No.

[レファレンスコード]A13111160800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７４編・昭和２４年
• 公文類聚・第七十四編・昭和二十四年・第九巻・国会九・質問に対する答弁書・参議院三

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]類03321100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]参甲第一三三号 起案 昭和二十四年十一月七日 閣議決定 昭和三十四年十一月八日 施行 昭和二十四年十一月八日 別紙参議院議員三好始提出行政機構職員定員法の運用に関する質問に対する答弁書 右閣議に供する。回付案 例文 質問第二号 行政機構職員定員法の運用に関する質問主意画 右の質問主意画を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和二十四年十月二十五日 三好始 参議院議長松平恒雄殿 行政機構職員定員法の運用に関する質問主意書 行政機構職員定員法は第五国会の中心問題として、激しい諭争と対立の中に成立し、政府は同法に基く人員整理が終了したことを発表している。しかるに、最近の実人員は、理解し難い情況にあると認められるのである。例えば食糧庁

• 作成年月日昭和２４年１０月２５日～昭和２４年１１月８日
• 作成者三好始／／内閣総理大臣吉田茂
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111326600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７５編・昭和２５年
• 公文類聚・第七十五編・昭和二十五年・第七巻・国会七・質問に対する答弁書・衆議院三

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]類03427100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]衆質第一一七号 起案昭和二十五年五月二日 閣議決定昭和二十五年五月二日 施行昭和二十五年五月二日 別紙衆議院議員横田甚太郎提出輸入食糧の品質に関すに関する質問に対する答弁書 右閣議に供する。 回付案 昭和二十五年五月二日 内閣総理大臣 衆議院議長殿 衆議院議員横田甚太郎提出 輸入食糧の品質に関する質問に対し別紙答弁書を送付する。 輸入食糧の品質に関する質問主意書 一、主食のうら現在配給辞退の多い品目は何か。 二、くだけ米あるいは臭いらんといわている外米はビルマ米のことか。 三、ビルマ米の生産費は石何円になるか。 四、字安孫子食糧庁長官の農林委員会での答弁によると、最近配給したビルマ米は古米とのことだが、

• 作成年月日昭和２５年４月２６日～昭和２５年５月２日
• 作成者内閣総理大臣／／農林大臣森幸太郎／／衆議院議長幣原喜重郎
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A15060180500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 公務能率研究会報告（１）

[規模]16

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]資00142100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]日時：昭和２８年７月１日（水）場所：人事院ビル５階講堂主題：内部組織と権限について講話（１）国鉄における組織規程と職務明細書について（それに伴う疑問点）日本国有鉄道総裁室業務運営調査室長石田武雄（２）内部組織と権限について昭和電工株式会社能率課長斉藤修一（３）仕事の標準化と組織について食糧庁総務課林田哲夫人事院職員局能率課はしがきこの報告書は、去る７月１日人事院講堂において行った第９回公務能率研究会における研究発表の要旨を集録したものです。権限と責任の明確化あるいは権限委任の問題は公務の能率的運営上、重要な課題であります。ひとくちに権限のあり方といっても、行政目的の面からあるいは組織の秩序化の面からというふうに種々考えられましようが、ここでは仕事のやり方の合理化、能率化という観点から

• 作成年月日昭和２８年７月１日～昭和２８年９月１０日
• 作成者人事院職員局能率課／／職員局能率課長
• 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A16110004800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和26年（6）

[規模]273

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00042100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]６．海運（５）輸入港に穀倉（サイロ）及び自動吸揚施設を設置するの件二六、九、二〇（食糧庁）趣旨最近の主要港湾における絆、荷役能力、保管倉庫の不足竝に鉄道輸送力の不足が食糧需給操作に支障を与えている現状に鑑み、さらに将来貿易の発展による輸入貨物の増大、主食統制撤廃後における輸入食料の国家管理の必要性等を考慮し、港頭における輸入食料の受入態勢を強化し、併せて主食中間経費の削減を図る為、必要に応じ本船接岸可能の主要港に自動吸揚施設又は自動吸揚施設を有する穀倉（サイロ）を政府及び民間に於て建設せんとするものである。理由（一）麦の統制撤廃と主要港頭倉庫整理の必要性我国の食糧事情から今後とも毎年三百万トン前後の食糧の不足は、之を輸入に俟たなければならないが、

