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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A02030328400

閲覧

[規模]49

  • [所蔵館における請求番号]類02518100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年8月25日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 海軍大臣 商工大臣 厚生大臣 内務大臣 司法大臣 逓信大臣 平沼国務大臣 大蔵大臣 文部大臣 鉄道大臣 柳川国務大臣 陸軍大臣 農林大臣 拓務大臣 鈴木国務大臣 別紙内閣総理大臣及農林商工逓信鉄道拓務厚生六大臣請議制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和16年8月29日 内閣総理大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣 拓務大臣 厚生大臣 呈案附箋ノ通 企画院上申第一九九号
  • 作成年月日昭和16年08月25日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030328900

閲覧

[規模]38

  • [所蔵館における請求番号]類02518100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年8月29日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則制定ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 本件ハ9月1日 公布相成度 法制局 内閣官房総務課 閣令第十九号 施行規則左ノ通定ム 昭和16年9月1日 内閣総理大臣 施行規則 第一章 統制会 第一条 主務大臣令(以下令ト稱ス)第八条第一項ノ規定ニ依リ統制会ノ設立ヲ命ズル場合ニ於テハ左ニ掲グル事項ヲ指定シ之ヲ告示ス 一 産業ノ種類 二 設立ノ認可ヲ申請スベキ期限 前項ノ場合ニ於テ主務大臣ハ会員タル資格ヲ有スル者ノ中ヨリ設立委員ヲ命ジ其ノ氏名又ハ名稱及住所ヲ告示ス
  • 作成年月日昭和16年08月29日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030330700

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]類02519100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年10月28日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 重要産業指定規則制定ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第二十六号 重要産業指定規則左ノ通定ム 昭和16年10月30日 内閣総理大臣 重要産業指定規則 第二条ノ規定ニ依リ同令ヲ適用スベキ重要産業ヲ定ムルコト左ノ如シ 鉄鋼ノ生産及販売並ニ製鉄原料タル鉄鉱、マンガン鉱及鉄屑ノ販売ニ関スル事業(朝鮮ニ於ケル当該事業ヲ含ム)石炭ノ生産及販売ニ関スル事業 原動機(發電用ノ蒸気罐、蒸気タービン及水車ヲ除ク)及生産用機器ノ製造及販売ニ関スル事業 電気機器、發電用ノ蒸気罐
  • 作成年月日昭和16年10月28日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010051100

閲覧

[規模]13

  • [所蔵館における請求番号]類02645100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]新聞事業令第六条規定ニ依ル団体設立認可、会長任命ニ関スル告示ノ件 標記〓新聞事業@第九条@規定ニ〓重要@業団体令第@条第二@@第@四条第〓規定ニ〓別紙ノ通告示相成@@哉 内閣内務省告示第号 日本新聞会ハ新聞事業令第六条ノ規定ニ依ル団体トシテ昭和十七年二月五日成立シタリ其ノ定款左ノ如シ 昭和十七年二月日 内閣総理大臣東條英機 内務大臣 日本新聞会定款 第一章 総則 第一条 本会ハ新聞事業ノ国家的使命達成ノ為必要ナル総合的統制@営ヲ図リ且新聞事業ニ関スル@@ノ立案及遂行ニ協力スルコトヲ目的トス 第二条 本会ハ
  • 作成年月日昭和17年02月05日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010051200

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]類02645100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本新聞会理事長及理事任命認可ニ関スル告示ノ件 標記ノ件新聞事業令第九条ノ規定ニ依リ準用セラルル第十四条第六項ノ規定ニ依リ別紙ノ通告示相成可然哉 〓
  • 作成年月日昭和17年02月07日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010051800

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]類02645100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本新聞会統制規程告示ノ件 標記ノ件新聞事業令第九条ノ規定ニ依リ準@@重要@@団体令第二十@条第二項@規定 新聞事業ニ関連スル出版、印刷其ノ他ノ営利事業ヲ兼営セントスルトキハ会長ノ承認ヲ受クルヲ要ス 第九条 会長新聞事業ノ国家的使命達成上必要アリト認ムルトキハ会員ニ対シ新聞紙面又ハ経営ノ改善ニ関シ必要ナル事項ヲ指示スルコトヲ得 第十条 会員ガ増資、減資又ハ社債ノ募集ヲ為サントスルトキハ会長ノ承認ヲ受クベシ 第十一条 会員タル法人ガ其ノ業務ニ必要ナル土地、家屋又ハ設備ヲ他ヨリ賃借セントスル場合ハ其ノ賃借契約
  • 作成年月日昭和17年02月27日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010052500

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件名目次

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]類02646100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文類聚第六十六編巻八十六 軍事門三 国家総動員二 勅令三九七 関東州船員徴用令中ヲ改正ス 公布 閣令一二 重要産業指定規則中ヲ改正ス 勅令四二三 中ヲ改正ス 閣令一三 価格等統制令施行規則中ヲ改正ス 勅令四四〇 金融統制団体令ヲ定ム 勅令四八二 関東州戦時海運管理令ニ定ム 閣令一四 金属類回収第六条ノ規定ニ基ク期日ヲ指定ス 勅令五〇三 企業整備令ヲ定ム 閣告七 国家総動員法第四十四条ノ規定ニ依ル企画院指定ノ総動員業務ニ関スル官庁ノ機密ヲ定ム 勅令五〇四 海運統制令ヲ改正ス 勅令五一一 金融
  • 作成年月日昭和17年
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010052700

