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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03022808100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御27047100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第百八十七号 朕鉱業評価委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 商工大臣 岸信介 鉱業評価委員会官制 鉱業評価委員会ハ商工大臣ノ監督ニ属シ其ノ諮問＠＠ジ＠鉱業＠者等ニシテ鉱業整備ノ為其ノ事業ノ休止又ハ発止ヲ為スモノガ帝国鉱業開発株式会社ニ対シ＠渡其ノ他ノ処分ヲ為ス＠産ノ評価＠＠＠スル事項ヲ調査審＠ス 委員会ハ会長一人及委員十五人以内ヲ以テ之ヲ組織ス」特別ノ事項ヲ調査審＠スル為必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 会長ハ商工大臣ヲ以テ之ニ充ツ 委員及臨時委員ハ商工大臣ノ奏請ニ依リ関係各＠高等官及学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 会長ハ会務ヲ総理ス 会長事故アルトキハ商工大臣ノ＠名スル委員其ノ職務ヲ代理ス 委員会ニ幹
- 作成年月日昭和１８年０３月２５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A10111214400
閲覧[規模]33
- [所蔵館における請求番号]東北00097100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]監第二〇五號 起案 昭和十八年七月二十六日 上申 昭和十八年七月二十六日 決定 昭和〃年八月六日 施行 昭和十八年八月七日 大貫鑛山休山ノ件認可伺 案 東北興業株式會社 昭和十八年七月十五日附鑛発第四二號ヲ以テ申請ニ係ル其ノ社大貫鑛山休山ノ件認可ス 昭和十八年八月六日 内閣總理大臣 鑛發第四二號 昭和十八年七月十五日 東北興業株式會社 總裁 川越丈雄 内閣總理大臣 東條英機殿 大貫鑛山休山ノ件認可申請 曩ニ大貫鑛山ノ状況ニ關シテハ六月七日附鑛二發第一一五號金鑛業整備ニ關スル件（別紙寫添）ヲ以テ御報告申上候事情ト相成五月十八日轉進奉告式ヲ擧行シ作業休止致居候ニ就テハ政府ノ金鑛業整備方針ニ基キ正式ニ休業ト致度候間御認可相受度東北興業株式會社業務監督ニ關スル命令書第十一條ニヨリ此段及申請候也
- 作成年月日昭和１１年１２月１日～昭和１８年８月６日
- 作成者内閣總理大臣／／東北興業株式會社總裁正四位勳三等川越丈雄／／商工大臣岸信介
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A10111215200
閲覧[規模]125
- [所蔵館における請求番号]東北00097100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]監第二六五號 起案 昭和十八年十月一日 上申 昭和十八年十月一日 決定 昭和〃年〃月十二日 施行 昭和十八年十月十四日 大貫鑛山資産處分ノ件認可伺 案 東北興業株式會社 昭和十八年九月十六日附鉱発第一八八號ヲ以テ申請ニ係ル其ノ社大貫鑛山資産處分ノ件認可ス 昭和十八年十月十二日 内閣總理大臣 内閣東北局 監第二六五号 鑛發第一八八號 昭和十八年九月十六日 東北興業株式會社 總裁 川越丈雄 内閣總理大臣 東條英機殿 大貫鑛山資産處分ニ關スル件 本年三月發表ノ「政府金鑛業整備方針」ニ基キ弊社宮城縣大貫鑛山認可済ハ三月末日ヲ以テ製錬作業休止、五月十七日採鑛作業モ休止仕候處其ノ鑛區土地、建物、設備及資材ニ關シテハ帝國鑛業開發株式會社ヘ提供シ補償ヲ受クルコトト定メラレ居候間別紙第一號ノ通鑛山提供申込書ヲ右會社宛提出致度ニ就テハ御認可相成度東北興業株式會社業務監督ニ關スル命令書第八條ニ依リ此段及申請候也
- 作成年月日昭和１１年１２月１日～昭和１８年１０月１２日
- 作成者内閣總理大臣／／東北興業株式會社總裁川越丈雄／／鑛山統制會會長男爵伊藤文吉
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14101090300
閲覧[規模]30
