No.

[レファレンスコード]A03010005800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第十四巻・官職十・官制十（陸軍省二）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02572100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十六編巻十四 官職門十 官制十 陸軍省二止 勅令六七二 六七四 陸軍省官制中ヲ改正シ〇陸軍兵器行政本部令ヲ定メ〇陸軍技術本部令〇陸軍兵器廠令ヲ廃止ス 公布 勅令八七五 陸軍兵器行政本部設置ニ伴フ陸軍機甲本部令外十三勅令中ヲ改正ス 勅令六七六 陸軍造兵廠令ヲ定ム 勅令六七＠ 陸軍兵器補給廠令ヲ定ム 勅令六七八 陸軍技術研究所令ヲ定ム 勅令六七九 陸軍航空本部令中ヲ改正ス 勅令六八〇 陸軍航空技術研究所令ヲ改正ス 勅令六八一 陸軍航空審査部令ヲ定ム 勅令六八一 陸軍航空総監部医務部令ヲ定ム 勅令七

• 作成年月日昭和１７年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010005900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第十四巻・官職十・官制十（陸軍省二）

[規模]124

• [所蔵館における請求番号]類02572100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]陸軍省官制中改正ノ件 陸軍兵器行政本部令 右枢密院ノ御諮詢ヲ経テ御下付ニ付同院上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ然ルベシト認ム 上諭案 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍省官制中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年十月九日 内閣総理大臣 陸軍大臣 （枢密院上奏ノ通） 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍兵器行政本部令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 臣等 右二件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月七日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ 聖明ノ採択ヲ仰ク 枢密院議長臣原嘉道 勅令第六百七十三号 陸軍省官制中左ノ通改正ス 第六条

• 作成年月日昭和１７年１０月０７日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010006000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第十四巻・官職十・官制十（陸軍省二）

[規模]26

• [所蔵館における請求番号]類02572100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]陸軍大臣請議陸軍機甲本部令其ノ他ノ勅令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 陸普第六二九六号 昭和十七年九月二十一日 陸軍大臣東條英機 内閣総理大臣殿 陸軍機甲本部令其ノ他ノ勅令中別紙勅令案ノ通改正相成度理由書ヲ相添ヘ閣議ヲ請フ 朕陸軍兵器行政本〓勅令中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十七年十月九日 勅令第六百七十五号 第一条 陸軍機甲本部令中左ノ通改正ス 第六条中「陸軍技術本部長」ヲ「陸軍兵器行政本部長」ニ改ム 第二条

• 作成年月日昭和１７年０９月２２日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010223600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第十四巻・官職八・官制八（陸軍省・第一復員省）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]類02898100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類集第六十九編巻十四 官職門八 官制八 陸軍省 勅令一三 陸軍軍需輸送統制部令中ヲ改正ス 公布 勅令五二 五三 五四 陸軍兵器行政本部令外十二勅令中ヲ改正シ・軍管区内ニ在ル軍管区司令官＠下外部隊ノ長ニ対スル軍管区司令官ノ区処ニ関スル件・陸軍経理部令臨時特例改正ノ件ヲ定ム 勅令六四 憲兵令及大正十二年勅令第四百四十一号兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件中ヲ改正ス 勅令一一六 陸軍省官制中ヲ改正ス 勅令一六二 憲兵令中ヲ改正ス 勅令二〇六 連隊区司令部令及陸軍兵事部令中ヲ改正ス 勅令二二八 陸軍航

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010223800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第十四巻・官職八・官制八（陸軍省・第一復員省）

[規模]62

• [所蔵館における請求番号]類02898100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]陸軍大臣請議陸軍兵器行政本部令外十二勅令中改正ノ件外二件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 陸普第二六八号 昭和二十年二月六日 陸軍大臣 内閣総理大臣殿 陸軍兵器行政本部令外十二勅令中改正ノ件外二件別紙ノ通改正（制定）相成度理由書ヲ相添ヘ閣議ヲ請フ 朕陸軍兵器行政本部令外十二勅令中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和二十年二月九日 勅令第五十二号 第一条 陸軍兵器行政本部令中左ノ通改正ス 第七条中「陸軍兵器補給廠」ノ下ニ「（北海道陸軍兵

