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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A01200557000

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]類01588100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]別紙商工大臣請議 ノ公募株数増加ニ関スル件 右閣議ニ供ス 指令案 ノ公募株数増加ニ関スル件請議ノ通 大正15年3月18日 閣商第一二号 日露条約ニ基ク利権契約ニ依リ北樺太ニ於テ石油事業ヲ営ム目的ヲ以テ今回設立セラルヘキ
  • 作成年月日大正15年03月17日

No.

[レファレンスコード]A03023591900

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[規模]113

  • [所蔵館における請求番号]別00241100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]外務大蔵陸軍海軍商工五大臣請議北樺太二於ケル石油及石炭利権ノ確保ニ関スル件 右閣議ニ供ス 指令案 北樺太ニ於ケル石油及石炭利権ノ確保ニ関スル件請議ノ通 一三閣商第一一八号 北樺太ニ於ケル石油及石炭利権ニ関スル件 北樺太ニ於ケル我石油及石炭ニ関スル利権ハ実ニ大正九年ノ尼港事件ノ代償トシテ同十四年ノ北京条約ニ依リ蘇聯ヲシテ承認セシメタル重要ナル権益ナリ而シテ本利権ニ基ク事業ヲ営ムコトヲ目的トシテ設立セラレタル並ニ北樺太鉱業株式会社ノ両社ハ孰レモ漸次相当ノ業績ヲ挙グルニ至リ本邦燃料国策ノ遂行上期待スルトコロ大ナルモノアリタリ然ルニ日獨防共協定ノ成立乃至ハ支那事変ノ勃発ヲ契記トシテ蘇聯ノ我方ニ対スル態度ハ頓ニ悪化シ爾来本利権事業ニ対シテモ不法ナル圧迫ヲ加フルニ至リ
  • 作成年月日昭和13年09月26日
  • 作成者内閣//商工大臣 池田成彬//外務大臣 宇垣一成//大蔵大臣 池田成彬//陸軍大臣 板垣征四郎//海軍大臣 米内光政
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04018332900

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[規模]41

  • [所蔵館における請求番号]纂01941100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]庁発第一五一号 昭和六年五月二十六日 @@@長中里重次 内閣総理大臣男爵若槻禮次郎殿 大蔵大臣井上準之助殿 商工大臣櫻内幸雄殿 海軍大臣男爵安保清種殿 外務大臣男爵幣原喜重郎殿 一千平方露里試堀作業費トシ低利資金貸下請願ニ関スル追願ノ件 曩ニ弊社一千平方露里試堀作業費トシテ低利資金御貸下方請願仕置候処他面幣社ニ於テモ一般事業ニ対スル資金ヲ要スル為メ予テ増資ノ必 要相迫リ居リ近々株主総会ニ於テ付議ノ運ト相成候ヘ共右払込ニ依ツテ得ベキ資金ハ別記記載ノ事情ニ依リ一千平方露里試掘費ニ充当ナシ能ハザル次第ニ付右釈明旁曩ニ請願書ニ記載セル同試掘費金額ノ計算基礎説明ノ為メ本書提出仕候間御査閲ノ上是非共願意御聞届相仰度此段及追願候也
  • 作成年月日昭和6年5月26日
  • 作成者@@@長 中里重次
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A08071773600

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00148100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]定款 定款 第一章 総則 第一条 本会社ハト称ス 第二条 本会社ハ左ノ事業ヲ営ムヲ以テ目的トス 一、石油其他ノ鉱物ノ採取、精製及売買 二、前号ノ業務ニ関係アル化学工業 三、前各号ニ掲グルモノニ 附帯スル業務 四、前各号ノ為メニスル施設ヲ利用スル業務 第三条 本会社ハ本店ヲ東京市ニ置キ支店又ハ出張所ハ営業ノ都合ニ依リ便宜ノ地ニ之ヲ設置ス 第四条 本会社ノ資本金ハ一千万円トス 二 第五条 本会社ノ公告ハ東京市ニ於テ発行スル時事新報ニ之ヲ掲載ス 第二章 株式 第六条 本会社ノ株式ハ二十万株トシ一株ノ金額ヲ五十円トス 第七条 株券ハ一株券、十株券、
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071773700