- [所蔵館における請求番号]類02689100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲八 昭和十八年三月十九日 別紙商工大臣請議鉱業整備委員会官制制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕鉱業整備委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十八年三月二十五日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 法制局商第七号 昭和十八年三月三日 閣商第四号 鉱業整備ニ伴ヒ鉱業整備委員会官制制定ノ必要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 昭和十八年三月二日 商工大臣 岸信介 内閣総理大臣 東條英機殿 勅令第百八十七号 鉱業評価委員会官制 第一条 鉱業評価委員会ハ商工大臣ノ監督ニ属シ其ノ諮問ニ応ジテ鉱業権者等ニシテ鉱業整備ノ為メ其ノ事業ノ休止又ハ廃止ヲ為スモノガ帝国鉱業開発株
- 作成年月日昭和１８年３月２日～昭和１８年３月２５日
- 作成者内閣總理大臣／／商工大臣岸信介
- 組織歴内閣／／法制局／／商工省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A14101091000
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]類02690100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲二〇 昭和十八年五月五日 別紙商工大臣請議鉱業評価委員会官制中改正ニ関スル件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕鉱業評価委員会官制中改正ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十八年五月十四日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 一八閣議第一六号 鉱業評価委員会官制中改正ニ関スル件 鉱業評価委員会官制ニ依ル委員会ヲシテ昭和十七年十月二十二日閣議決定相成タル石炭鉱業整備要綱ニ基キ事業ヲ休止シ若ハ廃止シ又ハ統合セラルルモノノ資産ノ評価等ニ関スル事項ヲ併セテ調査審議セシムル為鉱業評価委員会官制ヲ別紙ノ通改正スルコトト致度 昭和十八年四月二十七日 商工大臣 岸信介
- 作成年月日昭和１８年４月２７日～昭和１８年５月１４日
- 作成者内閣總理大臣／／商工大臣岸信介
- 組織歴内閣／／法制局／／商工省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A16110183600
閲覧[規模]32
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00005100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１８年金第３５８５号起案昭和十八年七月八日結半昭和十八年七月二十七日施行一八、八、二三帝国鉱業開発株式会社金鉱業補償基準細目其ノ二ニ関スル件金鉱業整備ニ関シテハ帝国鉱業開発株式会社ニ於テ金鉱業整備ノ命令書、補償基準並ニ補償基準細目其ノ一ニ基キ著々実施シツツアルモ引取補償スベキ設備中比較的取扱数ノ多イ搗鉱精錬所、捲揚設備、ポンプ設備、空気圧縮設備及索道ヘ個々ニ評価スル煩雑ヲ避ケンガ為各設備ニ付補償基準決定ノ要有之タル処今般搗鉱精錬所ヲ除ク捲揚設備他三設備ノ補償基準同社宛通牒ノ運ビト相成タルヲ以テ案ノ二ニ依リ大蔵省ニ協議ノ上案ノ一ヲ以テ同社宛通牒相成可然哉仰高裁一八、八、二三金属局長名帝国鉱業開発株式会社社長菅禮之助宛昭和十八年五月一日附一八金第一四五九号命令書添付
- 作成年月日昭和１８年５月１日～昭和１８年８月２３日
- 作成者大藏省外資局長原口武夫／／商工大臣岸信介
- 組織歴商工省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A16110183800
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00005100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１８年金第３，６８７号起案昭和十八年八月六日決判八月二十六日施行一八、八、二七特殊鋼ノ譲渡許可ニ関スル件伺帝国鉱業開発株式会社々長菅禮之助ヨリ今般金鉱業整備ニ依リ休廃止セル金鉱山ノ所有ニ係ル特殊鋼ヲ鉱山統制会ノ指定セル鉱山ニ譲渡シ活用スルニ付特殊鋼需給統制規則第八條但書及第十二條但書ニ依リ許可相成度キ旨ノ申請ナルモ右ハ特別ノ事情有之モノト認メラルルニ付左案ニ依リ許可相成可然哉仰高裁指令案商工省指令金第号東京都京橋区木挽町八丁目十九番地帝国鉱業開発株式会社社長菅禮之助昭和十八年八月二日附ヲ以テ申請ニ係ル特殊鋼ヲ鉱山統制会々員ニ対シ譲渡スルノ件許可ス。但シ譲渡ヲ了シタル都度報告スヘシ一八、八、二七大臣名特殊鋼ノ買入並ニ譲渡許可申請書
- 作成年月日昭和１８年８月２日～昭和１８年８月２４日
- 作成者帝國鑛業開發株式會社社長菅禮之助
- 組織歴商工省／／帝國鑛業開發株式會社
No.
