階層から検索する
階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。
検索条件 ： 電力調整令
絞り込み検索
アジ歴グロッサリー内検索【 グロッサリー内検索について 】
アジ歴グロッサリーでサイト内検索を行います。
※アジ歴グロッサリーとは
アジ歴で資料を検索する際のテーマ別歴史資料検索ナビです。テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができます。
＜ 現在公開中のテーマ ＞
・公文書に見る終戦 －復員・引揚の記録－
・公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030150500
閲覧件名目次
[規模]1
- [所蔵館における請求番号]類02259100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十三編卷八十一 軍事門三止 国家総動員二止 勅令七〇六 一 会社職員給与臨時措置令ヲ定ム １０月１８日 公布 一 勅令七〇七 一 軍需品工場事業場檢査令ヲ定ム １０月１８日 公布 二 勅令七〇八 一 電力調整令ヲ定ム １０月１８日 公布 三 閣令一三 一 価格等統制令施行規則ヲ定ム １０月１９日 公布 四 閣令一四 一 会社職員給与臨時措置令施行規則ヲ定ム １０月１９日 公布 五 勅令七八〇 一 船舶運航技能者養成令ヲ定ム １１月２１日 公布 六 勅令七八九 一 米穀搗精等制限令ヲ定ム １１月２５日 公布 七 勅令七九七 一 関東州会社利益配当ヲ定ム １１月２９日 公布 八 勅令八一一
- 作成年月日昭和１４年１０月～昭和１４年１２月
No.
[レファレンスコード]A02030150800
閲覧件名電力調整令ヲ定ム
[規模]24
- [所蔵館における請求番号]類02259100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１４年１０月１３日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及大蔵逓信拓務三大臣請議電力調整令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕電力調整令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１４年１０月１６日 内閣総理大臣 大蔵大臣 逓信大臣 拓務大臣 呈案附箋ノ通 企昼院上申第八七号 電力調整令制定ノ件 時局ノ推移ニ因ル電力需給ノ趨勢
- 作成年月日昭和１４年１０月１３日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A02030242200
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02382100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十四編卷百一 軍事門五止 国家総動員四止 勅令七四九 一 船員使用等統制令ヲ定ム １１、９公布 一 勅令七五〇 一 從業者移動防止令ヲ定ム １１、９公布 二 勅令七八〇 一 関東州電力調整令ヲ定ム １１、２０公布 三 勅令七八一 一 宅地建物等価格統制令ヲ定ム １１、２１公布 四 閣、大、陸海、逓、鉄厚令 一 国民職業能力申告令第十四条ノ規定ニ依ル官廰被用者ノ申告ノ特例ニ関スル件中ヲ改正ス １１、２９公布 五 閣告一七 一 会社経理統制令施行規則第三十一条第一項各号ニ掲クル施設ノ範囲ヲ定ム １２、４公布 六 勅令九五四 一 関東州会社職員給与臨時措置令中ヲ改正ス １２、２９公布 七
- 作成年月日昭和１５年１１月～昭和１５年１２月
No.