• 作成年月日１９５１年９月１７日～昭和２６年１２月２６日
• 作成者安本建設交通局交通課経済計画室／／海運局外航課／／食糧庁／／建設交通局／／運輸省船舶局／／経済安定本部建設交通局交通課／／産業資金課／／海運局内航課／／運輸官ミラー大佐／／運輸省外交課／／内航課汽船係／／運輸省／／運輸省海運局／／食糧庁総務課／／経済安定本部総裁官房経済計画室建設交通局交通課／／造船業會理化審議会委員長石川一郎／／船舶局監理課
• 組織歴経済安定本部／／運輸省

No.

[レファレンスコード]A16110013800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和25年（7）

[規模]400

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00087100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]７．アジア・極東情勢国際三〇二号１インド・パキスタン及仏印の貿易と生産（戦後篇）経済安定本部経済計画室国際班はしがき戦後の極東諸国の経済の現況については詳細に知るには良い資料が手に入り難い。然しこう言つた資料は今後の日本の産業動向の決定上極めて重要な因子となると思はれるので、手に入る範囲内でかゝる資料を遂次出したいと思う。差当つて、貿易はパキスタン、仏印に限つたが、今後手に入り次第その他の極東諸国のものも出したい。先に当事務局で出した戦後の物資の交流表に呼応するものであるが、数量は資我の関係上出てないものもあり、数字の判らないものは金額で表示した。インド・パキスタンは１９４７年８月に分離した。従つてインドの生産表中の数字は１９４７年８月迄の分は両者合一したものである。

• 作成年月日昭和２５年９月２２日～昭和２５年１２月２３日
• 作成者経済安定本部経済計画室國際班／／経済安定本部總裁官房調査課／／世界經濟調査會／／日本学術会議会長亀山直人／／食糧廰輸入計画課調査係／／東亜資源調査研究会／／日本紡績協会調査部／／日本太平洋問題調査會
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110033400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和25年（14）

[規模]162

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00185100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]１４．閣僚審議会経済安定本部財政金融局長極秘第二十一回閣僚審議会定例幹事会議事録案一日時五月十七日（水）午後二時三十分より六時〇分まで二場所経本長官ゝ邸三出席者幹事長経済安定本部貿易局長幹事外務省財務局長通産省通商局長外国為替管理委員会奥村委員其の他のもの外務省政務局経済課前田事務官運輸省大臣官房企画課奥山事務官農林省食糧庁輸入食糧課長通産省通商監同通商局次長同通商局輸入第一課長同市場第一課長外国為替管理委員会貿易課今村事務官経本貿易局次長同貿易政策課長計画第一課長計画第二課長計画第三課長貿易政策課成田事務官経本財政金融局金融政策課長欠席者幹事大蔵省理財局長農林省官房長運輸省官房長経本財政金融局長その他のもの大蔵省理財局次長

• 作成年月日昭和２５年５月１７日～昭和２５年６月７日
• 作成者外為委／／経本貿易局／／通商局
• 組織歴経済安定本部／／Foreign Trade Bureau

No.