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00148100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]目論見書 目論見書 第一年度(一ヶ年間) 一、資本金額 一〇、〇〇〇、〇〇〇円 但株数 二〇〇、〇〇〇株 一株ノ額面 五十円 内 第一回払込金額 四、〇〇〇、〇〇〇円 但一株ニ付払込金 二十円 一、基本勘定 (1)鉱業権(北辰会ヘノ補償金及利権獲得費)二六五八、一二〇円 (2)政府ヨリ引継財産 七六四、四〇円 (3)本年度新設備 一、四七二〇五九円 基本合計 四、八九四、九一九円 一、収支計算 (1)原油収入 原油採収高 二一九、九一〇石(三六、六五二屯) 燃料消費高 二九、二〇〇石(四、八六七屯) 差引残高 一九〇、七一〇石(三一、七八五屯) 此代金 一、〇二六、六五五円
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071773800

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00148100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官房機密第六一号 大正十五年一月二十六日 海軍次官大角岺生 大蔵次官田昌殿 北樺太油田ニ於ケル政府財産評価格並ニ財産引渡ニ関スル件 曩年六月官房機密第七九四号ヲ以テ首題前段ノ件ニ関シ申進置候処本年度支出ヤル油井試掘費ト新ニ出油ヲ見タル上総掘二井ニ対スル従来ノ掘鑿費トヲ右評価格ニ加算スル必要ヲ認メ又灰放射喞筒外一件ヲ追加スルコトトシ尚其ノ後一箇年ノ時日ヲ経過シタルヲ以テ右財産ノ利用価値ハ幾分低下ヲ来ヤルヲ免カレサル点ヲ考慮シ予テ貴省ト内協議ノ結果ニ基キ発企人側ト協議ノ上別紙(乙)ノ評価格ヲ以テ(甲)ノ条件ニヨリ之ヲ新石油会社ニ譲渡スル事ニ決定致候条御承知相成度 右申進ス 別紙(
  • 作成年月日大正15年1月26日
  • 作成者海軍次官大角岺生
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071773900

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00148100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]ニ関スル覚 一、商工省ヲ所管庁トスル閣議ノ決定ヲ仰クコト 二、北樺太石油石炭利権会社ノ株式公募ニ着手スルニ先チ大正十四年法律第三十七号ノ施行期日ヲ定ムル勅令並本法附属勅令ヲ公布スルコト 三、ノ目論見書ニ一千平方露里ノ地域ニ対スル試掘費ヲ計上セシムルコト 四、本会社ノ株式ハ少クトモ二分ノ一ヲ一般国民ノ間ヨリ公募スルコト 参考 五、従来審査セル関係モアレハ本会社ノ負担スヘキ所謂鉱業権二、六五八、一二〇円ノ内訳ヲ調査セル処左ノ如シ 一、一、二五〇、〇〇〇円 出資金 一、三八〇、〇九〇円 利子年五分単利 一、三〇、〇〇〇円 右ニ対スル所得税 一、五五五、〇〇〇円 銀
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071774100

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[規模]21

[種別]

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00148100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]利権契約 利権契約 千九百二十五年十二月十四日莫斯科市ニ於テ 「ソヴイエト」社会主義共和国連邦(以下単ニ政府ト称ス)ハ千九百二十五年十二月八日附「ソヴイエト」社会主義共和国連邦人民委員会ノ決定(第一三四号第一)ニ基キ、フエリツクスエドムンドキチ、ジエルジンスキーニヨリ代表セラレタル最高人民経済委員会ヲ通シ又他方在莫斯科市日本大使ノ発給シタル千九百二十五年七月七日附証明書ニヨリ北「サガレン」石油企業組合(以下単ニ利権者ト称ス)ハ千九百二十五年一月二十日北京ニ於テ調印サレタル、日「ソ」基本相互条約議定書(乙)ニ基キ日本政府ノ推蔦シタル当業者ニシテ本契約ノ締結ニツキ組合ヲ代表スル
  • 作成者
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A08071774200