[レファレンスコード]A02030242500
閲覧[規模]112
- [所蔵館における請求番号]類02382100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１５年１１月１３日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野企画院総裁 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣請議関東州電力調整令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 庶第三六三号 関東州電力調整令制定ノ件 時局ノ進展ニ伴ヒ生産力拡充其ノ他国家総動員目的達成ニ必要ナル電力ヲ確保シ有効適切ナル電力動員ヲ迅速且容易ニ行フヲ得シムル為関東州電力調整令制定ノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス
- 作成年月日昭和１５年１１月１３日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010255900
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第六十九編巻五十六 事業門五止 国家総動員三止 閣令二三 一会社経理統制令施行規則中ヲ改正ス 公布 勅令四三四 一国民勤労動員令及国民勤労動員委員会官制中ヲ改正ス 閣令二五 一重要産業指定規則中ヲ改正ス 閣、内、大、陸、海、厚、大東、農、軍、運告二三 一会社経理特別措置令ニ基ク告示ニ関スル件 告示 勅令五〇九 一会社所有株式評価臨時措置令中ヲ改正ス 勅令五三九 一電力調整令中ヲ改正ス 勅令五六二 一新聞事業令等廃止ノ件ヲ定ム 閣、内令二 一新聞事業令施行規則ヲ廃止ス 閣、内文令二 一出版事業令施行
- 作成年月日昭和２０年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03010256500
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類02940100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商工大臣請議電力調整令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕電力調整令中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 内閣総理大臣 商工大臣 呈案付箋ノ通 〓 勅令第五百三十九号 電力調査令中左ノ通改正ス 「軍需大臣」ヲ「商工大臣」ニ、「軍需省ノ事務所長」ヲ「地方総監「ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 商工省設置等〓改正ノ要スルニ依ル 参考 電力調整令 昭和十四年十月 勅令第七百八号 （総理、＠信、大蔵、＠務大臣＠署） 第一条 国家総動員
- 作成年月日昭和２０年０９月１０日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022405500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御23039100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百八号 朕電力調整令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 逓信大臣 永井柳太郎 大藏大臣 青木一男 拓務大臣 金光庸夫 電力調整令 国家総動員法第八条ノ規定ニ基ク電力ノ生産、配給又ハ消費ニ関シ必要ナル命令ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 本令ニ於テ電気事業者トハ電気事業法第一条若ハ朝鮮電気事業令第一条ニ掲グル事業ヲ營ム者又ハ樺太ニ於テ一般ノ需要ニ応ジ電気ヲ供給スル事業ヲ營ム者、電気供給事業者トハ電気事業法第一条第一号第三号若ハ朝鮮電気事業令第一条第一号第三号ニ掲グル事業ヲ營ム者又ハ樺太ニ於テ一般ノ需要ニ応ジ電気ヲ供給スル事業ヲ營ム者、電気鉄道事業者トハ電気事業法第一条第二号又ハ朝鮮電気事業令第一条第二号掲グル事業ヲ營ム者、自家用
- 作成年月日昭和１４年１０月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022405599
[所蔵館における請求番号]御23039100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１４年１０月１６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022407700
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御23061100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百三十号 朕電力調整委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 遞信大臣 永井柳太郎 電力調整委員会官制 電力調整委員会ハ中央電力調整委員会及地方電力調整委員会トス 中央電力調整委員会ハ遞信大臣、地方電力調整委員会ハ電気ニ関スル管轄權ヲ有スル遞信局長（以下單ニ遞信局長ト稱ス）ノ監督ニ属ス 中央電力調整委員会ハ遞信大臣、地方電力調整委員会ハ遞信局長ノ諮問ニ応ジテ電力調整令ノ施行ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス 委員会ハ前項ニ規定スル事項ニ付関係行政官廰ニ建議スルコトヲ得 中央電力調整委員会ハ遞信者ニ之ヲ置ク 地方電力調整委員会ヲ置クベキ区域及其ノ名稱ハ別表ニ依ル 委員会ハ会長及委員ヲ以テ之ヲ組織ス 中央電力調整委員会ノ会長ハ遞
