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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017802000
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]御29600100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、運 勅令第六十七号 朕行政整理実施ノ為ニスル運輸省官制中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月三十一日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 運輸大臣 村上義一 第一条 運輸省官制中左ノ通改正ス 第二条中「所管行政ノ考査一般、所管防衛業務ノ総括」ヲ「運輸ニ関スル総合計画ノ設定其ノ他重要政策ノ総合調整、所管行政ノ考査一般」ニ改ム 第三条 運輸省ニ左ノ二総局及一局ヲ置ク 鉄道総局 海運総局 陸運監理局 鉄道総局ニ長官官房並ニ総務局、職員局、業務局、運転局、施設局、電気局及資材局ヲ置ク 海運総局ニ長官官房並ニ海運局、船舶局、船員局及港湾局ヲ置ク 陸運監理局ニ運輸大臣ノ定ムル所ニ依リ部ヲ置クコトヲ得
- 作成年月日昭和２１年１月３１日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／運輸
No.
[レファレンスコード]A13111111700
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03302100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]運輸甲第四八号 起案 昭和二十二年十一月二日 閣議決定 昭和二十二年十一月二日 公布 昭和二十二年十一月二日 指令 別紙運輸大臣請議 駅における小運送業者数の複数化実施の件 右閣議に供する。 指令案 例文 交渉責任者 陸運監理局自動軍部小運送課 西阪事務官 陸小第二〇二号 昭和二十三年十月三十日 運輸大臣 小沢佐重喜 内閣総理大臣 吉田茂殿 最近の経済情勢に鑑み小運送業の複数化を図る必要がある。よつて別紙要綱案及び理由書を添えて閣議を求める。 訳における小運送業者数の複数化実施の件 運輸者 各鉄道駅における小運送業者の数は、現在概ね一駅一業者であるこれは、運輸省において、鉄道施設の効率的利用と計画経済の強力な実施とを図るために、
- 作成年月日昭和２３年１０月３０日～昭和２３年１１月２日
- 作成者運輸大臣小沢佐重喜
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16110001000
閲覧件名表紙・目次
[規模]377
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00023100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]輸送緊急対策（一、六経本運輸局）石炭非常増産対策要綱の基き石炭の生産は、昨年以来飛躍的に増加したが輸送力の不足のため山元貯炭は増加し、今や炭鉱従事員の勤労意欲に及ぼす悪影響、石炭鉱業の金融逼迫等重大な現象を招来して来たが、之は独り石炭に止まらず、亜炭、硫化鉱、鉄鉱石等此々みな然りと云う憂うべき様相を呈して来た。一方石炭生産量の増大に伴ひ鉱工業生産品を中心とする物資の生産が増加するものと予想されるばかりではなく国内人口の増加に伴い、必然的に消費材の荷動きも多くならざるを得ない実情にあるので輸送要請は今後増大の一途を辿ることは必至である。しかるに生産と配分消費とを結ぶ輸送の現状を見るに、鉄道輸送に於ては車輌、線路等の施設
- 作成年月日昭和２３年１月６日～昭和２３年１１月１０日
- 作成者経本建設局／／経済安定本部運輸局／／運輸省鐡道總局資材局長／／運輸省陸運監理局長／／鐡道總局總務局／／建設局産業施設課／／日本経済復興計画委員会交通部会第２号経済計画室
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110002000
閲覧件名表紙・目次
[規模]419
