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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03020071300

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御00694100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕逓信省官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵山縣有朋 逓信大臣伯爵後藤象二郎 勅令第百十二号 逓信省官制 第一条 逓信大臣ハ郵便、電信、航路標識及舩舶海員ニ関スル事務ヲ管理ス 第二条 逓信省ニ総務局ヲ置カス 第三条 逓信大臣官房ハ通則ニ掲クル官房及総務局掌理事務ノ外左ノ事務ヲ掌ル 一 理財ニ関スル事項 二 会計ノ下検査ニ関スル事項 三 庁舎建築ニ関スル事項 四 物品ノ購買売却ニ関スル事項 五 電信及航路標識用品製作ノ管理ニ関スル事項 第四条 逓信省ニ左ノ諸局ヲ置ク 郵務局 管舩局 灯台局 会計局 第五条 郵務局ハ郵便ニ関スル事務ヲ掌ル 第六条 ハ電信ニ関スル事務ヲ掌ル
  • 作成年月日明治23年06月30日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020102700

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御01003100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕逓信省官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵松方正義 逓信大臣伯爵後藤象二郎 勅令第九十五号 逓信省官制 第一条 逓信大臣ハ郵便、電信、船舶、海員、航路標職及郵便為替、郵便貯金ニ関スル事務ヲ管理シ電気事業ヲ監督ス 第二条 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲クルモノヽ外逓信監察ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 逓信省ニ左ノ三局ヲ置ク 郵務局 管船局 第四条 郵務局長、管船局長ハ勅任トシ長ハ奏任トス 第五条 郵務局ハ郵便及郵便為替、郵便貯金ニ関スル事務ヲ掌ル 第六条 管船局ハ船舶、海員、航路標識ニ関スル事務ヲ掌ル 第七条 ハ電信電話ニ関スル事務及電気事業監督ノ事ヲ掌ル 第八条
  • 作成年月日明治24年07月24日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020124700

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御01219100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕逓信省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵松方正義 逓信大臣伯爵後藤象二郎 勅令第三十七号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第十条 逓信省ニ専任逓信事務官五人ヲ置ク奏任トス 逓信事務官ハ大臣官房郵務局管舩局及ニ属シテ各其事務ヲ分掌ス
  • 作成年月日明治25年04月15日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020300900

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御02955100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕逓信省官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十年八月二日 内閣総理大臣伯爵松方正義 逓信大臣子爵野村清 勅令第二百六十七号 逓信省官制 第一条逓信大臣ハ官設鉄道郵便小包郵便,郵便為替,郵便貯金,電信電話及航路標識ヲ管理シ私設鉄道,電気,造舩,水陸運輸ニ関スル事業及航路,舩舶,海員ヲ監督ス 第二条逓信省専任参事官ハ四人専任書記官ハ五人ヲ以テ定員トス 第三条 逓信省ニ左ノ五局シ置ク 鉄道局 郵務局 管舩局 監査局 第四条 鉄道局長,郵務局長,長,管舩長及監査局長ハ勅任トス 第五条 鉄道局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 鉄道ノ監督ニ関ススル項 二 私設鉄道ノ免許ニ関スル事項 第六条 郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 郵便,小包郵便,郵便為替及郵便貯金ニ関スル事項 二 陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第七条 ニ於テハ左ノ
  • 作成年月日明治30年08月02日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021564100

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御15441100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ逓信省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣子爵加藤高明 逓信大臣犬養毅 勅令第百八十三号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第二条中「書記官ハ十九人」ヲ「書記官ハ十八人」ニ改ム 第三条中「通信局」ヲ「郵務局工務局」ニ改ム 第四条郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一郵便及小包郵便ニ関スル事項 二陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第四条ノ二ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一電信ニ関スル事項 二電話ニ関スル事項 三日本無線電信株式会社ニ関スル事項 第四条ノ三工務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一電信
  • 作成年月日大正14年05月12日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022169100

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御21424100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第十三号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ逓信省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 逓信大臣 永井柳太郎 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ逓信局及郵便局ニ於テ掌ル簡易生命保險及郵便年金ニ関スル事務ヲ管理ス 第一条ノ二中「従事員ノ養成保健及」ヲ削ル 第二条中「二十人」ヲ「二十二人」ニ改ム 第三条中「局」ノ次ニ「管理局」ヲ加フ 第四条ノ三ヲ第四条ノ四トス 第四条ノ三 管理局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 簡易生命保險ニ関スル事項 郵便年金ニ関スル事項 從事員ノ保健及養成ニ関スル事項 第七条中「逓信省事務官専任四十七人」ヲ「逓信省事務官専任四十九人」ニ改ム 第九条中「専任四百四十三人」ヲ「専
  • 作成年月日昭和13年01月10日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03033158400

