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概要

No.

[レファレンスコード]A02030237900

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件名目次

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]類02379100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文類聚第六十四編卷九十八 軍事門二 国家総動員一 勅令三六 一 青少年雇入制限令ヲ定ム 2、1 公布 一 勅令三七 一 ヲ定ム 2、1 公布 二 勅令三八 一 海運統制令ヲ定ム 2、1 公布 三 閣令一 一 工場事業場使用收用令施行規則ヲ定ム 2、1 公布 四 閣令二 一 土地工作物管理使用收用令施行規則ヲ定ム 2、1 公布 五 勅令三一〇 一 関東州会社職員給与臨時措置令ヲ定ム 5、1 公布 六 勅令三一一 一 関東州船員給料臨時措置令ヲ定ム 5、1 公布 七 閣令五 一 土地工作物管理使用收用令施行規則中ヲ改正ス 5、18 公布 八 閣令七 一 价格等統制令施行規則中ヲ改正ス 6、5 公布 九
  • 作成年月日昭和15年2月~昭和15年9月

No.

[レファレンスコード]A02030238100

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[規模]16

  • [所蔵館における請求番号]類02379100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年1月30日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及鉄道拓務両大臣請議制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和15年1月31日 内閣総理大臣 鉄道大臣 拓務大臣 呈案附箋ノ通 法制局閣第六号 昭和15年1月26日 企画院上申第六号 閣議請議 制定ノ件 陸運
  • 作成年月日昭和15年01月30日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030330800

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[規模]54

  • [所蔵館における請求番号]類02519100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年11月10日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 海軍大臣 商工大臣 厚生大臣 内務大臣 司法大臣 逓信大臣 鈴木国務大臣 大蔵大臣 文部大臣 鉄道大臣 陸軍大臣 農林大臣 拓務大臣 別紙 内閣総理大臣及内務大蔵鉄道拓務四大臣請議改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和16年11月14日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 鉄道大臣 拓務大臣 呈案附箋ノ通 企昼院上申第二七五号 昭和16年10月30日
  • 作成年月日昭和16年11月10日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022443700

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御23416100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第三十七号 朕ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 拓務大臣 小磯国昭 鐵道大臣 松野鶴平 国家総動員法第八条ノ規定ニ基ク車輛其ノ他ノ陸上ニ於ケル輸送用物資ノ使用及同法第十七条ノ規定ニ基ク陸上運送事@者間ニ於ケル統制協定ニ関シ必要ナル命令ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 鐵道大臣総動員物資ノ輸送ヲ確保スル為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ陸上運送事業者ニ対シ貨物運送ノ引受若ハ順序又ハ運送スベキ貨物ノ受取若ハ運送シタル貨物ノ引渡ニ関シ必要トル命令ヲ為スコトヲ得 鐵道大臣総動員物資ノ輸送ヲ確保スル為必要アリト認ムルトキハ貨物ノ引渡ヲ請求シ又ハ貨物ノ引取ニ応ジタル荷受人其ノ他貨物ノ引取ヲ為スベキ者ニシテ引取
  • 作成年月日昭和15年01月31日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022443799

[所蔵館における請求番号]御23416100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日昭和15年01月31日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022647300

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[規模]12

  • [所蔵館における請求番号]御25447100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第九百七十号 朕改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼内務大臣 東条英機 拓務大臣 東郷茂徳 鐵道大臣 寺島健 大藏大臣 賀屋興宣 国家総動員法第八条ノ規定ニ基ク車輌其ノ他陸上ニ於ケル輸送用物資ノ譲渡其ノ他ノ処分及使用ニ関スル命令、同法第十三条第一項ノ規定ニ基ク陸上運送ノ施設ノ管理、使用又ハ收用、同条第二項ノ規定ニ基ク從業者ノ供用、同法第十六条ノ規定ニ基ク陸上運送ノ設備ノ新設、拡張又ハ改良ノ制限又ハ禁止、同法第十六条ノ二ノ規定ニ基ク陸上運送ノ設備ノ譲渡其ノ他ノ処分及使用ニ関スル命令、同法第十六条ノ三ノ規定ニ基ク陸上運送事業ノ開始、委託、譲渡、廃止若ハ休止、陸上運送ノ設備ヲ有スル会社ノ目的変更又ハ陸上運送事業ヲ
  • 作成年月日昭和16年11月14日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022880200