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00028100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和２３年度道路（自動車）運送の確保について運輸局昭和二十三年度における自動車による輸送需要は、国鉄輸送計画生産計画等より見積もって最低貨物二三一〇八六千瓲旅客一、六〇〇、〇〇〇千人程度と推定され輸送距離分離等の関係で他交通機関での＠移は殆と期待てさない状態である。今これに対応する輸送力の供給見込数量を見ると次の通りである。自動車九三％燃料五〇万瓲輸入の場合一〇〇％三〇万瓲輸入の場合七三％タイヤチューブ三七％即ち自動車については経営上の標準粁迄走行を延せばまだ一〇％位は余力ができるから大体においてバランスのとれた状況であるが右に示す通り運転資材物にタイヤチューブの不足に制約されて手も足も出ぬ状態である。戦後二年数ケ月を経過した今日においては
- 作成年月日昭和２３年１月１４日～昭和２３年１１月２０日
- 作成者陸運監理局長／／赤岩部員／／上戸部員／／商工省／／生産局／／機械小委員会車輌分科会／／運輸局／／経済安定本部総裁官房企画部調査課企業班／／陸運小委員会／／運輸省航空保安庁／／経済安定本部通信局／／経済復興計画委員会交通部会通信小委員会／／電氣通信省業務局計画部市内電話課
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110002200
閲覧件名表紙・目次
[規模]334
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00029100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]１．鉄道国有鉄道電化計画の策定方針二四、一、二〇電気局鉄道電化の理由及目的について種々の説があるが、今之を概要すると別紙一の通りとなる。しかしながら、我国経済の現状及び経済九原則に示された面を国鉄として実施にうつす場合を考えると、総べての自立経済の基盤をなす石炭の絶対量不足緩和に寄与出来ることを発見し得るのである。即ち国鉄か我国石炭消費者中の最も大口消費者である点と、他の産業に比してエネルギー源を石炭以外に求め得る唯一の動力使用者であることである。以上のように石炭節約によつて我国の経済復興に寄与する処が大きく且国鉄自体としても、石炭費の即約減及び輸送力の増強により著しい経営の合理化を図ることが出来る。依つて電化計画策定に当つては、輸送力が大きく石炭節約に
- 作成年月日昭和２４年１月１０日～昭和２４年１２月２８日
- 作成者経本建設局／／建設局／／電気局／／電気局電化課／／國有鐵道審議會電化委員會／／運輸省陸運監理局整備部資材課／／運輸省陸運監理局／／経本建設交通局／／總理局主計一課／／運輸省／／施設局保線課／／Maintrance Section／／観光部整備課／／日本國有鉄道經理局／／交通部会／／国有鉄道／／財政課／／經濟安定本部總裁官房統計課／／經濟安定本部總裁官房統計課長／／國鉄公社職員局／／國鉄公社総務局／／國鉄公社運轉局／／運輸調査局／／國鉄公社経理局主計第二課／／配炭公團／／鉄道監督局財政課／／建設交通局
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110524600
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00019100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和二三年九月一日施行九月十日主任者官氏名事務官本田早苗自動車取得税の税率軽減に関する件案年月商工省機械局長名運輸省陸運監理局長名地方財政委員会委員長名（件名）貴委員会に於ては地方税法第八十四条の自動車取得税の税率に就て貴委員会事務局長から、各都道府県知事宛の通達に依って百分の五を適当とする百分の十迄課することが出来る旨指示せられた。これに基いて各都道府県では税率を決定して居るが百分の十に決定した県が相当数ある(別表第一三章)然しながら自動車の新車は厳重な配給統制の下にあり、輸送力増強の見地から新車配分に当つては緊急需用者のみ割当を行ひ最も有効な使用を期して居る。然るに今回の公定価格の補正に依って一・七乃至一・八倍の価格となり新車購入者は著しく増大
- 作成年月日昭和２３年８月２８日～昭和２３年９月３日
- 作成者事務官本田早苗／／日本トラック協會會長小野哲／／日本乗合自動車協會理事長古谷善亮／／全國小運送業組合聯合會會長早川慎一／／全國自家用自動車組合聯合會會長満尾君亮
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A17110387900
閲覧[規模]59