[レファレンスコード]A16110716300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]昭５０通産00042100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]供覧昭和３５年企庁第１，４３８号中小企業庁金融課古川力雄起案昭和３５年９月１０日決裁昭和３５年９月２７日件名中小企業金融公庫の石炭鉱業に対する貸付利息の一部徴求免除について供覧上記の件について中小企業金融公庫総裁森永貞一郎より別紙のとおり報告があったのでごらんにいれる。３５中公第１５１号昭和３５年９月３日通商産業大臣石井光次郎殿中小企業金融公庫総裁森永貞一郎石炭鉱業に対する貸付利息の一部徴求免除について今般石炭鉱業合理化臨時措置法の一部が改正され、石炭鉱業整備事業団は改組されるとともに、石炭業者の昭和３５年４月１日以降の当公庫等よりの借入金残高については、いわゆる加算納付金を徴求しないこととなりましたので、この加算納付金
- 作成年月日昭和３５年９月３日～昭和３５年９月２７日
- 作成者中小企業金融公庫総裁森永貞一郎
No.
[レファレンスコード]A16111014100
閲覧件名表紙・目次
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00030100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令昭和十八年国立公文書館分類通商産業省平成１１年度排架番号ツクバ書庫６６－９３０勅令昭和十八年一商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件二工業試験所官制中改正ノ件三行政官庁職権委譲令ニ関スル件四金属回収本部官制外四勅令ニ関スル件五鉱業整備委員会官制制定ノ件六商工組合中央金庫法中改正法律施行期日ニ関スル件七商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件八機械試験所官制中改正ノ件九価格差益及為替差益ノ納付等ニ関スル件一〇帝国鉱業開発株式会社法中改正法律ノ一部施行期日ノ件一一帝国鉱業開発株式会社法中改正法律附則第七項ノ規定ニ依リ補給スヘキ金額ノ算定ニ関スル件一二金属回収本部官制中改正ノ件一三交易営団法施行期日ノ件一四交易営団法施行令ニ関スル件
- 作成年月日昭和１８年～昭和１８年
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省
No.
[レファレンスコード]A16111014600
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00030100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]鉱業整備委員会官制第五号昭和２６年閣商第４号決判三月一日施行三月二日鉱業整備委員会官制制定ノ件鉱業整備ニ伴ヒ工業整備委員会官制制定ノ必要有之左案ヲ以テ閣議稟請相成可然哉尚案ノ二ヲ以テ大蔵次官宛協議相成可然哉仰高裁勅令案昭和十八年三月二十五日（三月二十六日朱書訂正ノ通官報公布）勅令第百八十七号鉱業整備委員会官制第一条工業整備委員会ハ商工大臣ノ監督ニ属シ其ノ諮ニ応ジテ鉱業権者等ニシテ鉱業整備ノ為其ノ事業ノ休止又ハ廃止ヲ為スモノガ帝国鉱業開発株式会社ニ対シ譲渡其ノ他ノ処分ノ為ス資産ノ評価等ニ関スル事項ヲ調査審議ス第二条委員会ハ会長一人及委員十五人以内ヲ以テ之ヲ組織ス特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得第三条会長ハ商工大臣ヲ以テ之ニ充ツ
- 作成年月日昭和１８年２月２３日～昭和１８年３月２５日
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省
No.
[レファレンスコード]A16111015900
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00030100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]鉱業評価委員会官制中改正ノ件昭和１８年閣商第１６号起案昭和十八年四月十九日決判４月２７日施行四月二十七日鉱業評価委員会官制中改正ニ関スル件鉱業評価委員会官制ニ依ル委員会ヲシテ昭和十七年十月二十二日閣議決定相成タル石炭鉱業整備要網ニ基ヅキ事業ヲ休止若ハ廃止シ又ハ統合セラルルモノノ資産ノ評価等ニ関スル事項ヲ併セテ調査審議セシムル為鉱業評価委員会官制ヲ別紙ノ通改正スルノ要アリ仍面左案ニ依リ閣議稟請相成可然哉仰高裁閣議稟請案鉱業評価委員会官制中改正ニ関スル件鉱業評価委員会官制ニ依ル委員会ヲシテ昭和十八年十月二十二日審議決定相成タル石炭鉱業整備要網ニ基キ事業ヲ休止シ若ハ廃止シ又ハ統合セラルルモノノ資産ノ評価ニ関スル事項ヲ併セテ審
- 作成年月日昭和１８年４月２７日～昭和１８年５月１４日
- 作成者商工大臣岸信介
- 組織歴大臣官房総務課外／／燃料局
No.