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]御27767100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第九百九号 朕朝鮮ニ於ケル行政機構整備實施ニ伴フ朝鮮総督府營林署森林主事服制外二十八勅令中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 内務大臣 安藤紀三郎 左ニ掲グル勅令中「朝鮮総督府營林署森林主事服制」ヲ「朝鮮総督府道@@主事服制」ニ改ム 朝鮮督府營林署森林主事服制 昭和十二年勅令第四百四十二@ 左ニ掲グル勅令中「朝鮮総督府鐵道局長」ヲ「朝鮮総督府交通局長」ニ改ム 防空法朝鮮施行令 左ニ掲グル勅令中「朝鮮総督府遞信局長」ヲ「朝鮮総督府交通局長」ニ改ム 船員徴用令 船員給与統制令 船員使用等統制令 船舶運航技能者養成令 海運統制令 港湾運送業等統制令 戰時海運管理令 朝鮮総督府海員審判所官制中左ノ通改正
  • 作成年月日昭和18年11月30日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017770900

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御29293100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第六百一号 朕工場事業場管理令等廃止ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十月二十三日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 海軍大臣米内光政 農林大臣松村謙三 文部大臣前田多門 陸軍大臣下村定 外務大臣吉田茂 内務大臣堀切善次郎 厚生大臣芦田均 大蔵大臣子爵澁澤敬三 運輸大臣田中武雄 商工大臣小笠原三九郎 左ニ掲グル勅令ハ之ヲ廃止ス 工場事業場管理令 総動員業務事業主計画令 軍需品工場事業場検査令 総動員物資使用収用令 工場事業場使用収用令 土地工作物管理使用収用令 金属類回収令 企業整備令 特許発明等実施令 需給調整協議会令 昭和十六年勅令第八百八十号 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本令施行前ニ為シタル行為
  • 作成年月日昭和20年10月23日
  • 作成者内閣//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎//海軍大臣 米内光政
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A05032051600

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]平9警察00289100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]監第二二四号 昭和十六年十二月二十六日 鉄道次官 内務次官 県知事殿 依命通牒 自動車事務ニ関シ地方庁ニ要員配置ノ件 最近地方庁ニ於ケル自動車交通関係事務ハ著シク繁忙ヲ加ヘツツアル処殊ニ今般実施セラレ之ニ伴フ許可事務等モ新ニ加ハリ、而モトラツク輸送ハ貨物自動車運送事業組合ヲ通ジテ輸送統制ヲ行フ事ト相成リ之ニ関スル適切ナル行政指導モ又不可欠ノ@ト@@タルヲ以テ@@兼務ノ地方職員トシテ関係事務ヲ分担セシムレバ事務ノ運行上便利ト存候条関係鉄道局長ト打合ノ上速カニ取運相成様致度 追而貴庁宛人員ハ鉄道局ヨ
  • 作成年月日昭和16年12月26日
  • 作成者鉄道次官//内務次官
  • 組織歴内務省//鉄道

No.