• 作成年月日昭和２０年０２月０７日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022757400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十七年・勅令第六七四号・陸軍兵器行政本部令

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]御26543100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第六百七十四号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ陸軍兵器行政本部令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 陸軍兵器行政部令 陸軍兵器行政本部ニ於テハ左ニ掲グル事務ヲ掌ル 兵器（航空兵器ヲ除ク以ト同ジ）、兵器材料（航空ニ関スルモノヲ除ク以下同ジ）及自動車燃料ノ制式、支給、交換、調達、整備、檢査及拂下並ニ之ニ関スル一切ノ経理事項（自動車燃料ノ調達ニ関スル事項ヲ除ク）兵器及兵器材料ノ調査、研究及審査（陸軍＠申本部所掌ノモノヲ除ク）並ニ自動車燃料ノ審査ニ関スル事項 兵器及自動車燃料ノ貯藏設備ニ関スル事項（＠設及管理ヲ除ク） 兵器及自動車工業ノ指導、助成及監＠ニ関スル事項 自動車ノ徴発及檢査ニ関スル事項 要塞兵器備付工事及固定無線所（航空ニ

• 作成年月日昭和１７年１０月０９日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022757499

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御26543100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１７年１０月０９日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022757500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十七年・勅令第六七五号・陸軍兵器行政本部設置ニ伴フ陸軍機甲本部令外十三勅令中改正ノ件

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]御26544100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第六百七十五号 朕陸軍兵器行政本部設置ニ伴フ陸軍機甲本部令外十三勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 陸軍機甲本部令中左ノ通改正ス 第六条中「陸軍技術本部長」ヲ「陸軍兵器行政本部長」ニ改ム 陸軍築城部令中左ノ通改正ス 第一条第一項中「備砲工事」ヲ「兵器備付工事」ニ改メ同条第二項中「技術」ヲ削ル 第六条中「陸軍技術本部長」ヲ「陸軍兵器行政本部長」ニ改ム 本部長ハ部隊、官廰又ハ民間ヨリ防空施設ニ関スル技術ニ付指導ノ依頼アルタルトキハ第一条 ノ規定ニ依ル業務ニ防ヲキ限リ陸軍大臣ノ認可ヲ受ケ之ニ廰ズルコトヲ得 本部長ハ調査又ハ研究ノ為必要アルトキハ参謀総長教育総監、陸軍航空総監、軍司令官、航空軍司令、師団長、又ハ

• 作成年月日昭和１７年１０月０９日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022757599

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１７年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御26544100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１７年１０月０９日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022794300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第四九号・陸軍軍医学校令中改正ノ件

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]御26909100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第四十九号 朕陸軍軍医学校令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 陸軍軍医学校令中左ノ通改正ス 営外居住者タル学生ハ営外ニ、営内居住者タル学生及幹部候補生ハ校内ニ居住セシム但シ教育上ノ必要アルトキハ営外居住者タル学生ヲ校内ニ起居セシムルコトヲ得 学生及幹部候補生ノ修学ニ要スル兵器、被服、図書、器具、消耗品等ハ之ヲ貸付シ又ハ支給スルコトヲ得 第三十二条中「軍司令官、」ノ下ニ「航空軍司令官、」ヲ加ヘ「飛行集団長、陸軍技術本部長」ヲ「飛行師団長、陸軍兵器行政本部長」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

• 作成年月日昭和１８年０１月２９日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022812100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第二二七号・陸軍経理部及陸軍東京経理部所掌事項ノ調整ノ為ニスル陸軍経理部令及陸軍東京経理部令中改正ノ件

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御27087100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第二百二十七号 朕陸軍経理部及陸軍東京経理部所掌事項ノ調整ノ為ニスル陸軍経理部令及陸軍東京経理部令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 陸軍経理部令中左ノ通改正ス 第二条第二項中「（陸軍航空＠監ニ隷＠スル＠＠、陸軍兵器行政本部長ニ＠＠スル部長、陸軍航空本部長ニ＠＠スル部長、陸軍製紙部及陸軍大臣ノニ＠ムル其ノ他ノ部長ヲ除ク）ノ会＠事項ノ監督、此等ノ＠＠（陸軍被服廠、陸軍糧秣廠、陸軍製紙廠、陸軍需品廠、陸軍東京経理部及陸軍経理学校ヲ除ク）ノ経理部将長以下ノ経理＠専門事項ノ教育及＠＠ニ置スル事項」ヲ「ニ置クル会＠事項ノ監督並ニ経理＠将＠以下ノ経理＠専門事項ノ教育及＠＠ニ＠スル事項（陸軍航空＠＠ニ＠＠スル＠＠、陸軍兵