[レファレンスコード]A16111026800
閲覧件名表紙・目次
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00032100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]建議請願番号件名一忠別川水温低下防除施設促進ニ関スル件二人造石油増産促進ニ関スル請願ノ件三軍需工場内警備ノ強化ニ関スル請願ノ件四地質調査機関拡充措置ニ関スル件五金鉱業整備及炭礦業企業整備ノ補償ニ関スル建議ノ件六重油並潤滑油配給ノ請願ニ関スル件七漁船用燃料配給ニ関スル請願ノ件八灌漑排水用資材特別配給ニ関スル請願ノ件九農業用重油類並電化資材特別配給ニ関スル件一〇鉄鉱ノ急速開発ニ関スル建議ノ件一一地下資源局設置ニ関スル建議ノ件一二生産増強非常体制確立ニ関スル建議ノ件一三軍需生産増強ニ関スル建議ノ件一四鹿屋市永野田ニ特殊原料無水酒精製造工場設置ノ件外三件一五中小工業振興に関する建議の件一六メートル法即時断行及び度量衡法令改正に関する建議の件
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省／／軍需省
No.
[レファレンスコード]A16111027300
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00032100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第五号内閣衆甲第二〇号昭和十九年八月十一日内閣総理大臣小磯国昭軍需大臣藤原銀次郎殿指令昭和十九年七月二十三日軍需閣第五四号金鉱業整備及炭礦業企業整備ノ補償ニ関スル建議ノ件請議ノ通金鉱業整備及炭礦業企業整備ノ補償ニ関スル建議書右本院ニ於テ議決セリ因テ及送付候也昭和十九年三月二十四日衆議院議長岡田忠彦内閣総理大臣東條英機殿衆議院書記官長大木操金鉱業整備及炭礦業企業整備ノ補償ニ関スル建議金鉱業整備ニ伴フ鉱区及労務ニ対スル補償基準ノ適正ナラザルモノ並炭礦業企業整備補償金ノ給付ニシテ機宜ニ適セザルモノアリ仍テ政府ハ速ニ考慮ヲ加ヘ之ガ是正ヲ期セラレムコトヲ望ム右建議ス昭和１９年軍需閣第５４号起案昭和十九年六月三十日
- 作成年月日昭和１９年３月２４日～昭和１９年８月１１日
- 作成者内閣總理大臣小磯國昭／／衆議院議長岡田忠彦／／衆議院書記官長大木操／／軍需大臣／／内閣總理大臣東條英機
- 組織歴大臣官房総務課外／／内閣／／商工省／／軍需省
No.
[レファレンスコード]A16111105700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00054100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３４年閣通産第６号起案者石炭部炭政課氏名三村清起案昭和３４年１月２１日決裁昭和３４年１月２７日施行昭和３４年１月２７日伺上記の件について次の案により閣議の求めてよろしいか。案番号３４年１月２７日内閣総理大臣岸信介あて通商産業大臣名件名石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律を制定する必要があるので、別紙法律案および理由を添えて閣議を求める。石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。第三十六条第一項中「五年間」を「六年間」に改める。附則この法律は、公布の日から施行する。理由石炭鉱業の現状にかんがみ、石炭鉱業整備事業団による石炭鉱業の整備に関する業務をさらに継続するため、
- 作成年月日昭和３４年１月２７日～昭和３４年１月２７日
- 作成者石炭局炭政課三村淸
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111112500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00056100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３４年閣通産第１１７号起案者石炭局炭政課係氏名井上宣時起案昭和３４年１２月１８日決裁昭和３４年１２月１９日施行昭和３４年１２月１９日件名石炭鉱業整備事業団の昭和３４事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第３６条の２の規定による炭鉱離職者援護会に対する交付金に関する政令について（閣議請議）伺上記の件について、次の案により閣議を求めてよろしいか。案閣通産第号３４年１２月１９日内閣総理大臣岸信介あて通商産業大臣名件名石炭鉱業整備事業団の昭和３４事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第３６条の２の規定による炭鉱離職者援護会に対する交付金に関する政令を制定する必要があるので、別紙政令案および理由を添えて閣議を求める。
- 作成年月日昭和３４年１２月１９日～昭和３４年１２月１９日
- 作成者石炭局炭政課井上宣時
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111114100