[レファレンスコード]A06031033700

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[規模]29

  • [所蔵館における請求番号]ヨ310-0109(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第一七五号 昭和十一年十月一日第三種郵便物認可 昭和十五年二月二十一日発行 (毎週一回水曜日発行) 五銭 週報 二月二十一日号 青少年雇入制限令 神武天皇聖蹟の調査 恩赦について 蒋介石の現有戦力 アルゼンチンスペイン両国経済使節の来朝 特別寄稿 二千六百年史抄(三) 内閣情報部参与 菊地寛 優渥なる大詔を拝す 一億一心、業務に精励し 厳に荒怠を戒め、質実剛健 百難を排し、万苦に堪へ 聖旨に副ひ奉らんことを期す 週報 (第一七五号 二月二十一日) 内閣情報部編集 優渥なる詔書を賜ふ 青少年の雇入制限 厚生省 神武天皇聖蹟の調査 文部省 蒋介石の現有戦力 陸軍省情報部 恩赦について 司法省 鉄道省
  • 作成年月日昭和15年2月21日
  • 作成者内閣情報部
  • 組織歴内閣//内閣情報部

No.

[レファレンスコード]A06031042700

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[規模]21

  • [所蔵館における請求番号]ヨ310-0109(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十一年十月一日 第三種郵便物認可 昭和十六年十一月五日発行 (毎週一回水曜日発行) 五銭 情報局編集 週報 十一月五日号 質疑応答 卒業期繰上について 陸海輸送の臨戦態勢 時局下貯蓄の心構へ 告知板 青壮年登録の実施 農作物の作付統制 郵便年金普及強調期間 統制経済遵法の手引 支那事変を完遂し大東亜共栄圏を確立して世界平和に寄与するは帝国不動の国是である。未曽有の重大世局に臨み、ますます国防国家体制を完備し、御稜威の下、挙国一体、聖業の達成に邁進しよう 週報 第二六五号 十一月五日 改正される 鉄道省 海運の国家管理態勢 逓信省 質疑応答卒業期繰上について 文部省 時局下貯蓄の心構へ 大蔵省
  • 作成年月日昭和16年11月5日
  • 作成者内閣情報部
  • 組織歴内閣//内閣情報部

No.

[レファレンスコード]A06032506700

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[規模]19

  • [所蔵館における請求番号]ヨ317-0725(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]台湾総督府 臨時情報部 部報 三月下旬号 貯蓄報国運動に就て 財務局金融課 法令解説特集 土地工作物管理使用収用令に就て 内務局地理課 工場事業使用収用令に就て 殖産局商工課 の実施に就て 鉄道部運輸課 第九十二号 戦時態勢の強化 貯蓄の実行 物資の節約 旬間日誌 三月十一日(月) 台湾視察厦門女教員団来台 石炭統制法衆議院本会議に上程 仏印海軍当局 大阪商船西貢丸を強制臨検郵便物を押収 ウエルズ米国務次官、英首相・外相と会談 三月十二日(火) 汪精衞氏、和平救国結実に先立ち宣言文発表 ソ連・フインランド和平交渉成立調印終了(モスクワ) 三月十三日(水) 満洲国 皇帝陛下御訪日を御延期の行宮内省発表
  • 作成年月日昭和15年4月1日
  • 作成者台湾総督府臨時情報部
  • 組織歴台湾総督府

No.

[レファレンスコード]A06050876600

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]枢00130100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]告示案 運輸通信省告示 第三條ノ規定ニ基キ地方鉄道、軌道及自動車運送事業者ノ旅客運送引受ニ関シ左ノ通定メ昭和十九年四月ヨリ之ヲ施行ス 第一條 乗車船区間片道百粁ヲ超ユル乗車券ノ発行ヲ為サントスルトキハ旅客ヲシテ左ノ各号ノ何レカノ証明書又ハ証票ヲ呈示セシムベシ 但シ旅行ニ付正当事由ナリ且事情己ムヲ得ズト認メタルトキハ此ノ限リニアラズ 警察署発行ノ旅行証明書 公務又ハ公用ノ為旅行スルコトヲ証スル所属若ハ関係官公衙又ハ之ニ準ズル団体ニシテ運輸通信大臣ノ認ムルモノノ発行セル証明書 入営、応召、応@等ノ事実ヲ証スル証明書其ノ他ノ証票ニシテ運輸通信大臣ノ認ムルモノ 運輸通信大臣必要ト認ムルトキハ前項ノ区間を延長又ハ短縮ス
  • 組織歴枢密院//運輸通信省

No.