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00097100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和二十四年九月十六日 案 年月日 厚生事務次官 農林事務次官宛 茨城県の農業災害復旧対策等に関する請願について 標記の件に関して、貴省より、本省主管事項について問合せがあったが左記の通り回答する。 記 一、「応急対策」中第二の衛生関係について (一)の連合軍＠下防疫用自動車タイヤーの特配については、その配給は特に制限されて殆んど入手困難な実状であるが二十三年＠に三本二十四年に四本の特配を致しております。 一、運輸省陸運監理局と折衝した処既に災害用として地方道路監理事務所に割当してあるので更に持分配給を致さないとの事であったので直接地方道路監理事務所より入手されてここで通知しておいたので入手された事と存じます。 二、「応急対策」中、第四の財務関係について
- 作成年月日昭和２３年９月２４日～昭和２４年９月２９日
- 作成者茨城県会議長菊田七平／／内閣総理大臣／／人事院事務総局任用局審査課長／／中央経済調査庁次長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17111140400
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00022100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]資料一 自動車タイヤ工業の現況 二二・八・一 Ｅ・Ｓ・Ｂ 一、生産 イ、設備能力 五企業七工場で現在年間約一三、〇〇〇瓲である。戦前は日本全体のゴム消費量約四〇、〇〇〇瓲の四分の一強（一〇、〇〇〇瓲～一二、〇〇〇瓲）消費の実績を持つている。 ロ、生産割当並に実績 生ゴムの輸入円滑からタイヤチユーブの需要は運輸省の調査では二二年度約一六、〇〇〇瓲であるが、終戦から今日まで割当は六、二七三瓲で生産実績は七六％、四、七五二瓲である。 ハ、資材 １．生ゴム月平均二、〇〇〇瓲が適時に輸入され一ヶ月乃至一ヶ月半の工場運転在庫の生ゴム保有を許されるならば、工場の操業は比較的順調であるが、第一・四半期自動車タイヤ八〇〇瓲の割当生ゴムの引渡完了が七月末で第二・四半期は八月中旬以後
- 作成年月日昭和２２年７月１８日～昭和２２年８月１日
- 作成者E・S・B／／陸運監理局整備課
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111211200
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00030100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厳寒期鉄道貨物輸送緊急事態に対する應急措置についての参考資料 一、鉄道貨物輸送の現状 二、機関車保守の現状 三、新・仙・札鉄道局管内主要労務職欠員状況 四、主要労務職地域別平均月収及び作業手当調 五、食料増配所要調 六、作業用物資所要調 七、車両修繕用資材所要調 私鉄関係 八、食料増配所要調 九、作業用物資所要調 十、車両修繕用資材所要調 鉄道貨物輸送の現状 一、概況 本年度国鉄貨物輸送は三月四月「救国貨物大増送運」を実施し 月間九〇〇万屯の輸送態勢が整備せられて以来比較的好調に推移 した。即ち 計量実績割合 千屯 千屯 第一四半期 二八、一六七、一 二八三四六、一 一〇一％ 第二四〃 二九、六七二、三 二七、八二〇、六 九四 十月 一〇、一一五、三 九、八七二、三 九八
- 作成年月日昭和２３年１月１０日～昭和２３年１月１４日
- 作成者鉄道総局職員局給與課／／鉄職厚／／鐡道總局／／陸監業／／陸運監理局／／鉄道総局総務局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111251500
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00034100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年度鉄道貨物輸送能力(一億三千万屯)確保対策付表 目次 (1) 石炭使用見込並びに配炭希望量(追加分を含む) １(3) 労需用物資所要量(其一及び其二) ３．４ (4) 労務加配米及び報労物資所要量 ６ (5) 車両、施設整備、補充計画に要する資金、資材(追加分一覧表)及び貨車付属品所要量 ７ (6) 車両、施設の整備補充計画(追加分) ８ 6-1. 車両 ８ 6-2. 通信施設 ８ 6-3. 荷役機械整備 ９ 6-4. 機関区、検車区における諸機械設備 １０ 6-5. 建物 １０ (7) 輸送力増強に要する諸経費(追加分を含む) １１ (8) 鉄道小輸送能力増強措置(陸運監理局関係) １２