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00057100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３５年閣通産第７１号起案者石炭局炭政課堀田俊彦起案昭和３５年３月２４日決栽昭和３５年３月２６日施行昭和３５年３月２６日件名石炭鉱業整備事業団の昭和３５事業年度における石炭工業合理化臨時措置法第３６条の２の規定による炭鉱離職者援護会に対する交付金に関する政令について（閣議請議）伺上記の政令を制定する必要があるので、下案により閣議を求めてよろしいかお伺いする。案閣通産号３５年３月２６日内閣総理大臣岸信介殿通商産業大臣池田勇人件名石炭鉱業請議事業団の昭和３５年事業年度における石炭鉱業合理化臨時措置法第３６条の２の規定による炭鉱離職者援護会に対する公布金に関する政令を制定する必要があるので、別紙政令案及び理由を添えて閣議を求める。
- 作成年月日昭和３５年３月２６日～昭和３５年３月２６日
- 作成者石炭局炭政課堀田俊彦／／通商産業大臣池田勇人
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111117200
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３５年閣通産第１２２号起案者石炭局炭政課堀田俊彦起案昭和３５年８月２５日決裁昭和３５年８月２７日施行昭和３５年８月２７日件名石炭鉱業整備事業団登録令の一部を改正する政令について（閣議請議）伺上記の件について下案により閣議を求めてよろしいか。案３５閣通産号３５年８月２７日内閣総理大臣池田勇人あて法務大臣名通商産業大臣名件名石炭鉱業整備事業団登録令の一部を改正する政令を制定する必要があるので、別紙制令及び理由を添えて閣議を求める。政令第号石炭鉱業整備事業団登記令の一部を改正する政令案内閣は、石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号）第十一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
- 作成年月日昭和３５年８月２７日～昭和３５年８月２７日
- 作成者石炭局炭政課堀田俊彦
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111117300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案者石炭局炭政課堀田俊彦起案昭和３５年９月６日決栽昭和３５年９月１５日件名石炭鉱業整備事業団登記令の一部を改正する政令について供覧上記の政令を制定することについて、法務大臣に協議したところ、別紙の回答があったので供覧する。法務省決裁八月二十九日法務局民事局民事甲第二、一五五号（四）一五九号
- 作成年月日昭和３５年８月２９日～昭和３５年９月１５日
- 作成者石炭局炭政課堀田俊彦
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111119300
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00059100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３５年閣通産第３２号伺上記の件について下案により閣議を求めてよろしいか、お伺いする。なお、大蔵省の決裁は別途進行中である。案閣通産第号内閣総理大臣岸信介あて大蔵大臣佐藤栄作通商産業大臣池田勇人件名石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律を別紙案のとおり制定する必要があるので閣議を求める。石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律石炭鉱業合理化臨時措置法（昭和三十年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。目次中「石炭鉱業整備事業団」を「石炭鉱業合理化事業団」に、「第五節監督（第五十二条・第五十三条）」を「第五節監督（第五十二条・第五十三条）第六節補則（第五十三条の二―第五十三条の六）」に改める。第一条中「整備し」の下に「、石炭坑の近代化を促進し」
- 作成年月日昭和３５年２月２５日～昭和３５年２月２５日
- 作成者石炭局炭政課井上宣時／／大蔵大臣佐藤栄作／／通商産業大臣池田勇人
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111119500
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00059100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３５年石第５７号伺上記の件について下案により協議してよろしいかお伺いする。案行政管理庁長官あて件名石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律を別紙案のとおり制定する必要があるので協議するからよろしくお願いする。石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律［第四次案］石政―３５―９昭和３５．２．１５石炭局目次中「第三章石炭鉱業整備事業団」を「第三章石炭鉱業合理化事業団」に、「第四節鉱害賠償に関する裁定（第四十三条―第五十一条）第五節監督（第五十二条、第五十三条）」を「第四節鉱業賠償に関する裁定等（第四十二条の二―第五十一条）第五節監督（第五十二条・第五十三条）第五節の二補則（第五十三条の二―第五十三条の八」に改める。
- 作成年月日昭和３５年２月１５日～昭和３５年２月２５日
- 作成者石炭局炭政課井上宣時／／通商産業大臣池田勇人／／通商産業省
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省