[レファレンスコード]A16110037800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和26年（7）

[規模]236

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00207100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]７．特需調査（１）物二第二号昭和二十六年一月十一日食糧庁長官物価庁第二部長各地方物価局長各都道府県知事殿総合用のパン及び生めん等の加工用に販売する場合の小麦粉の食糧配給公団販売価格の適用についてこの件につを別紙の通り食糧配給公団総裁、全国パン協議会開業、全国めん類協議会委員長、全国生めん工業協同組合会長宛通知したから御了知ありたい。追つて、右告示の配給所の指定については、食糧配給公団と関係業者団体等との話合に基き食糧配給公団から配給所の指定の申請をせしめ右に基き指定を行はれたい。右通牒する。物二第二号昭和二十六年一月十一日食糧庁長官物価庁第二部長食糧配給公団総裁外三件殿総合用のパン及び生めん等の加工用に販売する場合の小麦粉の食糧配給公団販売価格の適用について

• 作成年月日昭和２６年１月１１日～昭和２６年１１月２９日
• 作成者食糧庁長官／／物価庁第二部長／／経済安定本部産業局長／／経済安定本部總裁官房統計課／／札幌管區經濟局長／／札幌管区経済局長／／仙台管区經済局長／／仙台区経済局調整部／／名古屋管区圣済局長／／名古屋管區經濟局調整部／／大阪管区経済局長
• 組織歴経済安定本部／／中央經濟調査廰／／札幌管區經濟調査廰／／仙臺管区經濟調査廰／／東京管區經濟調査廰／／東京管區經濟局／／名古屋管區經濟局／／大阪管區經濟局

No.

[レファレンスコード]A16110557600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２４年・雑・通商局

[規模]25

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00040100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２４年通第１０７５号起案昭和二十四年七月一日決判七月一五日施行二四、八月二日ポートエーヂェントに関する件伺昭和二十一年十一月十九日附SOAPIN第一三四六号日本輸出入経理に関する統制手続に関する覚書に依るポートエーヂェントは貿易庁長官名にて同総務局長が委任して参ったが今回貿易庁廃止となり通商産業省設置せられるにあたり通商産業大臣名にて同次官に依って委任することに変更し、別紙の如くて訂正して差支へありませんか。（説明事項）従来委任して参った食糧庁地方食糧事務所長は今回食糧庁の了解を得全面的に解任することゝした。昭和二十四年七月十日ポートエーヂェント名簿通商産業省ポートエージェントに関する件案の（一）二四、八、二山本高行官名各通商産業局長名宛

• 作成年月日昭和２４年６月７日～昭和２４年８月２日
• 作成者通商産業事務官江上龍彦／／通商産業省／／通商産業省次官山本高行／／東京通商産業局横濱通商事務所／／大阪通商産業局長入江弘
• 組織歴貿易廰

No.

[レファレンスコード]A16110561900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２４年・雑・通商企業局、繊維局

[規模]26

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00043100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２４年企第９２６号起案昭和二十四年九月十六日決判二四、九月十九日施行二四、九月十九日輸出品生産に従事する労務者に対する労務用物資配当実施についてわが国産業の再建と経済の自立化に資するために輸出産業に対する振興施策を強力に推進する要があるがその対策の一つとしてことたび従来の経本に於ける生活物資需給基本計画に配給対象業種として特掲されていない別添要領別表中の各業種及び特掲されていてもその業種が指定工場制のためにその指定外の工場事業場の各従事労務者に対しても本年九月一日より主食及衣料（地下足袋及び石けん類は別途考慮中）の加配を実施することになりその対象業種に対する一人（一工）当り生産原単位、加配基準量輸出品生産確認書

• 作成年月日昭和２４年８月１０日～昭和２４年９月１９日
• 作成者物資班長矢野清／／経本生活物資局／／通商企画局産業労働課／／通商産業省通商企画局長／／経済安定本部生活物資局長／／食糧廳長官
• 組織歴通商産業省

No.