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111348600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00046100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「明るい鉄道にする」運動実施について (鉄道総局、陸運監理局) 左記要綱により第二次「明るい鉄道にする」運動を実施する。 実施要綱 第一 実施の趣旨 (一) 國有鉄道は、先般輸送力の増強を目途もして列車時刻の大改正を断行し、又國鉄財政に基礎を固くするため運貸の改正を実施したか、これら諸方策の実施は、いずれも國有鉄道が貸に國民のための鉄道もしての実なあげ、その期等にそおらもするもこるに趣旨がある。 (二) 昨年七月、八月の箇月におたつて行おれた「明るい鉄道にする」運動は、盛夏の候にもかかおらず眞剣に努力によつて面期的な成果をあげるこもができた。しかし、戰災のために疲幣した國有鉄道の復與に必要な基礎的條件の完成は、一朝にしてできらるものではない。
- 作成者鉄道総局／／陸運監理局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111350400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00046100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政令第 号 鉄道現業職員の職務の級分類等に関する政令案 内閣は、政府職員の新給与実施に関する法律(昭和二十三年法律第四十六号) 第十四條第三項の規定に基き、ここに鉄道現業職員の職務の級の分類待に関する政令ょ制定する 第一條 政府職員の新給与実施に関する法律第十四條第三項の規定による鉄道現業職員の職務の級の分類及ひその各級における俸給の幅については、この政令の立るとこるによる 第二條 この政令において「鉄道現業職員」をは、その受ける俸給が國有鉄道事業特別会計の支弁に係る職員であつて左の各号に掲げるもの以外のものたいら 一、鉄道総局、陸運監理局、鉄道局並びこ管理部、工革部、地方施設部及び地方電気部の本部に勤務する者 二、道路選送監理事務所に勤務する者
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111355100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00047100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政令第 号 鉄道現業職員の職務の級の分類等に関する政令案 内閣は、政府職員の新給与実施に関する法律(昭和二十三年法律第四十六号) 第十四條第三項の規定に基き、ここに鉄道現業職員の職務の級の分類等に関する政令を制定する。 第一條 政府職員の新給与実施に関する法律第十四條第三項の規定による鉄道現業職員の職務の級の分類及びその各級における俸給の幅については、この政令の定めるところによる 第二條 この政令において「鉄道現業職員」とは、その受ける俸給が國有鉄道事業特別会計の支弁に係る職員であつて左の各号に掲げるもの以外のものをいう 一、鉄道総局、陸運監理局、鉄道局並びに管理部、工事部、地方施設部及び地方電気部の本部に勤務する者 二、道路運送監理事務所に勤務する者 三、運輸建設本部及び地方建設部の本部に勤務する者
- 作成年月日昭和２３年８月１４日
- 作成者新給與実施本部
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111445600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00055100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]年末年始及休日に於ける衆議院議員総選挙事務の取扱について 年末年始及休日に於ける次の議員衆議院議旨総議挙関係事務を取及について日特に通常の事務時間と同様に取扱のものとする 供託書務 年末年始を、法務庁を事局、司法事務局、大藏省銀行局する 日本銀行 ＠＠所居の際の供託は司法事務局で千続をなり、日本銀行に現金又は國備記書を組合なければならない 自動車燃料の配給 ＠＠＠官庁等、運輸省陸運監理局資材課、海運監理局等材部地方海運局又は支局、道路與に管理事務所石油配給公團 註 候補諸＠＠＠は月候補者の申請に基き都道府縣係挙事理委員会の発行する燃料使用記明書を道路運送監理事務所、船舶用燃料について日地方＠運局又は支局に呈示し、割当公を書す受け、石油公團