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[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]類02646100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要産業指定規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十二号 重要産業指定規則中左ノ通改正ス 昭和十七年四月八日 内閣総理大臣 「造船事業」ヲ「造船事業(朝鮮及臺灣ニ於ケル当該事業ヲ含ム)地方鉄道事業及軌道事業」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 ヲ適用スベキ産業トシテ地方鉄道事業及軌道事業ヲ追加スル等ノ要アルニ依ル 参照 昭和十六年八月勅令第八百三十一号 (総理、逓信、拓務、鉄道、農林、商工、厚生大臣副署)
  • 作成年月日昭和17年04月02日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010052800

閲覧

[規模]32

  • [所蔵館における請求番号]類02646100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]内閣総理大臣及内務鉄道両大臣請議中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕中改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年四月十四日 呈案附箋ノ通 企画院上申第一〇〇号 昭和十七年三月三十日 東條英機 湯澤三千男 八田@@ 地方鉄道事業及軌道事業ノ統制令ヲ設置スルニ図リ之ガ関係官庁@ノ事務ノ調査ヲ図ルノ要アリ依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 勅令第四百二十三号 中左ノ通改正ス 第五十二条ノ二 五十一条第
  • 作成年月日昭和17年04月09日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010054600

閲覧

[規模]61

  • [所蔵館における請求番号]類02647100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要産業指定規則改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第二十号 重要産業指定規則左ノ通改正ス 昭和十七年八月四日 内閣総理大臣 重要産業指定規則 第二条ノ規定ニ依リ同令ヲ適用スベキ重要産業ヲ定ムルコト左ノ如シ 鉄鋼ノ生産及販売並ニ製鉄原料タル鉄鉱、マンガン鉱及鉄屑ノ販売ニ関スル事業(朝鮮ニ於ケル当該事業ヲ含ム) 石炭ノ生産及販売ニ関スル事業 原動機(発電用ノ蒸気缶、蒸気タービン及水車ヲ除ク)及生産用機器ノ製造及販売ニ関スル事業 電気機器、発電
  • 作成年月日昭和17年
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010135100

閲覧

件名目次

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]類02766100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令 朝鮮電力管理令ヲ定メ・朝鮮所得税令中・朝鮮営業税令中・朝鮮登録税令中・朝鮮電気事業令中ヲ改正ス 国内告二三 出版事業令第六条ノ規定ニ依ル団体ノ設立認可・出版事業令第九条ニ於テ準用スル第十四条第一項ノ規定ニ依リ日本出版会ノ会長任命 勅令三四二 樺太ニ於ケル気象、通信、海事、航空及陸運関係事務ノ文部省、通信省ハ鉄道省ヘノ移管ニ伴ウ国家総動員法ニ基ク勅令中ヲ改正ス 三四三 価格等統制令中ヲ改正ス 勅令三四四 臨時農地価格統制令中ヲ改正ス 閣令八 価格等統制令規則中ヲ改正ス 国内告六 出版事業
  • 作成年月日昭和18年
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010135300

閲覧

[規模]14

  • [所蔵館における請求番号]類02766100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]出版事業令第六条ノ規定ニ依ル団体ノ設立認可茲ニ会長ノ任命ノ関スル告示ノ件出版事業令第九条ニ於テ準用スル第十条第二項及第十四条第六項ノ規定ニ依リ夫々別紙ノ通告示相成可然哉 ◎内閣内務省告示第四号 日本出版会ハ出版事業令第六条ノ規定ニ依ル団体トシテ昭和十八年三月二十六日成立シタリ其ノ定款左ノ如シ 昭和十八年三月二十九日 内閣総理大臣 東條英機 内務大臣 湯澤三千男 日本出版会定款 第一条 本会ハ出版事業ノ国家的使命達成ノ為必要ナル総合的統制運営ヲ図リ且出版事業ニ関スル国策ノ立案及紀遂行ニ協力スル
  • 作成年月日昭和18年03月11日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010135800

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]類02766100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本出版会理事長及理事ノ任命ノ認可ニ関スル告示ノ件 標記ノ件出版事業令第九条ニ於テ準用スル第十四条第六項ノ規定ニ依リ別紙ノ通告示相成可然哉 内閣 内務省告示第六号 出版事業令第九条ニ於テ準用スル第十四条第五項ノ規定ニ依リ昭和十八年四月六日日本出版会ノ理事長及理事任命ノ件左ノ通認可シタリ 昭和十八年四月七日 内閣総理大臣東條英機 内務大臣湯澤三千男 理事長久富達夫 理事留岡清男 永井茂@ 石川武美 出版事業令抄 第九条 第八条第二項及第九条乃至第三十六条ノ規定ハ統制
  • 作成年月日昭和18年04月01日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010136000