• 作成年月日昭和１８年０３月２７日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03023549500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文別録
• 公文別録・親任官任免・明治二十二年～昭和二十二年・第十巻・昭和十九年

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]別00228100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]陸軍次官従四位勲二等柴山兼四郎 特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 右 勅旨ヲ奉シ謹テ奏ス 陸軍次官柴山兼四郎 昭和十六年十月十五日任陸軍中将 同十七年四月一日補第二十六師団長 同十八年四月八日 補支那派遣軍総司令部附 同十八年十月九日兼補陸軍兵器行政本部附 同十九年八月任陸軍次官一等 内規第四項該当 親任官待遇附興奏請内規 親任官待遇附興奏請内規左ノ通之ヲ定ム 勅任文官ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当シ功績特ニ顕著ナル者ニ対シテハ特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フノ奏請ヲ為スコトヲ得。一、帝国大学総長並京城及台北帝国大学総長ニシテ一等官在職八年以上ニ達シタル者。二、北海道総長官、警視総監又ハ各府県ノ知事タル職ニ在リ一等官在職六年以上ニ達シタル者。

• 作成年月日昭和１９年０８月２９日
• 作成者内閣総理大臣 小磯國昭／／陸軍中将 柴山兼四郎
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03032013600

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 情報旬報第８０号

[規模]11

• [所蔵館における請求番号]返赤11015000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]極秘 規則第七十一条適用 情報旬報 第八○号 昭和二十年七月五日 陸軍兵器行政本部調査部 内容項目 軍事（一）連合軍欧州ヨリ化学製品ヲ太平洋ニ同送 （二）出来軍モ電波標定機ヲ使用 兵器 （一）米軍戦車師団ニ「ジンエイ」取付ノ戦車 （二）米軍ノ焼夷弾「ネポン」(NAPON) （三）蘇軍急造固定地雷 （四）二四装備ノ「ベニア」製舟艇 （一）四川省ニ油田発見 軍事 （一）連合軍欧州ヨリ化学製品ヲ太平洋ニ同送 「ロイテル」通信ニ依レバ二十八日在巴里連合軍司令部ハ欧州ニ貯蔵セラレアル作戦ニ必要ナル化学製品五万瓲以上

• 作成者陸軍省兵器行政本部調査部
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03032024600

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 昭和１８年度・代価仕訳書番号簿（後金）

[規模]31

• [所蔵館における請求番号]返赤14012000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十八年度 代価仕訳書番号簿（後金）部品班 代価仕訳書番号 発行年月日 納金者 金額 製造内訳番号 徴収年月日 陸軍航空工廠 陸軍兵器行政本部 陸軍航空工廠 陸軍兵器行政本部 西部第百部隊 陸軍航空工廠 陸軍兵器行政本部 陸軍航空工廠 陸軍兵器行政本部

• 作成年月日昭和１８年８月２０日～昭和１９年３月３１日
• 作成者陸軍作部品班
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03032027000

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 独兵政購－第４５号別紙・書類包内容品目次

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]返赤14023000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]独兵政購第四五号別紙 書類包内容品目次 一、Ｄ六七二／五軽装甲歩兵車構造及取扱説明書（車台） 二、Ｄ六七二／六 〃 部品表（車台） 三、 二、Ｄ六七二／七 〃 構造取扱説明書（上部構造） 四、軽装甲歩兵車用h42ＴＲＫＭ型マイバッハ発動機取扱説明書 五、複動制動機説明書 六、電動軸説明書 七、「マイバッハ」ＮＬ38及ＴＲＫＭ発動機部品表 八、自動車用対空遮光照明器具部品表 九、自動車用対空遮光照明器具説明書 十、ボッシュ自動車用電機部品説明書 十一、蓄電池取扱法 十二、ソレックス路外自動車用下向気化器構造