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17113035400
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00047100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]乙第二七八号 起案昭和二十三年六月二十八日 決定昭和二十三年六月二十八日 施行昭和二十三年六月二八日 昭和二十三年六月二十八日 総理庁官房総務課長 総理庁官房人事課長 総理庁官房会計課長 総理庁官房監査課長 総理庁官房自治課長 総理庁官房審議室総理庁事務官 総理庁統計局長 総理庁恩給局長 宮内庁監房庶務課長 賞勲局庶務課長 俘虜情報局総務課長 経済安定本部官房庶務課長 物価庁第一部総務課長 行政調査部総務課長 建設院官房庶務課長 新聞出版用紙割当事務局長 特別調達庁庶務課長 賠償庁庶務課長 連絡調整中央事務局秘書課長 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部総務課長 中央行政監察委員会事務局長 臨時人事委員会事務局庶務課長
- 作成年月日昭和２３年６月２１日～昭和２３年６月２８日
- 作成者運輸省陸運監理局長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17113142600
閲覧[種別]図
- [所蔵館における請求番号]昭５７総00076100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総人運第五八号起案昭和二十四年五月十七日 決定五月十九日 東京鉄道局、名古屋鉄道局、門司鉄道協局は別紙運輸大臣申牒のとおり抜群の功績あるものと認められるので別紙のとおり彰状を授与することに致したく。 右高裁を仰ぐ。 追て決裁の上は左案を以て運輸大臣宛に通達することに致したい。 案 昭和二十四年五月十九日 内閣官房長官 運輸大臣宛 団体表彰方について(依命通達) 客月三十日付人弐第一二一九号を以て標記の件について申出があったがこのたび申出のとおり東京鉄道局、名古屋鉄道局、門司鉄道局に対し彰状を授与されることに決定しました。 彰状 東京鉄道局 名古屋鉄道局 門司鉄道局 (各通) 昭和二十三年度における鉄道貨物年間一億三千万屯輸送計画の実施に当り、あらゆる悪条件が累積し極めて困難
- 作成年月日昭和２３年４月１日～昭和２４年５月２５日
- 作成者内閣官房長官／／内閣総理大臣吉田茂／／運輸大臣大屋晋三／／運輸省／／鉄道総局長官／／陸運監理局長／／業務局長／／電氣局長／／機関車課／／運轉局客貨車課／／業務局配車課
- 組織歴内閣／／総理廰／／運輸省／／鉄道總局業務局
No.
[レファレンスコード]A18110503200
閲覧件名表紙・目次
[規模]331
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00298100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２．経済統制２０～２２ (１１) 物資の統制と需給関係 労務用物資 経済統制 ２０-２２年 ４．労務用物資 産業＠＠ 労務用物資 目次 ２１年 １１月 １日 ○労務用物資対策に関する件 １１ １ ○労務用物資優先配給順位表策定試案 １１ ２９ ○労務用物資対策に関する件 １２ ○炭鉱労務者住宅建設用資材確保要領(案) ２２年 １月 ２０日 ○労務用物資対策中央協議会の趣旨並にその任務案 １ ２９ ○労務用物資対策に関する件 ２ １７ ○炭鉱労務者所要物資供給確保対策(案) ２ ２７ ○労務用物資対策中央協議会開催に当り経済安定本部として予め決定しおくべき基本方針について ３ １３ ○労務用物資対策地方運営について ３ ２９ 炭鉱両武者所要物資供給確保対策
- 作成年月日昭和２１年２月４日～昭和２２年１２月１９日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／経済安定本部 第四部／／経済安定本部 第三部／／経済安定本部 第四部副部長／／経済安定本部 第三部副部長／／労働局労政課／／生活物資局／／経済安定本部官房企画課／／E.S.B.日用品課／／厚生省労政局長／／農林省総務局長／／商工省総務局長／／運輸省陸運監理局長／／運輸省海運総局総務長／／逓信省総務局長／／商務局／／商工次官／／経済安定本部 監査局在庫品課
- 組織歴経済企画庁
No.