[レファレンスコード]A16110586300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２５年・雑・通商振興局

[規模]25

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00058100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２５年振第６０２２号起案昭和２５年７月２６日決判７月２８日主任者官氏名花和事務官八月三日官報掲載指定輸入生活物資配給規則の一部改正及び改正に伴う告示の公布について伺指定輸入生活物資配給規則を別紙の通り一部改正し、これに伴う告示を別紙の通り公布致したいが差支えないか御伺いする。関係各省においては、別途決裁の手続を進めている。今回の改正要点は登録資格要件、指定生活物資の譲渡および譲受等に関し制限を強化し、購入切符の交付、返納長手続を通商産業大臣によるものとしてことである。大蔵、厚生、農林、通商産業省令第二号（案）指定輸入生活物資配給規則の一部を改正する省令を次のように制定する。２５年８月３日大蔵大臣池田勇人厚生大臣黒川武雄

• 作成年月日昭和２５年６月２０日～昭和２５年８月１９日
• 作成者花村事務官／／大藏大臣池田勇人／／厚生大臣黒川武雄／／農林大臣廣川弘禪／／通商産業大臣横尾龍／／厚生大臣林讓治／／農林大臣森幸太郎／／通商産業大臣髙瀬荘太郎／／事務官小林繁／／通商産業省官報報告主任／／振興局内國貿易課長代
• 組織歴貿易廳／／通商産業省／／食糧庁／／日本國政府／／厚生省

No.

[レファレンスコード]A16110610500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２６年・雑・振興局

[規模]84

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00079100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２６年振第９０９号起案昭和２６年２月１２日決判２月２３日施行２月２４日主任者官氏名花村事務官二月二十四日官報掲載指定生活物資配給規則（大蔵、厚生、農林、通商産業省令）の制定およびこの規則に基く告示の公布について伺緊急物資需給調整法に基いて、指定生産物資取締規則を別案により制定致したいが差し支えないか御伺いする。この規則は、実質的には指定輸入生産物資配給規則（昭和二十五年大蔵、厚生、農林、通商産業省令第一号）を改正するものであつて規則の題名においては同一である。ただし、旧規則とこの規則と相違点の主なものは、一、SPSの登録条件を強化したこと。二、登録販売業者の処分に関し、調問制度を採用したこと。三、登録販売業者の営業の停止または

• 作成年月日昭和２６年２月２３日～昭和２６年３月１６日
• 作成者通商産業事務官花村信平／／大蔵大臣池田勇人／／厚生大臣黒川武雄／／通商産業大臣横尾龍／／農林大臣広川弘禅
• 組織歴通商産業省／／食糧庁／／厚生省

No.

[レファレンスコード]A16110699800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 決裁書類・昭３４、３５振興部組合課関係・（昭和３４．１．２９～昭和３５．１１．８）

[規模]27

• [所蔵館における請求番号]昭５０通産00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３４年企庁第８６４号伺標記のことについて、別添のとおり、農林大臣から中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定にもとずき協議があつたが、差支えないものと認められるので、下案により回答してよろしいかお伺いする。案農林大臣あて件名昭和３４年６月４日付食糧業第２１３１号（食品）をもつて協議のあつた標記の件については、これに異議はない。案外説明本協議は、大分県清涼飲料工業組合の定款変更の認可に関するものである。その内容は、当該組合が次の共同経済事業を新たに行うためと、このことに伴い出資制度の組合に移行するために定款を変更しようとするものである。１．組合員の取扱う清涼飲料水の共同生産２．組合員の取扱う清涼飲料水（ラムネ）の共同販売３．組合員の取扱う清涼飲料水の原材料

• 作成年月日昭和３４年２月１３日～昭和３４年６月１８日
• 作成者通商産業大臣／／農林大臣三浦一雄／／大分県淸涼飲料工業組合理事長梶原市治／／理事髙橋末吉／／理事原佐七／／理事進藤誠吉／／理事河村良雄／／理事梅野八郎／／理事小畑速／／理事瀬口峯夫／／理事井伊安久／／組合員光来出忠義／／組合員岩見匡豊／／組合員小林武雄／／組合員穴井助三／／組合員徳田富雄／／組合員辛島等／／組合員本田三太郎／／組合員倉田符𫝇／／組合員久恒重幸／／組合員坂本広／／組合員安部住恵／／組合員窪田藤平／／組合員木田龍男／／組合員丸山正昭／／組合員保木愿／／組合員宇喜田勲／／組合員吉良文六
• 組織歴中小企業庁起案用紙（甲）／／中小企業庁起案用紙（乙）／／食糧庁

No.