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]枢A00072100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]逓信省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 内閣総理大臣子爵加藤高明 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第二条中「書記官ハ十九人」ヲ「書記官ハ十八人」ニ改ム 第三条中「通信局」ヲ「郵務局 工務局」ニ改ム 第四条 郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 郵便及小包郵便ニ関スル事項 二 陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第四条ノ二 ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ニ関スル事項 二 電話ニ関スル事項 三 日本無線電信株式会社ニ関スル事項 第四条ノ三 工務局ニ於テハ左ノ事務ヲ
  • 作成年月日大正14年04月24日
  • 作成者内閣総理大臣 加藤高明
  • 組織歴枢密院//内閣//逓信省

No.

[レファレンスコード]A03033289000

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[規模]19

  • [所蔵館における請求番号]枢B00012100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]衆議院議員選挙法施行令改正ノ件第一回審査委員会 大正十四年十二月八日(火曜日)本院事務所ニ於テ開会 出席者 穂積議長 審査委員長 富井顧問官 審査委員 平山顧問官 倉富顧問官 古市顧問官 平沼顧問官 江木顧問官 欠席者 山川顧問官 国務大臣 若槻内務大臣 岡田文部大臣 説明員 山川法制局長官 金森法制局参事官 潮内務省地方局長 松村内務省警保局長 石原内務書記官 坂内務事務官 川崎内務事務官 立石司法省刑事局長 古田司法書記官 松浦文部次官 安部農林次官 桑山逓信次官 大橋逓信省郵務局長 畠山逓信省長 宮崎逓信省管船局長 二上書記官長 村上書記官 堀江書記官 (午後一時四十五分開会) 富井委員長開会ヲ宣ス
  • 作成年月日大正14年12月08日
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//内務省//司法省//文部省//逓信省

No.

[レファレンスコード]A03033292900

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]枢B00016100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]佐世保青島間海底電信線ニ関スル日本帝国逓信省中華民国交通部間通信協定締結ノ件審査委員会 昭和六年二月六日(金曜日)本院事務所ニ於テ開会 出席者 倉富議長 審査委員長 黒田顧問官 審査委員 江木顧問官 櫻井顧問官 河合顧問官 鈴木顧問官 石井顧問官 岡田顧問官 国務大臣 幣原外務大臣 小泉逓信大臣 説明員 川崎法制局長官 黒崎法制局参事官 永井外務次官 松田外務省條約局長 谷外務省亜細亜局長 塩崎外務書記官 守島外務書記官 井上外務事務官 西村外務事務官 岸外務事務官 河村外務事務官 白井副領事 畠山逓信省長 渡邊逓信省事務官 二上書記官長 堀江書記官 武藤書記官 (午前九時四十分開会) 黒田委員長開会ヲ宣ス
  • 作成年月日昭和06年02月06日
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//外務省//逓信省

No.

[レファレンスコード]A03033303800

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[規模]15

  • [所蔵館における請求番号]枢B00025100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]情報局官制外四件第一回審査委員会 昭和十五年十一月十四日(木曜日)本院事務所ニ於テ開会 出席者 原議長 鈴木副議長 審査委員長 石井顧問官 審査委員 有馬顧問官 窪田顧問官 石塚顧問官 潮顧問官 二上顧問官 大島顧問官 小幡顧問官 竹越顧問官 国務大臣 近衛内閣総理大臣 東條陸軍大臣 松岡外務大臣 村田逓信大臣 説明員 村瀬法制局長官 佐藤法制局参事官 山崎法制局参事官 伊藤内閣情報部長 久富内閣情報部情報官 川面内閣情報部書記官 須磨外務省情報部長 松本外務省文化事業部長 門脇外務書記官 市河外務書記官 藤原内務省警保局長 松村陸軍大佐 鹿岡海軍中佐 安田逓信省長 宮本逓信書記官 堀江書記官長 諸橋書記官 高辻書記官 (午後一時四十分開会) 石井委員長開会ヲ宣ス 近衛内閣総理大臣ヨリ
  • 作成年月日昭和15年11月14日
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//内閣//外務省//陸軍省//逓信省

No.

