階層から検索する
階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。
検索条件 : 陸上交通事業調整法
絞り込み検索
アジ歴グロッサリー内検索【 グロッサリー内検索について 】
アジ歴グロッサリーでサイト内検索を行います。
※アジ歴グロッサリーとは
アジ歴で資料を検索する際のテーマ別歴史資料検索ナビです。テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができます。
< 現在公開中のテーマ >
・公文書に見る終戦 -復員・引揚の記録-
・公文書に見る戦時と戦後 -統治機構の変転-
・公文書に見る外地と内地 -旧植民地・占領地をめぐる人的還流-
・公文書にみる明治日本のアジア関与 -対外インフラと外政ネットワーク-
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030083700
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]類02169100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]昭和13年7月16日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内務鉄道兩大臣請議陸上交通事業調整法施行令制定ニ関スル件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕陸上交通事業調整法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和13年7月22日 内閣総理大臣 内務大臣 鉄道大
- 作成年月日昭和13年07月16日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022166100
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御21395100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]法律第七十一号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル陸上交通事業調整法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 大蔵大臣 賀屋興宣 鐵道大臣 中島知久平 内務大臣 末次信正 陸上交通事業調整法 本法ニ於テ陸上交通事業トハ地方鐵道事業、軌道事業、自動車運輸事業其ノ他勅令ヲ以テ指定スル事業ヲ謂フ 主務大臣公益ノ増進ヲ図リ陸上交通事業ノ健全ナル發達ニ資スル為陸上交通事業ノ調整ヲ為サントスルトキハ交通事業調整委員会ノ意見ヲ徴シ調整ノ区域、調整スベキ事業ノ種類及範囲、之ト密接ナル関係ヲ有スル兼業ノ処置並ニ左ノ各号ニ依ル調整ノ方法ヲ決定スベシ 会社ノ合併又ハ設立 事業ノ譲受又ハ譲渡 事業ノ共同経營 事業ノ管理ノ委託又ハ受託 連絡上必要ナル線路其ノ他ノ設備ノ
- 作成年月日昭和13年04月01日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022166199
[所蔵館における請求番号]御21395100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和13年04月01日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022219400
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御21927100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百十六号 朕陸上交通事業調整法施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 鉄道大臣 中島知久平 内務大臣 末次信正 大藏大臣 池田成彬 陸上交通事業調整法ハ昭和十三年八月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和13年07月22日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022219499
[所蔵館における請求番号]御21927100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和13年07月22日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022219500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御21928100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百十七号 朕陸上交通事業調整法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 鉄道大臣 中島知久平 内務大臣 末次信正 陸上交通事業調整法施行令 陸上交通事業調整法第二条第一項ノ主務大臣ハ鉄道大臣及内務大臣トス 陸上交通事業調整法第二条第二項、第三条、第五条、第六条及第十二条ノ主務大臣ハ左ノ各号ニ依ル 地方鉄道事業ニ付テハ鉄道大臣トス 軌道事業ニ付テハ鉄道大臣及内務大臣トス但シ軌道法第十一条ニ規定スル事項ニ付テハ鉄道大臣トス 自動車運輸事業ニ付テハ鉄道大臣トス 陸上交通事業ト密接ナル関係ヲ有スル兼業ニ付テハ当該陸上交通事業ノ所管ニ依リ鉄道大臣又ハ内務大臣トス 北海道、府県及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノニ対シ陸上交通事業調整法
- 作成年月日昭和13年07月22日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022219599
[所蔵館における請求番号]御21928100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和13年07月22日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022222100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御21954100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]勅令第五百四十三号 朕交通事業調整委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 鐵道大臣 中島知久平 内務大臣 末次信正 交通事業調整委員会官制 交通事業調整委員会ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属シ鐵道大臣及内務大臣ノ諮問ニ応ジテ陸上交通事業調整法第二条第一項、第三条第三項、第五条及第十二条ニ規定スル事項ヲ調査審議ス」委員会ハ陸上交通事業ノ調整ニ関スル重要事項ニ付関係各大臣ニ建議スルコトヲ得 委員会ハ会長一人、副会長二人及委員三十五人以内ヲ以テ之ヲ組織ス 特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 会長ハ内閣総理大臣ヲ以テ之ニ充ツ 副会長ハ鐵道大臣及内務大臣ヲ以テ之ニ充ツ 委員及臨時委員ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ左
