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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03022634600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御25320100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第八百四十三号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ内務省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 内務大臣 田邉治通 内務省官制中左ノ通改正ス 第一条中「土木、」ノ下ニ「地方計画、」ヲ加フ 第四条中「土木局」ヲ「国土局」ニ、「計画局」ヲ「防空局」ニ改ム 第七条中「土木局」ヲ「国土局」ニ改メ同条第一号ヲ第二号トシ以下順次繰下ゲ同条ニ第一号トシテ左ノ一号ヲ加フ 地方計画及都市計画ニ関スル事項 防空局ニ於テハ防空ニ関スル事務ヲ掌ル 第十条中「専任内務理事官七人」ヲ「専任内務理事官八人」ニ改ム 第十二条第一項中「内一人」ヲ「内二人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１６年０９月０５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022634700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御25321100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第八百四十四号 朕内務部内臨時職員等設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 内務大臣 田邉治通 内務部内臨時職員等設置制中左ノ通改正ス 第二条中「土木局」ヲ「国土局」ニ改ム 第三条及第三条ノ三中「計画局」ヲ「国土局」ニ改ム 防空ニ関スル事務ニ從事セシムル為内務省ニ左ノ職員ヲ置キ防空局ニ属セシム 内務書記官 専任一人 内務事務官 専任四人 技師 専任五人 属 技手｝ 専任二十六人 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１６年０９月０５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022696100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御25930100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六十一号 朕内務省官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼内務大臣 東条英機 内務省官制中左ノ通改正ス 第九条ヲ第八条トス 内務省ニ防空局参与ヲ置キ防空局ノ局務ニ参与セシム」 防空局参与ハ内務大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官及学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 学識経験アル者ノ中ヨリ命ゼラレタル参与ノ任期ハ三年トス但シ特別ノ事由アル場合ニ於テハ任期中之ヲ解任スルコトヲ妨ゲズ 第十二条第二項中「二百四十四人」ヲ「二百四十七人」ニ改ム 警視庁官制中左ノ通改正ス 第一条第一項中「事務官 専任十二人」ヲ「事務官 専任十三人」ニ、「属 専任二百八十七人」ヲ「属 専任二百八十八人」ニ、「技手 専任三十八人」ヲ「技手 専任
- 作成年月日昭和１７年０２月０３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022762500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御26594100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百二十五号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ行政簡素化及内外地行政一元化ノ實施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 拓務大臣 井野碩哉 内務大臣 湯澤三千男 内務省官制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 内務大臣ハ朝鮮総督府、台湾総督府及樺太廰ニ関スル事務ヲ統理ス 第三条中「十五人」ヲ「十九人」ニ改ム 第四条中「四局」ヲ「五局」ニ、「防空局」ヲ「防空局 管理局」ニ改ム」管理局ニ於テハ朝鮮総督府、台湾総督府及樺太廰ニ関スル事務ヲ掌ル 第十条中「専任内務事務官二十三人及専任内務理事官八人」ヲ「専任内務事務官二十二人及専任内務理事官五人」ニ改ム 第十一条中「専任監査官三人」ヲ「専任監査官二人」ニ改メ「但シ内
- 作成年月日昭和１７年１１月０１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022869700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御27664100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第八百四号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ行政機構整備實施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 内務大臣 安藤紀三郎 内務省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項中「土木」ノ下ニ「、国土計画」ヲ加ヘ「、防空」ヲ削ル 第三条中「十九人」ヲ「十七人」ニ改ム 第四条中「五局」ヲ「四局」ニ改メ「防空局」ヲ削ル 第七条第一号中「地方計画」ヲ「国土計画、地方計画」ニ改ム 同条第六号中「、港湾」ヲ削ル 同条第七号中「公有ノ水面」ノ下ニ「（港湾内ノ水面ヲ除ク）」ヲ加フ 第八条ヲ削リ第八条ノ二ヲ第八条トス 削除 第十条中「専任内務事務官二十二人」ヲ「専任内務事務官十二人」ニ、「専任事務理事官七人」ヲ「専任内務理事官四人」ニ改ム 第
- 作成年月日昭和１８年１１月０１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03024715100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]情00052100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外国宣伝情報第三号 内閣情報部一一・五 成都中央通信社新聞電報放送（十月二十九日） （朝鮮総督府逓信局聴取） 香港報 最近防空施設研究の為支那の戦時首都で一週間を過した香港政＠の防空局長であるＡ・ＬＨ・スチール・パーキンス飛行中佐の談によると、「重慶に幾多のトンネルが出来ていることは重慶の素晴らしい防空組織に負ふものである。空襲の危険に対して重慶市民に与へられている「立派な保護」は賞賛に値するものあり、香港も重慶同様の能率を挙げることを希望している。重慶の防空＠は文字通りトンネルだらけで、その入口四十三万に対しているが余の特に感銘させることは市民の大多数が全く恐怖心をもたず、気分の明からに旺盛なることであつた
No.