- 作成年月日昭和１４年１０月２６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022415200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23136100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第八百五号 朕遞信部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 遞信大臣 永井柳太郎 遞信部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 第一条第十二号中「事務官 専任一人」ヲ「事務官 専任三人」ニ、「技師 専任一人」ヲ「技師 専任二人」ニ、「属 専任九人」ヲ「属 専任二十五人」ニ、「技手 専任二人」ヲ「技手 専任四人」ニ改ム 第一条ノ四ニ左ノ一号ヲ加フ 電力調整令ノ施行ニ関スル事務ニ從事スル者 事務官 専任二人 技師 専任三人 属 専任七人 技手 専任十人 第三条第十号中「書記 専任四人」ヲ「書記 専任十二人」ニ改ム」同条ニ左ノ一号ヲ加フ 電力調整令ノ施行ニ関スル事務ニ從事スル者 事務官 専任三人 技師 専任四人 書記
- 作成年月日昭和１４年１１月２９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022518000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御24159100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百八十号 朕関東州電力調整令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 関東州電力調整令 関東州国家総動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル国家総動員法第八条ノ規定ニ基ク電力ノ生産、配給又ハ消費ニ関シ必要ナル命令ニ付テハ本令ニ定ムルモノノ外電力調整令ニ依ル但シ同令第一条、第二条及第十三条乃至第十六条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ 電力調整令中電気事業者トアルハ関東州電気事業令ニ於テ依ルコトヲ定メタル電気事業法（以下電気事業法ト稱ス）第一条ニ掲グル事業ヲ営ム者、電気供給事業者トアルハ電気事業法第一条第一号又ハ第三号ニ掲グル事業ヲ営ム者、電気鉄道事業者トアルハ電気事業法第一条第二号ニ掲グル事業ヲ営ム者、自家用電気工作物施設者トアルハ電気事業法第三
- 作成年月日昭和１５年１１月１９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022518099
[所蔵館における請求番号]御24159100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１５年１１月１９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022522000
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御24199100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第八百二十号 朕関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 関東局部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 第一条第十号中「事務官 専任一人」ヲ「事務官 専任二人」ニ、「属 専任十三人」ヲ「属 専任十九人」ニ改メ同条ニ左ノ三号ヲ加フ 金管理ニ関スル事務ニ從事スル者 属 専任一人 会社職員給興臨時措置及会社利益配当制限ニ関スル事務ニ從事スル者 理事官 専任一人 属 専任三人 海運統制ニ関スル事務ニ從事スル者 事務官 専任一人 属 専任一人 関東遞信官署ニ左ノ職員ヲ増置ス 軍事郵便ニ関スル事務ニ從事スル者 遞信書記 専任一人 遞信書記補 専任五人 関東州電力調整令ノ施行ニ関スル事務ニ從事スル者 遞信事務官 専
- 作成年月日昭和１５年１１月２９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022562700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御24601100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第百二十四号 朕警視庁官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 内務大臣男爵 平沼騏一郎 警視庁官制中左ノ通改正ス 第三条中「並ニ電力調整令施行ニ関スル事務」ヲ「、電力調整令施行ニ関スル事務並ニ自動車交通事業法施行ニ関スル事務」ニ改ム 第十二条保安部ノ部中「保安部」ヲ「保安衛生部」ニ改メ第三号ヲ第四号トシ以下順次繰下ゲ第二号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 衛生警察及衛生ニ関スル事項 同部ニ左ノ一号ヲ加フ 自動車交通事業法施行ニ関スル事項 同条衛生部ノ部ヲ左ノ如ク改ム 経済警察部 経済統制ニ伴フ警察ニ関スル事項 第十二条ノ二中「保安部」ヲ「保安衛生部」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１６年０２月１２日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022650700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御25481100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第千四号 朕朝鮮総督府官制中改正等ニ伴フ朝鮮簡易生命保険審査会規程中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 拓務大臣 東郷茂徳 朝鮮簡易生命保険審査会規程中左ノ通改正ス 