- 作成年月日昭和13年08月02日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022439700
閲覧- 国立公文書館
- 太政官・内閣関係
- 御署名原本(昭和[~昭和21年])
- 昭和15年
- 法律
- 御署名原本・昭和十五年・法律第一〇六号・自動車交通事業法、小運送業法、陸上交通事業調整法、帝国鉄道会計法、商工組合中央金庫法、登録税法、印紙税法及特別法人税法中改正
[規模]17
- [所蔵館における請求番号]御23377100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]法律第百六号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル自動車交通事業法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 大藏大臣 櫻内幸雄 拓務大臣 小磯国昭 司法大臣 木村尚達 内務大臣伯爵 児玉秀雄 商工大臣 藤原銀次郎 鐵道大臣 松野鶴平 自動車交通事業法中左ノ通改正ス 第一章中「自動車運輸事業」ヲ「旅客自動車運輸事業」ニ、「自動車運輸事業者」ヲ「旅客自動車運輸事業者」ニ改ム 第一条中「又ハ物品」ヲ削ル 旅客自動車運輸事業者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ旅客ノ運送ニ附隨シテ物品ヲ運送スルコトヲ得 削除 第十条第一項第三号ヲ左ノ如ク改ム 他ノ運送事業者ト設備ノ共用、連絡運輸、運賃協定其ノ他運輸ニ関スル協定ヲ為サシムルコト 旅客自動車運輸事業ノ管理ノ委托及
- 作成年月日昭和15年04月09日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022439799
[所蔵館における請求番号]御23377100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和15年04月09日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022874700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御27712100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]勅令第八百五十四号 朕運輸通信省ノ設置ニ伴フ交通事業調整委員会官制外二十四勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣商工大臣 東条英機 海軍大臣 嶋田繁太郎 大藏大臣 賀屋興宣 鉄道大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 左ニ掲グル勅令中「鉄道大臣」ヲ「運輸通信大臣」ニ改ム 交通事業調整委員会官制 昭和十七年勅令第三百六十九号 鉄道技術研究所官制 鉄道教習所官制 鉄道運賃審議会@制 陸軍統制令 重要産業団體令 自動車運送事業組合令 自動車交通事業法施行令 昭和十八年勅令第六百九十五号 昭和十二年勅令第六百五十二号 陸上交通事業調整法施行令 帝都高速度交通營団法施行令 明治三十三年勅令第三百六十六号 明治四十一年勅令第三百十号中
- 作成年月日昭和18年11月01日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14100629300
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]類02090100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一四九号 起案 昭和十三年六月二日 決定 昭和十三年六月二日 昭和十三年七月十二日 内閣書記官長 法制局長官宛 依命通牒 陸上交通事業調整法ノ規定ニ依リ交通事業調査委員会設置ノ必要有之候ニ付テハ別紙官制案ノ趣旨ニ依リ勅令案起案上申相成度 交通事業調整委員会官制(案) 第一条 交通事業調整委員会ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属シ鉄道大臣及内務大臣ノ諮問ニ応ジテ陸上交通事業調整法第二条第一項、第三条第三項、第五条及第十二条ニ規定スル事項ヲ調査審議ス 委員会ハ陸上交通事業ノ調整ニ関スル事項ニ付関係各大臣ニ建議スルコトヲ得 第二条 委員会ハ会長一人副会長二人及委員三十五人以内ヲ以テ之ヲ組織ス 特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要
- 作成年月日昭和13年7月12日
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14100629400
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]類02090100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]閣甲一九四 昭和十三年七月十六日 交通事業調整委員会官制制定ノ件命ニ依リ起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕交通事業調整委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十三年八月二日 内閣総理大臣 内務大臣 鉄道大臣 勅令第五百四十六号 交通事業調整委員会官制 第一条 交通事業調整委員会ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属シ鉄道大臣及内務大臣ノ諮問ニ応ジテ陸上交通事業調整法第二条第一項、第三条第三項、第五条及第十二条ニ規定スル事項ヲ調査審議ス 委員会ハ陸上交通事業ノ調整ニ関スル重要事項ニ付関係各大臣ニ建議スルコトヲ得 第二条 委員会ハ会長一人、副会長二人及委員三十五人以内ヲ以テ之ヲ組織ス
- 作成年月日昭和13年7月12日~昭和13年8月2日
- 作成者内閣書記官長風見章
- 組織歴内閣//法制局
No.