[レファレンスコード]A16110699900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 決裁書類・昭３４、３５振興部組合課関係・（昭和３４．１．２９～昭和３５．１１．８）

[規模]26

• [所蔵館における請求番号]昭５０通産00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３４年企庁第１９２６号伺標記のことについて、別添のとおり、農林大臣から中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定にもとずき協議があつたが、差支えないものと認められるので、下案により回答してよろしいかお伺いする。案農林大臣あて件名昭和３４年１１月２０日付３４食糧業第６，２９号をもつて狭義のあつた標記の件については、これに異議はない。案外説明本協議は、全国精麦工業組合の定款変更の認可に関するものである。その内容は、総代の定数の変更とこれに伴う別表の改正ならびに総代の任期に関する附則の改正とであつて、次のように改めようとするものである。総代の定数について。現行の「１１２人」を、「１０２人」に改める。

• 作成年月日昭和３４年８月２８日～昭和３４年１２月２２日
• 作成者通商産業大臣／／農林大臣福田赴夫／／全国精麦工業組合理事長片柳真吉／／議長総代吉積文平／／専務理事今井嘉重／／理事大川信夫／／理事高橋護夫／／理事小暮好吉／／理事秦野善次郎／／理事北島正治／／理事服部清治／／理事武田嘉市／／理事今西源夫／／理事青柳貞夫／／理事皆川多米造／／理事高藤勇一／／理事高畑勝／／理事平松喜久雄／／理事野田義衛
• 組織歴中小企業庁起案用紙（甲）／／中小企業庁起案用紙（乙）／／食糧庁／／全国精麦工業組合

No.

[レファレンスコード]A16110700000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 決裁書類・昭３４、３５振興部組合課関係・（昭和３４．１．２９～昭和３５．１１．８）

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]昭５０通産00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３４年企庁第２１９号伺標記のことについて、別添のとおり、農林大臣から中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定にもとずき協議があつたが、差支えないものと認められるので、下案により回答してよろしいかお伺いする。案農林大臣あて件名昭和３４年８月７日３４食糧業第３５６８号（食品）をもつて協議のあつた標記の件については、これに異議はない。３４食糧業第３５６８号（食品）通商産業大臣池田勇人殿このことについて、別紙のとおり、昭和３４年５月２７日付をもつて茨城県清涼飲料工業組合代表理事石戸誠から申請があつたが、内容審査の結果、これを認可することとしたいから、中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定により協議する。

• 作成年月日昭和３４年４月６日～昭和３４年９月８日
• 作成者通商産業大臣／／農林大臣福田赴夫／／茨城縣清涼飲料工業組合代表理事石戸誠／／理事菊地信雄／／理事安藤繁平／／理事矢田部義助／／理事森田利雄
• 組織歴中小企業庁起案用紙（甲）／／中小企業庁起案用紙（乙）／／食糧庁

No.

[レファレンスコード]A16110700500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 決裁書類・昭３４、３５振興部組合課関係・（昭和３４．１．２９～昭和３５．１１．８）

[規模]88

• [所蔵館における請求番号]昭５０通産00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３４年企庁第４６７号伺標記のことについて、別添のとおり、農林大臣から中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定にもとずき協議があったが、差支えないものと認められるので、下案により回答してよろしいかお伺いする。案農林大臣あて件名昭和３４年３月２３日付３４食糧業第１，３６号（食品）をもって協議のあった標記の件については、これに異議はない。案外説明本協議は、青森県清涼飲料工業組合の設立認可に関するものである。清涼飲料は、県＠＠の工業組合が３７あり、本件を加えると３８となる。なお上位団体として全国現織の連合会があって、総合調整を行っている。３４食糧業第１１３６号（食品）通商産業大臣高崎達之助殿昭和３４年２月１２日付で青森県清涼飲料工業組合発起人佐藤久一ほか３名から