[レファレンスコード]A15060300500

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]資00288100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総審庶第二六号国家総動員審議会稲田幹事殿国家総動員審議会第十九回総会議案左記ノ通及送付候記(一)諮問第六十一号労務ノ調整ニ関スル勅令案要綱(二)諮問第六十二号国民徴用令及国民職業能力申告令中改正ニ関スル勅令案要綱(三)諮問第六十三号重要事業場ノ労務管理ノ監督ニ関スル勅令案要綱(四)諮問第六十四号国民勤労報国隊ニ関スル勅令案要綱(五)諮問第六十五号医療関係者ノ徴用ニ関スル勅令案要綱(六)諮問第六十六号日本発送電株式会社ト東北振興電力株式会社トノ合併ニ関スル勅令案要綱(七)諮問第六十七号中改正ニ関スル勅令案要綱(八)諮問第六十八号物資ノ統制ニ関スル勅令案要綱(九)諮問第六十九号企業ノ許可制ニ関スル勅令案要綱
  • 作成年月日昭和16年9月8日
  • 作成者國家總動員審議會
  • 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A15060301200

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]資00288100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]国家総動員審議会総裁公爵近衛文麿殿別紙諮問第六十七号中改正ニ関スル勅令案要綱ニ対スル貴会ノ意見ヲ諮フ<解析不能>諮問第六十七号中改正ニ関スル勅令案要綱第一鉄道大臣必要アリト認ムルトキハ国ノ営ム運送事業ニ関シ一定ノ運送ヲ拒絶シ又ハ運送ノ順序若ハ方法其ノ他ノ事項ヲ指定シテ運送ヲ引受クルコトヲ得ルコト第二鉄道大臣ハ陸上運送事業者ニ対シ運送ノ引受若ハ順序又ハ運送品(託送手荷物ヲ含ム以下之ニ同ジ)ノ受取若ハ引渡ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得ルコト第三鉄道大臣ハ陸上運送事業者ニ非ズシテ自動車其ノ他陸上ニ於ケル輸送用物資ヲ使用スル者ニ対シ其ノ使用ヲ制限スルコトヲ得ルコト第四鉄道大臣必要アリト認ムルトキハ陸上運送事業ニ属スル
  • 作成年月日昭和16年9月6日
  • 作成者内閣総理大臣公爵近衞文麿//鐵道大臣村田省藏//拓務大臣豊田貞次郎
  • 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A17110978400

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[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00007100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]狭義の軍需補償の範囲 狭義の軍需補償とは左に掲ぐる損失に対する補償を謂ふ。 一、軍需会社法第八条、第九条及び第十二条の規定に基く政府の命令を受けた者が其の命令に因って蒙った損失其の他同法に基いて発せられた政府の命令に因って蒙った損失。 二、総動員業務事業整備令第二条、企業整備令第二十二条、総動員試験研究令第二条、工場事業場管理令第六条、海運統制令第六条、第七条及び第十八条、第二十二条の規定に基く政府の命令又は処分其の他国家総動員法及び同法に基いて制定せられた命令に基いて為された政府の命令又は処分に因って蒙った損失。 三、防空法第五条ノ七の規定に基く政府の命令を受けた者が其の命令に因って蒙った損失。
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A18110306000

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]平22財務02194100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]37 軍需会社法 生産命令 設備命令 事業廃休止命令 技術改良命令 試験研究命令 国家総動員法 軍需品工場事業物管理令ニ依ル生産命令 総動員事業設備令及工場事業場管理令ニ依ル設備命令 企業整備令ニ依ル事業休廃止命令 総動員試験研究令ニ依ル試験研究命令 海運統制令 防空法 疎開命令 地下建設間引疎開 政府命令示達指示

    No.