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00148100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]北樺太油田概況同施業計画概要 北樺太油田概況 大正七年北樺太油田地ノ地質調査ヲ為シ同八年ヨリ地質調査ノ外新ニ試掘ノ作業ヲ開始シ爾来今日ニ至ル迄ノ問油田地域ノ大半ニ亘リテ地質ノ調査ヲ終了シ且オハ以南六十有余里ノ地域中オハ、エハビ、ビリツン、ヌトウ、ヌイオ、チヤイオ、ウイグレツク及カダングリー等八ヶ所ノ油田ニ就キ試掘ヲ行ヘリ即チ左ノ如シ (表) 作業地名 鑿井形式 開始年度及坑井数 大正八年 同九年 同十年 同十一年 同十二年 同十三年 同十四年 同十五年三月末迄 合計 オハ ロータリー式 一 一 二 綱掘式 四 一 五 上総掘式 三 一 四 エハビ 上総掘式 二 一 三 ビリ
  • 作成者
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A09050025500

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00008100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第一類参考書 水町家文書 第八号 第一類 水町家文書 第八冊 (表) 政治 一 列強対支勢力概覧 (日本銀行臨時調査委員会) 大正六年八月 行政 二 明治三十六年度恩賞交付額一覧表、恩賞諸録受領者人員年額表、明治三十六年恩賞諸録予算差引表 明治三十六年十月 産業 三 韓国鉱山ニ関シ韓国統監宛通報ノ件 明治四十年三月 四 目論見書 交通 鐵道 五 伊太利鐵道歴史ノ概要 明治四十一年三月 六 鐵道資本償還額調参考 七 鐵道建設及改良費既定予算額改定予算額比較増減表 明治四十一年 船舶 八 日本郵船会社社船「ハムブルグ」寄港ニ関スル件在伯林高橋是清ヨリ書翰 明治四十年一月 九 同右
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A09050025900

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00008100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]目論見書 目論見書 第一年度 (一ヶ年間) 一、資本金額 一〇、〇〇〇、〇〇〇円 但株数 二〇〇、〇〇〇株 一株ノ額面 五十円 内 第一回払込金額 四、〇〇〇、〇〇〇円 但一株ニ付払込金 二十円 一、基本勘定 (1)鉱業権(北辰会ヘノ補償金及利権獲得費) 二六五八、一二〇円 (2)政府ヨリ引継財産 七六四、七四〇円 (3)本年度新設備 一、四七二〇五九円 基本合計 四、八九四、九一九円 一、収支計算 収入 (1)原油収入 原油採収高 二一九、九一〇石(三六、六五二屯) 燃料消費高 二九、二〇〇石(四、八六七屯) 差引残高 一九〇、七一〇石(三一、七八五屯) 此代金 一、〇
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A09050525900

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[規模]119

  • [所蔵館における請求番号]平15財務00795100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]22 昭和八年八月 特殊会社銀行定款ノ形式調 鉱山局 註 (一)参考各会社銀行ノ略語解 設立年月日 満電=満洲電信電話株式会社 昭和八年 月 日 日本无電=日本无線電信株式会社 大正十四年十月二十日 満鉄=南満洲鉄道株式会社 明治三十九年十二月七日 北樺太石油= 大正十五年六月七日 北樺太鉱業=北樺太鉱業株式会社 大正十五年八月二十一日 東拓=東洋扞殖株式会社 明治四十二年一月十一日 台電=台湾電力株式会社 大正八年八月一日 興銀=株式会社日本興業銀行 明治三十五年三月三十一日 勸銀=株式会社日本勸業銀行 明治三十年七月十二日 鮮銀=朝鮮銀行 明治四十二年十一月十日 拓銀=株
  • 作成年月日昭和8年8月
  • 作成者鉱山局
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A14101233200

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[規模]12

  • [所蔵館における請求番号]類02855100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]運輸通信省所管電話加入取消補償金通信事業特別会計業務勘定第二予備金ヨリ支出ノ件外二件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和十九年七月七日 内閣総理大臣東条英機 大甲第一五六号 一五七、一五八ヲ合ス 起案 昭和十九年七月六日 閣議決定 昭和十九年七月七日 起案 昭和十九年七月七日 施行 昭和十九年七月七日指令 別紙大蔵大臣上奏 一金参百五拾万円 (運輸通信省所管) 電話加入取消補償金 右通信事業特別会計業務勘定第二予備金ヨリ支出ノ件 一金千六百参拾二万千参百円(内務省所管) 防空緊急施設諸費 一金参千五百五拾一万円 (軍需省所管) 特別補給金 右第二予備金ヨリ支出ノ件 右閣議ニ供ス 指令案 例文
  • 作成年月日昭和19年7月6日~昭和19年7月7日
  • 作成者内閣總理大臣東條英機//大藏大臣石渡莊太郎
  • 組織歴内閣//大藏省

No.