[レファレンスコード]A03025358700
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]情00062100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]情一ノ（一）第四〇号 昭和十七年八月三日 情報局次長 敵襲時ニ於ケル国内情報ニ関スル大本営陸海軍部報道部情報局間協定覚書ノ件通達（通牒、写送付） 首題ノ件ニ関シ今般別紙ノ通決定相成候条御諒知相成度（終） 本件通達（通牒、写送付）先 （一）通達 局内高等官、各庁被仰付情報官 （二）通牒 内閣書記官長 企画院次長 各省次官 道府県情報宣伝主任官 （三）写送付 大本営陸海軍各報道部長 防衛総司令部参謀長 外務省調査部長 内務省防空局長 警保局長 拓務省管理局長 朝鮮臺湾各総督府情報課長 樺太、南洋各庁内務部長 敵襲時ニ於ケル国内報道ニ関スル大本営陸海軍報道部、情報局間協定覚書 昭和十七年七月三十一日 大本営陸海軍部承認 昭和十七年八月三日 次官会議諒解
No.
[レファレンスコード]A03033253400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00120100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内務省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十六年八月十九日 内閣総理大臣公爵近衞文麿 勅令第 号 内務省官制中左ノ通改正ス 第一条中「土木、」ノ下ニ「地方計画、」ヲ加フ 第四条中「土木局」ヲ「国土局」ニ、「計画局」ヲ「防空局」ニ改ム 第七条中「土木局」ヲ「国土局」ニ改メ同条第一号ヲ第二号トシ以下順次繰下ゲ同条ニ第一号トシテ左ノ一号ヲ加フ 一 地方計画及都市計画ニ関スル事項 第九条 防空局ニ於テハ防空ニ関スル事務ヲ掌ル 第十条中「専任内務理事官七人」ヲ「専任内務理事官八人」ニ改ム 第十二条第一項中「内一人」ヲ「内二人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１６年０８月１９日
- 作成者内閣総理大臣 近衞文麿
- 組織歴枢密院／／内閣／／内務省
No.
[レファレンスコード]A03033272500
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00123100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一 行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件 一 行政機構整備実施ノ為ニスル防空総本部官制制定ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十八年十月二十一日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 内務省官制中左ノ通改正ス 第一條第一項中「土木」ノ下ニ「、国土計量」ヲ加ヘ「、防空」ヲ削ル 第三條中「十九人」ヲ「十七人」ニ改ム 第四條中「五局」ヲ「四局」ニ改メ「防空局」ヲ削ル 第七条第一号中「地方計量」ヲ「国土計量、地方計量」ニ改ム 同條第六号中「、港湾」ヲ削ル 同條第七号中「公有ノ水面」ノ下ニ「（港湾内ノ水面ヲ除ク）」ヲ加フ 第八條ヲ削リ第八條ノニヲ第八條トス 第九條 削除 第十条中「専任内務事務官二十二人」ヲ「専任内務事務官十二人」ニ、「専任内務理事官
- 作成年月日昭和１８年１０月２１日
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院／／内閣／／内務省
No.