[レファレンスコード]A14100646100
閲覧[規模]31
- [所蔵館における請求番号]類02105100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]鉄甲第七号 起案 昭和十三年七月二十七日 閣議決定 昭和十三年七月二十九日 裁可 昭和十三年七月二十九日 施行 昭和十三年八月三日 鉄道省官制中改正ノ件 右枢密院ノ御諮詢ヲ経テ御下付ニ付同院上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 上諭案 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ鉄道省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十三年八月二日 内閣総理大臣 鉄道大臣 (枢密院上奏ノ通) 臣等鉄道省官制中改正ノ件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月二十七日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ乃チ謹テ上奏シ更ニ 聖明ノ採択ヲ仰ク 昭和十三年七月二十七日 枢密院議長男爵臣平沼騏一郎 勅令第五百四十九号 鉄道省官制中左ノ通改正ス 第三条中「専任書記官ハ二十人」ヲ「専任書記官ハ二十一人」ニ改ム
- 作成年月日昭和13年7月7日~昭和13年8月2日
- 作成者鐵道大臣//樞密院議長男爵臣平沼騏一郎//枢密院書記官長村上恭一
- 組織歴内閣//樞密院//法制局//鐵道省
No.
[レファレンスコード]A14100685400
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類02169100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]鉄甲第四号 起案 昭和十三年三月一日 閣議決定 昭和十三年三月一日 施行 昭和十三年三月一日指令 別紙内務鉄道両大臣請議 陸上交通事業調整法制定ノ件 右閣議ニ供ス 追テ右請議ニ対スル企画院ノ上申別紙ノ通 指令案 陸上交通事業調整法制定ノ件請議ノ通 通牒案 昭和十三年三月一日 内閣書記官長 法制局長官 企画院総裁 宛(各通) 依命通牒 別紙内務鉄道両大臣請議陸上交通事業調整法制定ノ件請議ノ通閣議決定相成候 企画院上申第二〇号 昭和十三年二月二十八日 企画院総裁滝正雄 内閣総理大臣公爵近衛文磨殿 別紙内務、鉄道両大臣請議陸上交通事業調整法要綱ニ付審査スルニ右ハ広ク陸上交通事業ノ健全ナル発達ヲ期シ以テ社会公衆ノ利益ヲ増進スルコトヲ目的
- 作成年月日昭和13年2月24日~昭和13年3月1日
- 作成者企畫院總裁瀧正雄//鐵道大臣中島知久平//内務大臣末次信正
- 組織歴内閣//鐵道省
No.
[レファレンスコード]A14100685500
閲覧[規模]48
- [所蔵館における請求番号]類02169100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]鉄甲三 昭和十三年三月二十三日 別紙両院ノ議決ヲ経タル陸上交通事業調整法案案ヲ審査スルニ右ハ貴族院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 法律案 朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル陸上交通事業調整法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十三年四月一日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 鉄道大臣 法律第七十一号(上奏ノ通) 法制局鉄第三号 陸上交通事業調整法案 右衆議院ノ議決ヲ経タル政府提出案本院ニ於テ可決セリ依テ御執奏相成度議院法第三十一条ニ依リ此段申進候也 昭和十三年三月二十二日 貴族院議長伯爵松平頼寿 内閣総理大臣公爵近衛文磨殿 貴族院ハ両院ノ議ヲ経タル陸上交通事業調整法案ノ裁可ヲ奏請ス 昭和十三年三月二十二日 貴族院議長伯爵松平頼寿
- 作成年月日昭和13年2月24日~昭和13年4月1日
- 作成者貴族院議長伯爵松平頼壽//内閣總理大臣公爵近衞文磨//鐵道大臣中島知久平
- 組織歴内閣//法制局//貴族院//鐵道省
No.