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]類02766100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本出版会理事任命ノ認可ニ関スル告示ノ件 標記ノ件出版事業令第九条ニ於テ準用スル第十四条第六項ノ規定ニ依リ別紙ノ通告示相成可然哉 内閣 内務省告示第七号 出版事業令第九条ニ於テ準用スル第十四条第五項ノ規定ニ依リ昭和十八年五月一日日本出版会ノ理事任命ノ件左ノ通認可シタリ 昭和十八年五月八日 内閣総理大臣東條英機 内務大臣安義紀三郎 理事@藤@ 出版事業令抄 第九条 要重産業団体令第八条第二項及第九条乃至第三十六条ノ規定ハ統制会ノ会員タル団体ニ組織スル者ニ関スル部分ヲ除キ第六条ノ規
  • 作成年月日昭和18年04月21日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010136200

閲覧

[規模]14

  • [所蔵館における請求番号]類02766100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]日本出版会統制規程設定ノ認可ニ関スル告示ノ件 日本出版会統制規程設定ノ認可ト共ニ出版事業令第九条ニ於テ準用スル第二十四条第二項ノ規定ニ依リ別紙ノ通之ヲ告示相成可然哉 内閣 内務省 文部省告示第一号 出版事業令第九条ニ於テ準用スル第二十四条第一項ノ規定ニ依リ昭和十八年五月十二日日本出版会ノ統制規程設定ノ件左ノ通認可シタリ 昭和十八年五月十四日 内閣総理大臣東條英機 内務大臣安藤紀三郎 文部大臣子爵岡部長景 日本出版会統制規程 第一条 本規程ハ出版事業令ニ基キ会員ノ事業ノ統制ニ関シ
  • 作成年月日昭和18年04月28日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010136800

閲覧

件名目次

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]類02767100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文類集第六十七編九十九 軍事門五 国家総動員三 勅令五一三 労務調整令中ヲ改正ス 公布 勅令五一四 賃金統制令中ヲ改正ス 勅令五一五 国民勤労報国協力令中ヲ改正ス 閣令一五 価格等統制令施行規則中ヲ改正ス 勅令五四五 行政官庁職権委譲令中ヲ改正ス 勅令五四六 統制会ニ対スル勤労行政@@@@等ニ関スル件ヲ定ム 閣令一七 会社@@統制令施行規則中ヲ改正ス 閣令一八 重要産業指定規則中ヲ改正ス 勅令五九一 中改正ス(@@門@事ノ条勅令五九一商工組合法施行令第九十八条ニ在リ) 閣令一九 重要産業団
  • 作成年月日昭和18年
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010137700

閲覧

[規模]15

  • [所蔵館における請求番号]類02767100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]施行規則中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十九号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和十八年七月十九日 内閣総理大臣 「施行規則 第一@@@@」ヲ左ノ如ク改ム 施行規則 第十四条第二項中「第五十三条第三項」ヲ「第十四条第三項」ニ改ム第二章ヲ削ル 「第三章雑則」ヲ削ル 第二十九条中「(令@五十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」ヲ削リ同条ヲ第十七条トス 七月十九日以前ニ公布相成度 内閣官房総務課御中 第三十
  • 作成年月日昭和18年07月16日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010138800

閲覧

[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]類02767100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要産業指定規則中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第二十三号 重要産業指定規則中左ノ通改正ス 昭和十八年九月十六日 内閣総理大臣 第八号中「販売」ノ下ニ「並ニ石炭石ノ生産及販売」ヲ加フ 第十四号中「及弗化アルミニウム」ヲ「、弗化アルミニウム及ピッチコークス」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本件公布ノ日ニ付テハ主務省ト御打合セ相成度 内閣官房総務課御中 理由 石炭石ノ生産及販売並ニピッチコークスノ製造及販売ニ関スル事業ニヲ適
  • 作成年月日昭和18年09月13日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010139000

閲覧

[規模]75

  • [所蔵館における請求番号]類02767100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]内閣総理大臣及内務大蔵司法農林商工逓信鉄道厚生大東亜九大臣請議統制会社令制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕統制会社令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 御令御璽 昭和十八年十月十五日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣 厚生大臣 大東亜大臣 呈案附箋ノ通 企画院上申第二四〇号 昭和十八年十月七日 閣議請議 東條英機 安藤紀三郎 賀屋興宣 @村@@ 山崎@之@ 岸信介 寺島@ 八田嘉明 小泉@彦 青木一男 @下ノ@@ニ@ノ@
  • 作成年月日昭和18年10月08日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010199400

閲覧

[規模]24

  • [所蔵館における請求番号]類02867100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]重要産業指定規則中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第一号 重要産業指定規則中左ノ通改正ス 昭和十九年一月四日 内閣総理大臣 第八号中「石灰石」ノ下ニ「及ドロマイト」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 ドロマイトノ生産及販売ニ関スル事業ニヲ適用シ斯業者ヲセメント統制会ニ加入セシムル為改正ノ要アルニ依ル 参照 重要産業指定規則 昭和十七年八月@@第二十号 重要産業指定規則 第二条ノ規定ニ依リ国会ヲ適用スベキ重要
  • 作成年月日昭和18年12月28日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣


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