[レファレンスコード]A03033272600
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00123100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一 行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件 一 行政機構整備実施ノ為ニスル防空総本部官制制定ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十八年十月二十一日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 内務省官制中左ノ通改正ス 第一條第一項中「土木」ノ下ニ「、国土計量」ヲ加ヘ「、防空」ヲ削ル 第三條中「十九人」ヲ「十七人」ニ改ム 第四條中「五局」ヲ「四局」ニ改メ「防空局」ヲ削ル 第七条第一号中「地方計量」ヲ「国土計量、地方計量」ニ改ム 同條第六号中「、港湾」ヲ削ル 同條第七号中「公有ノ水面」ノ下ニ「（港湾内ノ水面ヲ除ク）」ヲ加フ 第八條ヲ削リ第八條ノニヲ第八條トス 第九條 削除 第十条中「専任内務事務官二十二人」ヲ「専任内務事務官十二人」ニ、「専任内務理事官
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院／／内閣／／内務省
No.
[レファレンスコード]A03033462200
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00051100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十六年八月 日立案 書記官長 主筆 書記官 書記官 内務省官制中改正ノ件審査報告（別紙ノ通リ） 内務省官制中改正ノ件審査報告 謹デ今回御諮詢ノ内務省官制中改正ノ件ヲ審査スルニ内務省ニ於ケル防空事務ハ昭和十二年同省ニ計画局ヲ設置シテ之ヲ所掌理セシメテ以来漸次増大シ来レルガ最近時局ノ緊迫化ニ伴ヒ愈々繁劇多岐ト為リタルヲ以テ此ノ際防空事務ヲ専掌スル防空局ト稱スル機構ヲ新設整備シ之ガ処理ノ円滑適正ヲ期スルコト極メテ緊要ナリ又近時内外情勢ノ推移ト共ニ国土経営ノ合理化及徹底ヲ期スルコト稍ク重視セラルルニ至レルガ之ガ為ニハ其ノ中枢タル土木事業ニ一段ノ綜合性ト計画性トヲ与フルノ外更ニ進ンデ人口、産業、文化施設等ノ地域的
- 作成者枢密院書記官長
- 組織歴枢密院／／内務省
No.
[レファレンスコード]A03034259000
[所蔵館における請求番号]枢Ｆ01075100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十六年九月三日会議議案 内務省官制中改正ノ件 勅令第 号 内務省官制中左ノ通改正ス 第一条中「土木、」ノ下ニ「地方計画、」ヲ加フ 第四条中「土木局」ヲ「国土局」ニ、「計画局」ヲ「防空局」ニ改ム 第七条中「土木局」ヲ「国土局」ニ改メ同条第一号ヲ第二号トシ以上順次繰下ゲ同条ニ第一号トシテ左ノ一号ヲ加フ 地方計画及都市計画ニ関スル事項 第九条 防空局ニ於テハ防空ニ関スル事務ヲ掌ル 第十条中「専任内務理事官七人」ヲ「専任内務理事官八人」ニ改ム 第十二条第一項中「内一人」ヲ「内二人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 内務省官制 明治三十一年 勅令第二百五十九号 第一条 内務大臣ハ地方行政、議員
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／内務省
No.
[レファレンスコード]A03034259100
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01075100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十六年九月三日会議議案 内務省官制中改正ノ件 勅令第 号 内務省官制中左ノ通改正ス 第一条中「土木、」ノ下ニ「地方計画、」ヲ加フ 第四条中「土木局」ヲ「国土局」ニ、「計画局」ヲ「防空局」ニ改ム 第七条中「土木局」ヲ「国土局」ニ改メ同条第一号ヲ第二号トシ以上順次繰下ゲ同条ニ第一号トシテ左ノ一号ヲ加フ 地方計画及都市計画ニ関スル事項 第九条 防空局ニ於テハ防空ニ関スル事務ヲ掌ル 第十条中「専任内務理事官七人」ヲ「専任内務理事官八人」ニ改ム 第十二条第一項中「内一人」ヲ「内二人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 内務省官制 明治三十一年 勅令第二百五十九号 第一条 内務大臣ハ地方行政、議員
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／内務省
No.