[レファレンスコード]A14100685600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02169100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]鉄甲一〇 昭和十三年七月十六日 別紙内務鉄道両大臣請議陸上交通事業調整法施行ニ関スル件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕陸上交通事業調整法施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十三年七月二十二日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 鉄道大臣 呈案ノ通 法制局鉄第八号 昭和十三年七月十二日 監第六五〇六号 昭和十三年七月十二日 鉄道大臣中島知久平 内務大臣末次信正 内閣総理大臣公爵近衛文磨殿 閣議禀請 陸上交通事業調整法施行ニ関スル件 鉄甲一〇 陸上交通事業調整法ハ昭和十三年法律第七十一号ヲ以テ公布セラレ爾来其ノ附属令令ノ制定ニ付審議中ノ処分回成案ヲ得タルヲ以テ該法ヲ実施セントス仍テ別紙勅令案並ニ理由書ヲ具シ閣議ヲ請フ
- 作成年月日昭和13年7月12日~昭和13年7月22日
- 作成者鐵道大臣中島知久平//内務大臣末次信正
- 組織歴法制局//鐵道省
No.
[レファレンスコード]A17110038500
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]昭47厚生00007100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]官文第二三九五号 昭和十三年八月五日 鉄道大臣官房文書課 厚生省御中 鉄道省分課規程一部改正ニ関スル件 陸上交通事業調整法実施ニ伴ヒ当省監督局ニ調整課ヲ新設スルト共ニ監督局各課事務分掌変更ノ為当省分課規程ヲ本月三日ヨリ別紙ノ通改正相成候ニ付為御参考及通知候 鉄道省分課規程 第一条ヨリ第七条迄省略 第八条 監督局ニ左ノ七課ヲ置ク 一 総務課 二 監理課 三 調整課 四 鉄道課 五 陸運第一課 六 陸運第二課 七 技術課 第九条 監督局総務課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 監督法規ニ関スル事項 二 地方鉄道、軌道及自動車交通事業ノ抵当又ハ登録ニ関スル事項 三 地方鉄道及軌道ノ買収及補償ニ関スル事項 四 自動車運輸事業ノ補償ニ関スル事項
- 作成年月日昭和13年8月5日
- 作成者鐵道大臣官房文書課
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17111116600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平14内閣00020100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]極秘 (昭和二二、六、一、四) 昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)(以下私的独占禁止法という。)の規定は、事業者が、左の各号の一に掲げえる法律(昭和二十年法律第五百四十二号を含む、以下同じ。)の規定又はその法律の規定に基く命令によって行う正当な行為には、これを適用しない。 一、蚕糸業法第二十条 二 地方鉄道法第二十五条第一項(軌道法第二十六条において準用する場合を含む。) 三 自動車交通事業法第十条第一項第三号(同法第十六条第一項において準用する場合を含む。)及び同法第十六条の六第一項第二号の規定中他の運送業者との連絡運輸、運賃協定その他運輸に関する協定に係る部分 四 東北興業株式会社法第九条、第十九条及び第二十一条 五 小運送業法第四条(同法第十三条において準用する場合を含む。) 六 陸上交通事業調整法第二条第一項第六号及び第七号並びに同条第二項の規定中これらの規定に係る部分
- 作成年月日昭和22年6月14日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111769100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平14内閣00099100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]陸上交通事業調整法の一部を改正する法律(案)要綱 陸上交通事業調整法(昭和十三年法律第七十一号)の一部を次のように改正する。 第二條第一項本文中「交通事業調整審議会ノ意見ヲ徴シ」を削る同條同項第六号び第七号を次のように改める。 第六号 削除 第七号 削除 第三條第三項を削り、同條第四項中「第二項」を「前項」に改める。 第四條及び第五條を次のように改める。 第四條 削除 第五條 削除 第十二條中「交通事業調整審議会ノ意見ヲ徴シ」を削り、同條の次に次の一條を加える。 第十三條 第二條第一項ノ規定ニ依ル決定若ハ第三條第二項ノ規定ニ依ル裁定又ハ第十二條ノ規定ニ依ル処分ヲ爲ザントスルトキハ運輸大臣ハ運輸審議会ノ意見ヲ徴スヘシ 附則 1 この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室//内閣