階層から検索する
階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。
検索条件 ： 重要産業協議会
絞り込み検索
アジ歴グロッサリー内検索【 グロッサリー内検索について 】
アジ歴グロッサリーでサイト内検索を行います。
※アジ歴グロッサリーとは
アジ歴で資料を検索する際のテーマ別歴史資料検索ナビです。テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができます。
＜ 現在公開中のテーマ ＞
・公文書に見る終戦 －復員・引揚の記録－
・公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A06030025000
閲覧[規模]40
- [所蔵館における請求番号]返青08001190（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年九月 新産業団体ニ関スル統制団体ノ意見 重要産業協議会 鉄鋼統制会 戦争終結ニ伴ヒ産業経済ノ一切ノ戦時情勢ハ全面的ニ平和態勢ニ切替ヘラレ従ツテ国家総動員法ニ基ク各種戦時統制ハ一応廃除セラルベキモ戦後ニ於ケル国民生活ノ確保、失業対策、インフレ防止、戦災復興等直面セル幾多困難ナル諸問題ノ処理ト共ニ産業経済ノ再編成並ニ賠償義務ノ履行等複雑深刻ナル戦後経営ヲ疲弊困惑セル国力ノ現状ニ於テ行フ為ニハ一定ノ期間相当高度ノ計画経済ニヨリ秩序アル運営ヲ行フニ非ザレバ却ツテ混乱ヲ来シ国力ノ恢復ヲ＠＠セシムル処アリ従ツテ少クトモ国民経済ノ基本的産業ニ関スル限リ戦争終結即自由主義経済ヘノ転換ト云フガ如キ安易ナル思想ハ
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A06030027400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]返青08001330（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官情報第六九四号 昭和二十年九月十五日 警視庁官房主事 戦後対策ヲ繞ル主要経済団体ノ動静ニ就テ 曩ニ大蔵、商工両大臣ノ財界有力者トノ懇談会開催ヲ契機トシテ戦後経済対策ヲ繞ル民間側ノ空気ハ頓ニ活発化シ此際業界一致相提携シ以テ政府今後ノ施策ヲ鞭達協力スベシトナシ九月七日開催ノ日本経済連盟会会常務理事会席上ニ於テハ日本経済連盟会、重要産業協議会全国商工経済会協議会、商工組合中央会ノ四団体連名ヲ以テ「戦後経済処理ニ対スル申合」ヲ行フノ外商工大臣諮問事項ニ対シ答申書ヲ決定シ更ニ今後ノ戦後経済処理問題ニ関シ経済界ノ総意ヲ凝結シ総知ヲ動員スルタメ四団体ヲ母体トスル各団体共同ノ戦後対策処理委員会（仮称）ヲ設置スベク
- 作成年月日昭和２０年９月１５日
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A06030027600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]返青08001340（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]戦後経済処理ニ対スル申合 我等ハ聖旨ヲ奉体シ「ポツダム宣言」ノ本旨ニ則リソノ條項実施ニ最大ノ努力ヲ傾注セントスルモノリ。特ニ経済問題ニ付テハ国民経済ノ保持及物資ニ依ル公正ナル賠償支払ヲ可能ナラシムル如キ産業ニ極限シ苟モ戦争ヲ目的トスル再軍備ヲ可能ナラシムル産業ハ固ヨリ之ヲ廃棄スベク其ノ目標ヲ大要左記五項目ニ置クベキモノト思惟ス 国民生活ノ安定向上特ニ食糧ノ緊急確保 平和施設ノ復興改善特ニ運輸通信ノ緊急整備 失業問題ノ解決ト思想不安ノ防止 賠償物資ノ調達 人類文化ニ対スル寄与 而シテ之ガ為ニハ我国ノ国情ニ鑑ミ当ニ農林漁業ノミナラズ工業、＠業、商業、海運及貿易等ノ振興ニ依ルニ非ザレバ到底前記趣旨ノ達成ヲ期シ得ザルコト云フヲ俟タズ。
- 作成年月日昭和２０年９月
- 組織歴内務省／／日本経済連名会／／重要産業協議会
No.