• 作成年月日昭和３３年６月６日～昭和３４年４月１６日
• 作成者通商産業大臣／／農林大臣三浦一雄／／青森県清涼飲料工業組合／／発起人佐藤久一／／発起人今テル／／発起人岩谷貞助／／発起人佐野邑己／／日本酒造工業株式會社取締役社長吉井勇／／當麻源三
• 組織歴中小企業庁起案用紙（甲）／／中小企業庁起案用紙（乙）／／食糧庁

No.

[レファレンスコード]A16110700800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 決裁書類・昭３４、３５振興部組合課関係・（昭和３４．１．２９～昭和３５．１１．８）

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]昭５０通産00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３５年企庁第１６３１号伺標記のことについて、別添のとおり、農林大臣から中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定にもとずき協議があつたが、差支えないものと認められるので、下案により回答してよろしいかお伺いする。案農林大臣あて件名昭和３５年１０月１２日付３５食糧第５６９７号（需要）をもつて協議のあつた標記の件については、これに異議はない。案外説明本協議は、全国精麦工業組合の定款変更の認可に関するものである。その内容は、総代の定数が現行定款では「１０２人」となつているのを「８４人」に改めるとともに、総代の任期の規定に修正を加えようとするものである。３５食糧第５６９７号（需給）通商産業大臣殿このことについて、別紙写のとおり、昭和３５年９月９日付をもつて

• 作成年月日昭和３５年９月９日～昭和３５年１１月８日
• 作成者通商産業大臣／／農林大臣／／全国精麦工業組合理事長片柳真吉／／議長塩原正治／／専務理事今井嘉重／／理事大川信夫／／理事髙橋護夫／／理事浜野賢吉／／理事秦野善治郎／／理事北野正治／／理事今西源夫／／理事青柳貞夫／／理事浅原林太郎／／理事高畑勝／／理事矢野種樹／／理事野田義衛
• 組織歴中小企業庁起案用紙（甲）／／中小企業庁起案用紙（乙）／／食糧庁

No.

[レファレンスコード]A16110701200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 決裁書類・昭３４、３５振興部組合課関係・（昭和３４．１．２９～昭和３５．１１．８）

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]昭５０通産00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３５年企庁第１４７８号伺標記のことについて、別添のとおり、農林大臣から中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定にもとずき協議があつたが、差支えないものと認められるので、下案により回答してよろしいかお伺いする。案農林大臣あて件名昭和３５年８月３０日付３５食糧第５０７５号（食品）をもつて協議のあつた標記の件については、これに異議はない。案外説明本協議は、富山県清涼飲料工業組合の定款変更の認可に関するものである。その内容は、役員の任期を変更しようとするものであつて、現行では理事、監事ともにそれぞれ１年の任期となつているのを理事は３年、監事は２年の任期に変更しようとするものである。３５食糧第５０７５号（食品）通商産業大臣石井光次郎殿

• 作成年月日昭和３５年８月１５日～昭和３５年１０月５日
• 作成者通商産業大臣／／農林大臣南條徳男／／富山県清涼飲料工業組合岡崎義忠／／出席理事翠田邦志／／出席理事土井政一／／出席理事頭川勝治／／出席理事戸出友二／／出席理事近江豊秀／／出席理事木谷市左ヱ門／／出席理事荒俣六郎
• 組織歴中小企業庁起案用紙（甲）／／中小企業庁起案用紙（乙）／／食糧庁

No.