[レファレンスコード]A15060254100

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]資00260100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十四年内閣官房総務課北樺太利権問題1、一、日露基本条約2、一、条約ニ基ク外国トノ利権契約ニ依リ外国ニ於テ事業ヲ営ムコトヲ目的トスル帝国会社ニ関スル法律3、一、サガレン石油株式会社定款案4、一、北樺太鉱業株式会社定款及目論見書5、一、北樺太アグネヲ炭坑事業目論見書及解説6、一、サガレン石油株式会社創立実行委員指名通知7、一、北樺太鉱業株式会社創立実行委員指名通知8、一、中里重次ヲ創立ニ関スル発起人中ニ加ヘ且創立実行委員ニ指名ノ件9、一、北樺太鉱業株式会社委員氏名表10、一、サガレン石油株式会社創立実行委員氏名表11、一、ニ関スル次官会議通知12、一、北樺太鉱業株式会社創立実行委員ニ川上俊彦ヲ追加指名通知
  • 作成年月日大正14年
  • 作成者内閣官房總務課
  • 組織歴内閣総理大臣官房総務課//内閣

No.

[レファレンスコード]A15060254900

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]資00260100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案十四年六月二十二日拝啓去ル十日北樺太利権会社創立ノ件ニ関シ御協議ノ際委嘱セラレタル所ニ基キ今般加藤総理大臣ヨリ貴下ヲ「サガレン」石油株式会社創立実行委員ニ指名相成候間依命此段及御通報候也十四年六月二十二日江木内閣書記官長中里重次殿案ノ二拝啓去ル十一日及御通報候「サガレン」石油株式会社創立実行委員中ヘ中里重次氏ヲ追加指名相成候間此段及御追報候也十四年六月二十二日江木内閣書記官長殿御願中里重次右者本月十九日予備役編入ト相成候ニ就テハ創立ニ関スル発起人中ニ加へ且創立実行委員ニ御指名被成下度此段奉願候也大正拾四年六月二十二日創立実行委員長末延道成内閣総理大臣子爵加藤高明殿拝啓昨十日御参集ノ際ニ
  • 作成年月日大正14年6月22日
  • 作成者江木内閣書記官長//創立實行委員長末延道成
  • 組織歴内閣官房総務課//内閣

No.

[レファレンスコード]A15060255200

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]資00260100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]十五年二月十二日塚本内閣書記官長山川法制局長官出淵外務次官田大蔵次官津野陸軍次官大角海軍次官四條商工次官宛通明十三日(土曜日)午前九時ヨリ貴族院内内閣書記官長室ニ於テニ関スル件ニ付関係各省次官会議相開カレ候大正十五年二月六日塚本内閣書記官長法制局長官外務大蔵陸軍海軍商工次官通牒北樺太石油利権会社設立ニ関シ協議致度ニ付来ル九日(火曜日)午前九時貴族院内内閣書記官長室ニ御参集相成度
  • 作成年月日大正15年2月6日~大正15年2月12日
  • 作成者塚本内閣書記官長
  • 組織歴内閣官房総務課//内閣

No.

[レファレンスコード]A15060255800

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]資00260100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲第一一二号起案十四年七月六日決定七月六日施行七月七日年月日内閣書記官長外務次官宛左記株式会社発起人ヨリ日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約並議定書ニ基キ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦政府ヨリ北「サガレン」ニ於ケル油田又ハ炭田ノ開発ニ対スル利権ヲ許与セラルヘキ当業者トシテ帝国政府ノ推薦方出願有之候処別記条件ヲ附シ聴許相成候條関係書類写添付此段及通牒候也記創立実行委員長末延道成北樺太鉱業株式会社創立実行委員長末延道成薩哈嗹炭鉱株式会社発起人総代斎藤延北樺太石炭興業株式会社発起人総代坂井隆三東洋鉱業株式会社発起人総代塚原嘉一郎記一、労農政府ト利権契約締結ニ当タルヘキ代表者及顧問ヲ定メ政府ノ承認ヲ受クヘシ
  • 作成年月日大正14年7月6日
  • 作成者内閣書記官長//東洋鑛業株式會社發起人總代塚原嘉一郎//北樺太石炭興業株式会社発起人總代坂井隆三
  • 組織歴内閣官房総務課//内閣

No.