[レファレンスコード]A03033441700

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]枢C00048100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]書記官長 主筆 書記官 書記官 逓信省官制中改正ノ件審査報告 謹デ今回御諮詢ノ逓信省官制中改正ノ件ヲ審査スルニ昭和十二年法律第四十四号日本無線電信株式会社法中改正法律ニ依リ従前ノ日本無線電信株式会社ハ国際電話株式会社ト合併シテ国際電気通信株式会社ト改称スルコトトナリ同法律ハ右両会社合併手続ノ完了ヲ俟ケテ本年三月十二日ヨリ之ヲ施行スルコトトナリタルニ付茲ニ本件ヲ以テ逓信省官制ノ現行規定中ニ改正ヲ加ヘ逓信大臣ノ所管事項及同省ノ掌理事項ヲ規定セル条項ニ於テ「日本無線電信株式会社」トアルヲ「国際電気通信株式会社」ト為サントスルモノナリ乃チ本件ハ関係法律ノ改正ニ伴フ当然ノ整理ニ過ギザルニ由リ此ノ侭之ヲ可決セラレ
  • 作成年月日昭和13年03月05日
  • 作成者枢密院書記官長
  • 組織歴枢密院//逓信省

No.

[レファレンスコード]A03034127500

[所蔵館における請求番号]枢F00672100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • [内容]大正十四年五月六日会議議案 大正十四年五月六日決議 大正同年同月十三日公布 勅令第一八三号 逓信省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第二条中「書記官ハ十九人」ヲ「書記官ハ十八人」ニ改ム 第三条中「通信局」ヲ「郵務局 工務局」ニ改ム 第四条 郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 郵便及小包郵便ニ関スル事項 ニ 陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第四条ノ二 ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ニ関スル事項 ニ 電話ニ関スル事項 三 日本無線電信株式会社ニ関スル事項 第四条ノ三 工務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ノ建設及保存ノ工事ニ関スル事項 二 電話ノ建設及保存ノ工事ニ関スル事項 第八条
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//逓信省

No.

[レファレンスコード]A03034127600

閲覧

[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]枢F00672100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大正十四年五月六日会議議案 大正十四年五月六日決議 大正同年同月十三日公布 勅令第一八三号 逓信省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第二条中「書記官ハ十九人」ヲ「書記官ハ十八人」ニ改ム 第三条中「通信局」ヲ「郵務局 工務局」ニ改ム 第四条 郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 郵便及小包郵便ニ関スル事項 ニ 陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第四条ノ二 ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ニ関スル事項 ニ 電話ニ関スル事項 三 日本無線電信株式会社ニ関スル事項 第四条ノ三 工務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ノ建設及保存ノ工事ニ関スル事項 二 電話ノ建設及保存ノ工事ニ関スル事項 第八条
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//逓信省

No.

[レファレンスコード]A03034225300

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]枢F00972100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]逓信省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ逓信局及郵便局ニ於テ掌ル簡易生命保険及郵便年金ニ関スル事務ヲ管理ス 第一条ノ二中「従事員ノ養成保健及」ヲ削ル 第二条中「二十人」ヲ「二十二人」ニ改ム 第三条中「局」ノ次ニ「管理局」ヲ加フ 第四条ノ三ヲ第四条ノ四トス 第四条ノ三 管理局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 簡易生命保険ニ関スル事項 郵便年金ニ関スル事項 従事員ノ保健及養成ニ関スル事項 第七条中「逓信省事務官専任四十七人」ヲ「逓信省事務官専任四十九人」ニ改ム 第九条中「専任四百四十三人」ヲ「専任五百四十六人」ニ改ム 第十条中「専任技手百九十八人」
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//逓信省

No.

[レファレンスコード]A03034227500

[所蔵館における請求番号]枢F00979100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十三年三月九日会議議案 逓信省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条第三項及第四条ノ二第三号中「日本無線電信株式会社」ヲ「国際電気通信株式会社」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 参照 ○逓信省官制 明治三十一年勅令第二百九十五号 第一条 逓信大臣ハ郵便、小包郵便、電信、電話及航路標識ヲ管理シ発電水力ニ関スル事務ヲ掌リ電気、造船、水運ニ関スル事業及航路、船舶、海員ヲ監督ス 逓信大臣ハ逓信局及郵便局ニ於テ掌ル簡易生命及郵便年金ニ関スル事務ヲ管理ス 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社国際電気通信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第四条ノ二 ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//逓信省

No.