[レファレンスコード]A03034281000
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 決議
- 昭和
- 枢密院決議・一、軍需省官制・一、企業整備本部官制・一、通信院官制・一、海員審判所職員定員及任用令外六勅令中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル内閣所属部局及職員官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル技術院官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル外務省官制中改正ノ件・一、行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件・一、奏任ノ軍需
[規模]12
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01130100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]行政機構整備実施ノ為ニスル内務省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第号 内務省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項中「土木」ノ下ニ「、国土計画」ヲ加ヘ「、防空」ヲ削ル 第三条中「十九人」ヲ「十七人」ニ改ム 第四条中「五局」ヲ「四局」ニ改メ「防空局」ヲ削ル 第七条第一号中「地方計画」ヲ「国土計画、地方計画」ニ改ム 同条第六号中「、港湾」ヲ削ル 同条第七号中「公有ノ水面」ノ下ニ「（港湾内ノ水面ヲ除ク）」ヲ加フ 第八条ヲ削リ第八条ノ二ヲ第八条トス 第九条 削除 第十条中「専任内務事務官二十二人」ヲ「専任内務事務官十二人」ニ、「専任内務理事官七人」ヲ「専任内務理事官四人」ニ改ム 第十一条中「専任監査官二人」ヲ「専任監査官一人」ニ改ム
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／内務省
No.
[レファレンスコード]A05020245300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平９警察00760100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第一案 （外局案ノ一） 警保局（又ハ治安部） 警防局長官 次長 防衛局（又ハ防衛部） 備考 一、長官ハ内務次官ノ兼任トス 二、次長ハ専任トス 三、現在警保局ニ属スル警備、警防事務ハ之ヲ防衛局ニ移管スルノ外他ハ現行警保、防空局ノ所管事務ニ同ジ 第二案 （外局案ノ二） 治安局 警保局長官 次長 防衛部 備考 一、長官ハ内務次官兼任トス 二、次長ハ治安局長ノ兼任トス 三、局部ノ管掌事務ハ第一案ニ同ジ 第三案 （内局案） 防空局所管事務中ヨリ防空実施部面ニ属スル事務ヲ警保局ニ移管ス 備考 一、移管ニ伴ヒ警保局ニ一課乃至数課ヲ増加スルモノトシ、事宜ニ依リ其ノ課長中一人ハ勅任ヲ以テ充ツ 二、移管事務ハ別途検討ス
- 組織歴内務省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A05020245800
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平９警察00760100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十七年度又ハ昭和十八年度ニ於テ実施ヲ要スル重要案件 国土局 一、地方計画法ノ制定 我ガ国近時ニ於ケル交通経済等ノ顕著ナル発達殊ニ生産力拡充ニ伴ヒ工業ノ急激ナル発展集中、大都市ノ無統制ナル膨張、人口、産業及各種施設ノ偏在ヲ招来シ、国防、経済、人口、社会等ノ見地ヨリ憂慮スベキ現象ヲ呈シツツアルヲ以テ、人口、産業及重要施設ノ配置ヲ合理的ナラシムル為土地利用ノ統制及重要施設ノ配置ニ関スル総合的計画ヲ樹立シ各地方ノ秩序アル発展ヲ期シ総合国力ノ発揚ニ資セントス 防空局 一、防空法ニ依ル工場規制区域指定ニ関スル件 都市ニ於ケル工場ノ集中ヲ規制シ之ガ分散ヲ図ル空襲被害ヲ局限シ戦時生産ヲ確保スル為極メテ緊要ナルヲ以テ
- 組織歴内務省／／国土局／／防空局
No.