[レファレンスコード]A18110507000
閲覧件名表紙・目次
[規模]290
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00317100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]１１．建設 ２１～２２ (６) 建設関係 建設一般 建設 ２１・２２年 ６．建設一般 住宅対策 (改訂)昭和２１年度下期炭砿労務者住宅建設計画実施要綱 ２２．１．７ 経済安定本部 １ 実施計画 (１)新築 １，５００戸(最小限) (２) 補修 ３，９２０戸 (３) 炭砿別割当表 別紙(イ) (４) 府県別割当表 〃(ロ) 経済安定本部内外の＠＠＠＠額 石炭＠戦災復興院 ２ 建設は各炭砿業者の責任においてこれをなすこと。 戦災復興院 ３ 実施時期 〃 本計画は二十二年三月末日迄(但し北海道の新築は六月末日)に完成するものとし二十二年度は別途計画す。 ４ 建設費用 大蔵省 (１)建設に要する費用(福利施設及び附帯施設を含む)は復興金融金庫より次の条件で融資すること。 a.償還期限
- 作成年月日昭和２２年１月７日～昭和２２年１０月１０日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／商工大臣星島二郎／／農林大臣和田博雄／／運輸大臣平塚常次郎／／建設局計画課湯川部員／／日下部副部長／／経済安定本部／／経済安定本部 建設局／／陸運監理局長／／運輸次官／／監査局第一課
- 組織歴経済企画庁
No.
[レファレンスコード]A18110536800
閲覧件名表紙・目次
[規模]245
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00466100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]９ 産業 ２１－２２(９) 産業関係 石油 石油関係 目次 ２２年 ７月１日 石油製品割当分類一覧表(案) ７ １５ 「石油製品配給方針」実施の件 ７ ２３ 石油販売業者指定の件 ７ ２４ 自動車用石油製品の配給について ８ ９ 石油製品配給方針 ８ １２ 石油長期需給計画策定に関する説明 ８ 石油製品配給方針改正の件 ９ ２８ 総合家庭燃料対策の一環としてのガソリンの輸入懇請について １０ ４ 国内経済維持に必要なる石油製品最低需要量説明 １０ ４ 昭和２２年度下半期石油製品輸入確保の件 １０ ７ 各用途別石油製品配給要領に関する件 １０ １３ 石油配給に関する件 １０ １３ 薪炭を中心とする家庭燃料の
- 作成年月日昭和２２年７月１日～昭和２２年１１月２１日
- 作成者動力局燃料二課／／経済安定本部／／運輸次官／／商工次官／／内務次官／／運輸省陸運監理局長／／経済安定本部動力局石油課／／農林省水産局／／経済安定本部動力局長／／生産局需給課／／商工大臣水谷長三郎
No.
[レファレンスコード]A19110022400
閲覧件名表紙・目次
[規模]522
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00727100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経済統計速報１ 昭和２３年３月３日 NO.21 金融 日銀券の横這ひ(図表) 生産 第１表 主要物資生産実績 第２表 昭和２１年工業統計速報 物価 第３表 消費者物価指数 第４表 自由物価(非配給物価)指数 賃銀 第５表 産業別労働者一日平均賃金及び指数 持株管理 第６表 持株会社整理委員会に於ける株式＠＠状況 食糧 第７表 昭和２２年産米推定実収高 第８表 昭和２２年度甘藷作付面積及び推定実収高 第９表 昭和２１米穀年度労務加配米の加配実績調 第１０表 昭和２２米穀年度労務加配米の加配実績調 農地開拓 第１１表 昭和２２年入植戸数実績 第１２表 入植者出身地別内訳 第１３表 入植者前職業別内訳
- 作成年月日昭和２２年９月１日～昭和２３年１月３０日
- 作成者経済安定本部 総裁官房統計課／／経本 生産局／／経本 生活物資局／／経本 物価庁／／農林省 開拓局／／農林省 食品局／／農林省 林野局／／農林省 水産局／／農林省 農産加工品課／／商工省調査統計局／／石炭庁／／日本銀行／／海運総局／／総理庁統計局／／厚生省 労政局／／勧銀調査部／／物価庁／／全国農業会 調査部／／鉄道総局陸運監理局／／鉄道総局総務局／／鉄道総局職員局／／鉄道総局運転局／／鉄道総局業務局／／海運総局／／食糧管理局