[レファレンスコード]A03034227600

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]枢F00979100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十三年三月九日会議議案 逓信省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条第三項及第四条ノ二第三号中「日本無線電信株式会社」ヲ「国際電気通信株式会社」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 参照 ○逓信省官制 明治三十一年勅令第二百九十五号 第一条 逓信大臣ハ郵便、小包郵便、電信、電話及航路標識ヲ管理シ発電水力ニ関スル事務ヲ掌リ電気、造船、水運ニ関スル事業及航路、船舶、海員ヲ監督ス 逓信大臣ハ逓信局及郵便局ニ於テ掌ル簡易生命及郵便年金ニ関スル事務ヲ管理ス 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社国際電気通信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第四条ノ二 ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院//逓信省

No.

[レファレンスコード]A04017769900

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御29283100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第五百九十一号 朕逓信院官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十月二十三日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 逓信院官制中左ノ通改正ス 第二条中「通信監督局」ヲ削リ「業務局」ヲ「郵務局 局」ニ改ム 第五条 郵務局ニ於テハ郵便及其ノ附帯業務ニ関スル事務ヲ掌ル 第七条ヲ削リ第六条ヲ第七条トス 第六条 ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電気通信及其ノ附帯業務ニ関スル事項 二 国際電気通信株式会社ニ関スル事項 第十条中「検閲官 専任 奏任」及「検閲官補 専任 判任」ヲ削リ「書記官 専任」ヲ「書記官 専任」ニ、「事務官 専任」ヲ「事務官 専任 」ニ、「技師 専任」ヲ「技師 専任」ニ、「属 専任」ヲ「属 専任」ニ、
  • 作成年月日昭和20年10月23日
  • 作成者内閣//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017829600

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御29874100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第三百四十三号 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、逓信省官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年六月二十九日 内閣総理大臣 吉田茂 逓信省官制 第一条 逓信大臣は、郵便、電気逓信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を管理し、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入払渡に関する事務を掌る。 第二条 大臣官房においては、通則に掲げるものの外、所管行政の考査一般に関する事務を掌る。 第三条 逓信省に左の七局を置く。 総務局 郵務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四条 総務局においては、左の事務を掌る。 所管行政の連絡調整に関すること。
  • 作成年月日昭和21年6月29日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04018345600

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]纂01991100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]関係者飯野外国電信課長 外信第四六五号 昭和七年三月十日 逓信大臣三土忠造 内閣総理大臣犬飼毅殿 日暹間双方的無線電信業務ニ関スル約定締結ノ件 本邦暹羅間直接無線電信業務開設方ニ関シテハ予テ両国電信主管庁間ニ於テ協議ヲ進メ来リタル処今般右業務ノ施行ニ必要ナル通信約定ニ関シ双方意見ノ一致ヲ見ルニ至レリ其ノ重ナル事項ハ 日本暹羅間直発著ノ無線経由電報ハ特ニ反対ノ指定ナキ限リ本連絡ニ依リ伝送スヘキコト 電報料金ハ総テ相互ノ協議ニ依リ之ヲ定ムルコト 無線電信料ハ送信側三分ノ二、受信側三分ノ一ノ割合ニ於テ之ヲ収得スルコト 逓乙二 日本官報及暹羅官報ニ対シテハ無線電信料ヲ半減スルコト 業務ハ万国電信条約、国際無線電信条約及此等条約ノ
  • 作成年月日昭和7年3月10日
  • 作成者逓信大臣 三土忠造
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04018351900

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]纂02016100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣第二〇〇号 起案昭和八年五月二十日 決定昭和八年五月二十日 施行昭和八年五月二十日 八年五月二十日 内閣書記官長 拓務大臣宛 日満合弁通信会社設立委員出張発令ニ関スル件 本月十九日付官秘第一、一〇五号稟申ノ標記ノ件了承 右ハ貴官ニ於テ御決行相成差支無之依命此段及回答候 内閣閣第二〇〇号 官秘第一、一〇五号 昭和八年五月十九日 拓務大臣永井柳太郎 内閣総理大臣子爵齋藤實殿 今般満洲ニ於ケル日満合弁通信会社設立委員御任命ノ処右委員ニ出張ヲ命スル場合ハ本大臣ニ於テ出張発令スルコトニ致度ニ付御承認相成度及稟申候也 設立委員出張者調 司法省民事局長大森洪太 逓信省長山本直太郎 逓信省工務局長米澤與三七
  • 作成年月日昭和8年5月20日
  • 作成者内閣書記官長//拓務大臣 永井柳太郎
  • 組織歴内閣


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