[レファレンスコード]A16110701300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 決裁書類・昭３４、３５振興部組合課関係・（昭和３４．１．２９～昭和３５．１１．８）

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]昭５０通産00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３５企庁第１００３号伺標記のことについて、別添のとおり、農林大臣から中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定にもとずき協議があつたが、差支えないものと認められるので、下案により回答してよろしいかお伺いする。案農林大臣宛あて件名昭和３５年６月６日付３５食糧第３４０８号（食品）をもつて協議のあつた標記の件については、これに異議はない。案外説明本協議は島根県清涼飲料工業組合の定款変更の認可に関するものである。その内容は役員の定数と任期に関するもので「理事５人」とあるのを「理事３人以上５人以内」と、「監事２人」とあるのを、「監事１人または２人」とそれぞれ役員の定数に巾をもたせ、また監事の任期２年を３年に延長しようとするものである。

• 作成年月日昭和３５年２月２３日～昭和３５年７月２０日
• 作成者通商産業大臣／／農林大臣福田赴夫／／島根県清涼飲料工業組合代表理事中西勇／／理事高橋清四郎／／理事下村毅
• 組織歴中小企業庁起案用紙（甲）／／中小企業庁起案用紙（乙）／／食糧庁

No.

[レファレンスコード]A16110701400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 決裁書類・昭３４、３５振興部組合課関係・（昭和３４．１．２９～昭和３５．１１．８）

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]昭５０通産00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３５年企庁第１００４号案標記のことについて、別添のとおり、農林大臣から中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定にもとずき協議があつたが、差支えないものと認められるので、下案により回答してよろしいかお伺いする。案農林大臣あて件名昭和３５年６月２３日付３５食糧第３５４８号（食品）をもつて協議のあつた標記の件については、これに異議はない。案外説明本協議は、全国清涼飲料工業組合連合会の定款変更の認可に関するものである。その主な内容は次のとおりである。１．理事１４人を１５人に増員しようとする。２．参事および会計主任の制度を設けようとする。３５食糧第３５４８号（食品）通商産業大臣池田勇人殿このことについて、別紙のとおり、昭和３５年６月２日付をもつて

• 作成年月日昭和３５年５月１８日～昭和３５年７月１５日
• 作成者通商産業大臣／／農林大臣福田赴夫／／全国清涼飲料工業組合連合会理事長小池友藏／／理事板野勝次／／理事苦木栄治郎／／理事小川忠久／／理事塚本誠三／／理事中村健治／／理事安高彦次郎／／理事西川幸男／／理事三木基／／理事川原品吉／／理事富安賢吉／／理事石渡秀／／理事築山蔵
• 組織歴中小企業庁起案用紙（甲）／／中小企業庁起案用紙（乙）／／食糧庁

No.

[レファレンスコード]A16110701500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 決裁書類・昭３４、３５振興部組合課関係・（昭和３４．１．２９～昭和３５．１１．８）

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]昭５０通産00031100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和３５年企庁第１４７７号伺標記のことについて、別添のとおり、農林大臣から中小企業団体の組織に関する法律第９４条第３項の規定にもとずき協議たあつたが、差支えないものと認められるので、下案により回答してよろしいかお伺いする。案農林大臣あて件名昭和３５年８月３０日付３５食糧第４９６３号（食品）をもつて協議のあつた標記の件については、これに異議はない。案外説明本協議は、長崎県清涼飲料工業組合の定款変更の認可に関するものである。その内容は、役員の定数を変更しようとするものであつて、現行の定款では、「理事１０人、監事３人」となつているのを「理事８人以上１０人以内、監事２人または３人」に変更しようとするものである。３５食糧第４９６３号（食品）

• 作成年月日昭和３５年６月２３日～昭和３５年１０月５日
• 作成者通商産業大臣／／農林大臣南條徳男／／長崎縣清涼飲料工業組合理事長樋口朝市／／出席理事中村政一／／出席理事吉田勝吉／／出席理事栗林春雄／／出席理事永友俊美／／出席理事江口常治／／出席理事飯盛丈太郎／／出席理事池田兼友
• 組織歴中小企業庁起案用紙（甲）／／中小企業庁起案用紙（乙）／／食糧庁