    [レファレンスコード]C18010029300

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    [規模]42

    • [所蔵館における請求番号]0法令-その他-11(所蔵館:防衛省防衛研究所)
    • [言語]日本語
    • [内容]昭和十五年逓信省告示第二百三十一号中改正ノ件(昭和十八年八月二十八日 逓信省告示第九百七十二号) 昭和十五年二月逓信省告示第二百三十一号中別表ヲ左ノ通改正シ昭和十八年十月一日ヨリ之ヲ施行ス (別表) 電力消費規正地域区分表 北海道地方東北部 根室国、北見国、釧路国、十勝国、天照国、石狩国 北海道地方西南部 日高国、膽振国、後志国、渡島国 東北地方北部 青森県、岩手県、秋田県、山形県 東北地方南部 宮城県、福島県、新潟県 関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(熱海市、三島市、 沼津市、富士宮市、田方郡、賀茂郡、駿東郡、富士郡ニ限ル) 中部地方 長野県、岐阜県、(近畿地方ニ属スルモノヲ除ク)、愛知県、
    • 作成年月日昭和14年11月25日~昭和18年12月1日
    • 組織歴海軍省

    No.

    [レファレンスコード]C18010029400

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    [規模]51

    • [所蔵館における請求番号]0法令-その他-11(所蔵館:防衛省防衛研究所)
    • [言語]日本語
    • [内容]施行規則(昭和十五年二月二十四日 鉄道省令第二号) 第一条 令(以下令ト称ス)第二条ノ規定ニ依ル命令ハ告示シ又ハ令書ヲ発シテ之ヲ為ス 陸上運送事業者前項ノ令書ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ要旨ヲ令書ヲ以テ指定スル荷送人、荷 受人其ノ他関係者ニ通知スベシ 第二条 令第三条ノ規定ニ依ル命令ハ鉄道局長ニ於テ其ノ管轄スル国有鉄道、国営自動車、地方鉄 道又ハ軌道ノ驛ニ所在スル貨物ニ付左ノ事項ヲ記載セル令書ヲ発シテ之ヲ為ス 一 引取ヲ為スベキ貨物ノ表示 二 引取ヲ為スベキ期日又ハ期間 三 其ノ他必要ト認 ムル事項 第三条 令第四条第一項ノ規定ニ依ル総動員物資ヲ指定スルコト左ノ如シ 一 米麦 飼料 砂利 石材 セメント 木材 石炭 薪 木炭 鉱石 鉄(鋼ヲ含ム)肥料
    • 作成年月日昭和15年2月1日~昭和17年5月15日
    • 組織歴海軍省

    No.

    [レファレンスコード]C18010030300

    閲覧

    [規模]39

    • [所蔵館における請求番号]0法令-その他-12(所蔵館:防衛省防衛研究所)
    • [言語]日本語
    • [内容]昭和十六年農林省告示第四百八十三号(小麦粉製造業者指定ノ件)中改正ノ件(昭和十七年八月一日農林省告示第五百二十九号)有限会社愛媛県製粉所ノ住所ヲ「松山市萱町二丁目一九番地」ニ改メ「甲府市太田町九番地 有限責任東洋堂製菓合資会社」、「徳山市齊田町字北開八三番地 村永肇」、「三重県三重郡大矢知村大字大矢知三、三〇五番地 小林三郎」、「廣島県沼隈郡山南村字下山南七八七番地 今井恒次郎」、「廣島県深安郡加茂村字粟根一二一番地ノ二 吉田常市」、「鹿児島市東千石町六六番地 中尾正行」、「兵庫県揖保郡東栗栖村平野四六〇番地 石井正夫」及「宮崎県東臼杵郡富島町大字細島六六七番地ノ一 有限会社富島製粉所」ヲ削リ末尾ニ左ノ如ク加フ 岩手県九戸郡種市村第二三地割三九番地
    • 作成年月日昭和16年7月11日~昭和18年11月1日
    • 組織歴海軍省


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