[レファレンスコード]A15060256100

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]資00260100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案十四年七月一日施行七月一日指令案利権契約締結代表者奥村政雄右顧問川上俊彦六月二十七日附出願ノ右者ヲ労農政府ト北「サガレン」ニ於ケル炭田開発ニ関スル利権契約締結ニ当ルヘキ代表者及顧問ニ決定ノ件承認ス年月日内閣総理大臣薩哈嗹炭鉱株式会社発起人総代斎藤延殿承認御願本月二十七日附北樺太炭田開発ニ関スル御命令書一号ニ依リ利権契約締結ノ全権ヲ北樺太鉱業株式会社代表者奥村政雄ニ右顧問ヲ川上俊彦ニ一任致ス事ニ相定申候間御承認被成下度此段奉願候也大正十四年六月二十七日薩哈嗹炭鉱株式会社発起人総代斎藤延内閣総理大臣子爵加藤高明殿御請書大正十四年六月二十七日内閣総理大臣子爵加藤高明薩哈嗹炭鉱株式会社発起人総代斎藤延殿日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ
  • 作成年月日大正14年6月27日~大正14年7月1日
  • 作成者薩哈嗹炭鑛株式會社發起人總代齋藤延//内閣總理大臣子爵加藤高明//創立實行委員長末延道成
  • 組織歴内閣官房総務課//内閣

No.

[レファレンスコード]A15060256200

閲覧

[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]資00260100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案十四年六月二十七日施行六月二十七日指令案ノ一利権契約締結代表者中里重次右顧問川上俊彦本月二十五日附出願ノ右者ヲ労農政府ト北「サガレン」ニ於ケル油田開発ニ関スル利権契約締結ニ当ルヘキ代表者及顧問ニ決定ノ件承認ス年月日内閣総理大臣創立実行委員長末延道成殿指令案ノ二利権契約締結代表者奥村政雄右顧問川上俊彦本月二十五日附出願ノ右者ヲ労農政府ト北「サガレン」ニ於ケル炭田開発ニ関スル利権契約締結ニ当ルヘキ代表者及顧問ニ決定ノ件承認ス年月日内閣総理大臣北樺太鉱業株式会社創立実行委員長末延道成殿承認御願利権契約締結代表者中里重次右顧問川上俊彦本月二十四日付北樺太油田開発ニ関スル御命令書一号ニ依リ前顕ノ通リ相定メ申候間御承認被成下度此段奉願候也
  • 作成年月日大正14年6月24日~大正14年6月27日
  • 作成者創立實行委員長末延道成//内閣総理大臣子爵加藤高明
  • 組織歴内閣官房総務課//内閣

No.

[レファレンスコード]A15060256400

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[規模]67

[種別]

  • [所蔵館における請求番号]資00260100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十四年六月二十四日総理大臣殿一、創立委員出願ノ件二、北樺太鉱業株式会社創立委員出願ノ件右前案ノ通出願聴許相成可然大正十四年六月日総理大臣会社創立実行委員代表殿日本国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約並議定書ニ基キ「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦政府ヨリ北サカレンニ於ケル油田(特定ノ地域ニ於ケル炭田)ノ開発ニ対スル利権ヲ許与セラルヘキ営業者トシテ推薦ニ関スル月日附出願ヲ聴届クルニ付左記ノ条項ヲ遵守スヘシ記一、労農政府ト利権契約締結ニ当ルヘキ代表者及顧問ヲ定メ政府ノ承認ヲ受クヘシ二、右契約ヲ為スニ当リテハ在「モスコ―」帝国大使ノ指揮監督ヲ受クヘシ三、右契約ヲ為スニ当リテハ各当業者ト互ニ協調連絡シ我方ノ態度ヲ斉一ニスヘキハ勿論其ノ要求事項ニ付テハ予メ大使ノ諒解ヲ経ヘク各当業者間ノ意見一致セサルトキハ大使ノ裁定ニ服スヘシ
  • 作成年月日大正14年6月19日~大正15年6月15日
  • 作成者創立實行委員長末延道成//在莫斯科日本大使館佐藤代理大使//取締役社長中里重次
  • 組織歴内閣官房総務課//内閣//海軍//外務省


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