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120249700

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1128(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]六月三十日第三十六回連絡懇談会 国策要綱閣議提出案、対独通告文、政府声明案、御前会議ニ於ケル外相御説明案等ニ関スル件 一、自午後五時至同九時 今回ハ特ニ企画院総裁、大蔵大臣、商工大臣ヲ加ヘタリ 二、要旨 首題ノ件ニ関シ懇談スル予定ナリシ所、過般連絡会議ニ於テ決定シ上奏御裁可ヲ得タル南方施策促進ニ関スル件ニ拠ルニ関シ、外相ヨリ繰延(約六月)ノ意見出テ、之カ論議ニ時間ヲ質シ、結局仏印進駐ハ予定通リ実施スルコトニ決シ、又閣議提出案及政府声明案ハ決定ヲ見タルモ、対独通告言及外相御説明案ハ明日午後更ニ研究スルコトトシ、御前会議ハ二日午前ニ奏請スル如ク変更シ散会セリ 茲ニ於テ最モ急速ヲ要スル国策ノ決定ハ
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120250400

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1128(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]ニ伴フ外交ト軍事トノ関聯ニ関シ参謀総長ノ説明要旨 ニ伴フ外交ト軍事トノ関聯ニ関シテハ既ニ詳知セラレアルヘキモ機微ナル事情アルヲ以テ念ノ為特ニ統帥部トシテ留意シアル事項ヲ越ヘ今後ノ外交進捗ノ資ニ供シ度 一、進駐軍隊ノ三亜出発期日ニ就テ 進駐軍隊ノ三亜出発期日ハ変更ヲ許ササルモノニテ仏印ノ諾否ニ拘ヲサルハ勿論回答期限タル東京時間二十三日中ニ統帥部ニテ諾否ノ回答ヲ受理スルヤ否ヤニ拘ラス天候ノ障碍ナキ限リ二十四日トシ二十三日深更ニ回答来ル場合ハ統帥部事務ノ手続上二十五日トス軍隊ハ既ニ十四日ヨリ乗船地タル広東ヲ出発シ逐次三亜ニ合中ニシテ明二十二日其全部ノ集合ヲ完了スル筈ナリ 二、平和進駐ノ場合ノ現地交渉及上陸期日ニ就テ
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120363200

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[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1280(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要国策決定ノ経緯概説(第二次近衛内閣ヨリ開戦迄)目次 第一節 「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」ノ決定 1 第二節 世界情勢ノ推移ニ伴フ国策ノ進展 2 一、 日独伊三国同盟条約ノ締結 2 二、 日「ソ」中立条約ノ締結 2 三、 対支施策ノ実施 3 四、 対南方施策ノ進展 4 第三節 日米交渉ノ開始 6 第四節 独「ソ」開戦ニ伴フ国策ノ確立 8 第五節 ノ経緯 9 第六節 「帝国国策遂行要領」ノ決定 10 第七節 新国策遂行方針ノ決定 11 第八節 十二月一日開戦決定 13 別紙資料 第一、 「ハル」国務長官ノ十一月二十六日ノ通告ヲ受諾スル場合日本ガ三流国ニ堕スベシトノ論議ノ経済面ヨリスル保証 15 第二、 米英両支ノ対日包囲態勢
  • 作成者外務省//第一復員省//第二復員省
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C12120363700

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]中央-戦争指導重要国策文書-1280(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]第五節 ノ経緯 支那事変ノ解決ヲ促進スル為南西支那方面ヲ通ジ益々強化セラレツツアリシ米英ト重慶トノ政治的軍事的提携ヲ分断スルハ喫緊ノ要事ト認メタシタル処一方仏印泰紛争調停成功ニ依リ我方ノ仏印泰ニ対スル指導的勢力伸張スルニ至ルヤ米英蘭ハ南方諸地城ニ於ケル戦備強化ニ努ムルト共ニ対日包囲陳ノ結成ヲ促進シ我方ノ地歩モ再ビ逆転スルノ虞アル情勢ヲ呈スルニ至ラズ加フルニ当時我方トシテ絶対必要ナル仏印泰ノ米「ゴム」及錫等モ逐次入手難ニ陥リ又対蘭印経済交渉ハ前述ノ如ク予期ノ成果ヲ収ムルニ至ラズ茲ニ我方ハ仏印泰ニ於ケル地歩ヲ安固ナラシムル目的ヲ以テ 「南方施策促進ニ関スル件」(昭和一六、六、二五連絡会議決定、別冊第十六参照)ヲ決定シ右ニ基キ
  • 作成者外務省//第一復員省//第二復員省
  • 組織歴陸軍省


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