[レファレンスコード]A05020264600
閲覧件名我国警察の概況
[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平９警察00770100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]我国警察の概況 一、警察組織 我国内地に於ける警察は純然たる官治の行政として中央集権的に 生前と組織され真に全国警察一体の実を挙げている。即ち内務大 臣が中央官庁とし全国の警察を指揮監督し、その下に全国を四十 八に分ち庁府県長官を置き更に其の下に第一線の組織として警 察署長を置いている。 内務大臣の下に内務省に於ては警保局長及防空局長が置かれ警察 事務に付て補佐している。 警保局は次の如く五課に分たれる。 警務課 保安課 外事課 経済保安課 検閲課 防空局の下には企画、指導及建築の三課を置き防空に関する事 務を掌理している。 帝都に於ける警察行政の為には、特に警視総監を置き其の下に官 房、警務、
- 組織歴内務省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A05020266300
閲覧[規模]73
[種別]表
- [所蔵館における請求番号]平９警察00770100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]警防事務主務課長事務打合会日程（昭和十八年五月 於内務省） 月日 時間 午前 午後 ９．００ ９．１０ １２．００ １．００ ３．００ ５．００ 五月二十七日（木） （開会）防空局長訓示 防空局関係指示注意項 中食 防空局関係指示注意項 五月二十八日（金） 警保局長 訓示 中食 軍事講演 懇談 警保局長 防空局長 晩餐 昭和十八年五月二十八日 警防主務課長事務打合会ニ於ケル警保局長 訓示 今回茲ニ各位ノ合同ヲ煩シ、戦時下警防ノ要務ニ関シ、親シク所懐ノ一端ヲ申述ブル機会ヲ得マシタコトハ私ノ欣快トスル所デアリマス。大東亜戦争ハ御陵威ノ下、皇軍将兵ノ勇戦奮闘ニ依リ未曾有ノ大戦果ヲ挙ゲ、開戦後僅カ一年半余
- 作成年月日昭和１８年５月
- 作成者内務省
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A05020270200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平９警察00773100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]秘 警保局警務発甲第一四二号 昭和十八年七月二日 内務省警保局長 内務省防空局長 各庁府県長官殿 警察、消防官吏等ノ警備、防空訓練実施ニ関スル件 昭和十八年度防空教育訓練施行ニ関シテハ本年四月二十三日付内務大臣ヨリ命令アリ其ノ細部ニ関シ更ニ同日付通牒セル処ナルガ従来警察、消防官吏ハ専ラ民間ノ防空訓練ヲ其ノ情況外ニ在リテ指導スル位置ニアリ又内部ニ於テモ召集、応援、警備、防空等ノ訓練ガ相互ニ関連ナク個別的ニ行ハレ来レル嫌在リ如斯ハ基礎的ニ指導教育ノ徹底ヲ期スルガ為ニ巳ムヲ得ザルニ出ヅルモノナベシト＠モ空襲等ノ
- 作成年月日昭和１８年７月２日
- 作成者内務省警保局長 内務省防空局長
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A05020280500
閲覧[規模]129
- [所蔵館における請求番号]平９警察00778100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]警察部長会議口頭説明要綱（警務課関係ノ分） 警察部長事務打合会日程（昭和十八年於内務省） 時間 午前 ８：００ ８：３０ ９：００ １１：４５ 正午 午後 １：４０ ２：００ ３：００ ３：５０ ５：３０ ６：００ 夜 四月十九日（月） （開会）内務大臣訓示 警保局関係 内閣総理大臣午餐 防空局関係 情報局関係 厚生省関係 内務大臣晩餐 四月二十日（火） （地方事情聴取） 検事総長訓示司法大臣午餐 （地方事情聴取） 警保局長晩餐 警察官吏ノ官紀粛正ニ関スル件 官紀ノ粛正ニ付テハ？々訓示又ハ指示ガアリ、度々
- 作成年月日昭和１８年
- 作成者内務省
- 組織歴内務省