• 作成者陸軍在独陸軍兵器行政本部駐在官事務所
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03032027600

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 独兵政－第４５号・軽装甲歩兵車備付用書送付ノ件

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]返赤14026000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]独兵政購第四五号 軽装甲歩兵車備付用書類送付ノ件 昭和18年02月03日 陸軍兵器行政本部駐在官事務所 陸軍兵器行政本部御中 首題ノ件、別紙内容品目次ノ通送付ス 備考、本包ハ各車ニ備付ケ取扱者ノ使用ニ供スルモノナリ

• 作成者在独陸軍兵器行政本部駐在官事務所
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03032049300

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕

[所蔵館における請求番号]返赤18009010（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

No.

[レファレンスコード]A03032049400

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 昭和十九年七月十三日・陸軍兵器行政本部調製・船艇無線機甲仕様書代制表（原仕様書・昭和十九年二月十日～

[規模]12

• [所蔵館における請求番号]返赤18009010（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十九年七月十三日 陸軍兵器行政本部調製 船艇無線機甲仕様書代制表（原仕様書 昭和十九年二月十日 兵政技無適仕第六号） 区分名称 数量 原制 代制 摘要 送信機 送信装置 附属品 予備品 電鍵 制電鍵 送電話転換器 送話器 空中線同調器 接続紐 操縦器 送信機電纜 送受信機接続電纜 電鍵延長接続紐 旧名電盤送話器延長接続紐 送信機緩衝台 小形固定抵抗器 イ号２型 旧制イ号３型 鋳込雲母蓄電器 紙蓄電器 送受信転換続電器 高周波塞流線輪 ＵＹ八〇七号Ａ型送信管 内三ハ予備トス 配線材料 色ハ適宜トス 電鍵

• 作成年月日昭和１９年７月
• 作成者陸軍兵器行政本部
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03032049800

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 兵政技無通仕－第５号・昭和十九年一月二十七日調製・（ゆ）用船艇無線機甲電源仕様書

[規模]13

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]返赤18009030（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]兵政技無通仕第五号 陸軍兵器行政本部 昭和十九年一月二十七日調製 （ゆ）用船艇無線機甲電源仕様書 第一条 本機ハ船艇装備式無線機電源トス 第二章 構造及機能 第二条 本機ハ附表ニ示ス品目員数ヨリ成ルモノモノタルベシ 第三条 本機主要部ノ構造及接続要領ハ附図ニ拠ルベシ 第三章 主要諸元 第四条 本機ノ主要諸元ハ左ノ通リタルベシ 一、型式 半閉通風型 二、定格 １種類 速度 ２出力 二四Ｖ ３入力 二二〇Ｖ ４回数 5 000回／分 三、電圧変動率 10％以内 四、能率 45％以上 五、耐圧 出力回路ト入力回

• 作成年月日昭和１９年１月～昭和１９年３月
• 作成者陸軍兵器行政本部
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]A03032050000

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 兵政技無通仕－第３１号・昭和十九年九月八日調製・船艇無線機甲防湿処置仕様書

[規模]9

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]返赤18009041（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]兵政技無通仕第三一号 陸軍兵器行政本部 昭和十九年九月八日調製 船艇無線機甲防湿処置仕様書 第一条 本処置ハ（ゆ）用船艇無線機甲通信機ニ実施スルモノトス 第二条 本処置ハ高温高湿中ニ於テ連続或ハ間歇的ニ通信機ヲ使用スルニ支障ナカラシムル為特ニ示スモノノ外船艇無線機甲ノ使用ヲ変更スルコトナク実施スルモノトシ処置実施後ニ於テ該通信機ヲ温度摂氏四〇度相対湿度百％ノ外気中ニ七二時間放置シタル後使用シ其ノ機能完全ナルモノタルベシ 第三条 本処置ノ主要要領左記ノ通リタルベシ 一、送信部 １配線 本機ノ主要配線ハ総テ一

• 作成年月日昭和１９年０９月０８日
• 作成者陸軍兵器行政本部
• 組織歴陸軍省