第三条第二項ヲ左ノ如ク改ム 季員ハ左ニ掲グル者ヲ以テ之ニ充ツ 朝鮮総督府法務局長 朝鮮総督府厚生局長 朝鮮総督府逓信局長 朝鮮総督府事務官 朝鮮総督府逓信事務官 学識経験アル者 電力調整令中左ノ通改正ス 第十五条中「朝鮮総督府逓信局長又ハ」ヲ削ル 金属類囘收令中左ノ通改正ス 第十八条中「電気事業ニ属スル施設ニ関シテハ朝鮮総督府逓信局長、」ヲ削ル 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１６年１１月２５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022655800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御25532100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第千五十五号 朕警視廰官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼内務大臣 東条英機 警視廰官制中左ノ通改正ス 第一条第一項中「属 専任二百七十六人」ヲ「属 専任二百八十七人」ニ改ム 第三条中「電力調整令施行ニ関スル事務」ノ上ニ「勞働者年金保険法施行ニ関スル事務、」ヲ加フ 第十二条保安衛生部ノ部中第十七号ヲ第十八号トシ第十八号ヲ第十九号トシ第十六号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 勞働者年金保験法施行ニ関スル事項 第十二条ノ二中「及船員保険ニ関スル会計事務」ヲ「、船員保険ニ関スル会計事務及勞働者災害扶助責任保険ニ関スル会計事務」ニ改ム 第三十四条第一項中「及船員保険ニ関スル事務（船員保険法施行令第十一条ニ掲グル者ノ所掌ニ関スルモノヲ除ク）」ヲ
- 作成年月日昭和１６年１２月０６日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022765500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御26624100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百五十五号 朕行政簡素化實施ノ為ニスル遞信部内臨時職員設置制改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 遞信大臣 寺島健 遞信部内臨時職員設置制 遞信省ニ左ノ職員ヲ増置ス ＠＠水力調査ノ事務ニ従事スル者 技師 専任三人 属 専任四人 技手 専任二十六人 電力設備ノ出資及配電統制ノ事務ニ従事スル者 事務官 専任一人 技師 専任一人 属 専任八人 技手 専任九人 鉱山送電及配電間也設助成ノ事務ニ従事スル者 技師 専任一人 属 専任一人 技手 専任一人 電力調整令ノ施行ニ関スル事務ニ従事スル者 書記官 専任一人 事務官 専任二人 技師 専任二人 属 専任三人 技手 専任六人 臨時無線通信士養成ノ事務ニ従事セシムル為無線電信講習所
- 作成年月日昭和１７年１１月０１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03024562700
閲覧件名本日の新聞概観
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]情00044100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]本日の新聞概観 第百四十三号 内閣情報部報道班一・三一（水） 概観 本日朝刊は浅間丸事件に関する有田、クレーギー会談、昨日に引続いて電力不足問題が重要課題として夫々トツプに扱はれ、再開議会を明日に控へ政友両派総裁の演説が大きく扱はれている。社会面では電力問題についての勝逓相談、議会質問陣の戦略等が出ている。「報知」は明二月一日より十五段制を実施する旨並に「天鼓」欄（読者寄稿欄）を朝刊第一面に復活及び「これでよいか」欄を夕刊第一面に新設する旨の社告がある。 国内関係 一、 電力不足問題 イ、 電力調整令発動、緊急策けふ閣議決定せん 関西方面の電力飢饉悪化に対し三十日閣議で協議の結果、電力調整令に基き電力の消費、
No.
[レファレンスコード]A03024563700
閲覧件名本日の新聞論調
[規模]7
- [所蔵館における請求番号]情00045100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]本日の新聞論調 （第四百二十八号） 内閣情報部二・一（木） 内容目次 議会再開 一、 第七十五議会の展望（国民） 一、 議会再開と各派の態度（日日） 一、 米内内閣と議会の活用（読売） 一、 議会再開と国民の要望（中外） 一、 建設的言論を望む（報知） 一、 再開議会と政党（朝日） 一、 議会と内閣、政党（都） 政党に対する国民の期待（読売） 安定を望む（都） 電力調整令の発動（日日） 援助金制に慎重を望む（朝日） 議会再開 一、 第七十五議会の展望 （国民） 平沼内閣の場合といひ今度の場合といひ再開議会直前の政変は、政治の責任を解消とま
No.
[レファレンスコード]A03024563800
閲覧件名本日の新聞概観
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]情00045100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]本日の新聞概観 第百四十四号 内閣情報部報道班二・一（木） 概観 休会中の議会は愈々本日再開されるが各紙何れも議会関係をトツプに、浅間丸事件で有田クレーギー会談の好転空気が伝へられ、電力調整令の発動等が重要課題であつた。「報知」及び「国民」に購読料値上げの社告がある。 国内関係 一、 第七十五議会けふ再開 「朝日」は経済問題で論戦開始とし各派代表の第一日の質問要旨を掲げ、「報知」は政情楽観を許さずとし、其の他外交、経済問題で論戦展開としている。 二、電力問題 イ、 電力調整令発動の告示は二月三日、十日実施に決定 ロ、 石炭緊急対策けふ協議 ハ、 石炭増産根本策、資材労力配給優先に商工省決定（読売） ニ、