[レファレンスコード]A06030027800
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]返青08001350（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年九月八日 商工大臣諮問ニ対スル答申 「産業ノ意見照会事項」中一ノ（一）及（二） 日本経済連名会 重要産業協議会 全国商工経済会協議会 商工組合中央会 対連合国交渉ニ関スル業界要望事項 対連合国交渉ノ基調 我国ハ今次終戦ニ依リ其ノ領土及ビ勢力圏ノ少ナカラザル部分ヲ喪失シ狭隘ナル基盤ノ上ニ八千万ニ上ル厖大ナル人口ヲ扶養シ且連合国側ノ要求スル賠償ノ責ニ任ゼザルベカラザルニ立チ至レリ。併シ乍ラ此最政府当局ハ「ポツダム」宣言ノ各條項（＠ニ我国ガ之ヲ履行スル責任アルノミナラズ相手国モ亦確実ニ其ノ実行ヲ保護スル責任アルコトヲ十分ニ認識シ右宣言第十一條ノ趣旨ニ基キ国民生活ノ安定向上、権災施設ノ恢復改善、失業人口ノ就業賠償完済を可能）
- 作成年月日昭和２０年９月８日
- 組織歴内務省／／日本経済連名会／／重要産業協議会
No.
[レファレンスコード]A11112236700
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]東北00150100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]監第一九二号 興人秘発第一一一号 昭和十七年十二月三日 東北興業株式会社総裁 川越丈雄 内閣東北局長 宇都宮孝平殿 重要産業協議会評議員ニ副総裁桑原幹根就任ノ件 東北振興アルミニウム株式会社取締役社長ニ就任致居候副総裁桑原幹根曩ニ軽金属統制会監事候ニ就任致候処同統制会推薦ニ依リ去ル十一月二十六日附ヲ以テ重要産業協議会評議員ニ就任致候間御諒承相成度此段及報告候
- 作成年月日昭和１７年１２月３日
- 作成者東北興業株式会社総裁 川越丈雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16110020000
閲覧件名表紙・目次
[規模]280
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00118100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経済関係主要法案法令及び背景（１）昭和二十年年十一月合衆国反トラスト法一、一八九〇年シヤーマン法二、一八九四年ウイルソン関税法（抜萃）三、一九一四年クレイトン法重要産業協議会合衆国反トラスト法（所謂シヤーマン法）（千八百九十年七月二日）The Federal Antl-Trust Law不法ナル制限及独占ニ対シ取引及商業ヲ保護スル法律第一号契約（contact)、信託（trust)、其ノ他ノ形式ニ依ル結合（combination)又ハ申合（conspiracy)ニシテ各州間又ハ外国トノ取引若ハ商業を＠限スルモノハ総テ之ヲ違法トス。斯カル契約、結合又ハ申合ヲ為シ者ハ軽罪（misdemeanor)ノ責アルモノトシ其ノ確実ノ場合ニ於テハ裁判所ノ裁量ニ依リ
- 作成年月日昭和２０年８月１０日～昭和２２年８月１５日
- 作成者重要産業協議會／／審議室／／商工省商務課／／商工省商務局／／湯川洋藏／／財團法人大藏財務協會／／労働局／／会計檢査院長荒井誠一郎／／日本社会党／／日本協同組合同盟
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A18110438700
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平２２財務02661100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十八年十月 統制会の刷新、整備並に之が活用に関する意見 重要産業協議会 統制会の刷新、整備並に之が活用に関する意見 軍需省設置に伴ふ統制会等の整備に関しては、曩に「軍需省の構成、運営並に之に即応すべき統制機構整備に関する要望」に於て、当会の大綱的意見を表明せしも、茲に重ねて本問題の考究を為すに当り、「経済新体制確立要綱」に基き官民の輿望を担つて創立せられたる統制会が、設立日浅くして、幾多顕著なる成果を収めたるにも不拘、尚ほ且つ所期の如き十分なる機能を発揮し得ざる所以を、此際根本的に検討し、以て之が刷新整備の正しき方向を明確ならしむる必要ありと思考す。 惟ふに、従来統制会運営上の欠陥は、其の運営当事者並に
- 作成年月日昭和１８年１０月
- 作成者重要産業協議會
No.
[レファレンスコード]C04014956500
閲覧件名撮影許可申請書
[規模]9
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-壹大日記-S17-8-316（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]陸軍省受領壱第三六四五号 撮影許可申請書本籍東京市小石川区小日向台町二丁目十八番地現住所右ニ同ジ職業東京市麹町区丸ノ内一丁目二番地日本工業倶楽部内重要産業協議会氏名平生釟三郎慶応二年五月二十二日生昭和十七年八月日 陸軍大臣東条英機殿左記ノ通り撮影致度軍機保護法施行規則第二（三）条ニ依リ此段及許可申請候也記一、目的文化映画「建設」脚本作成ノタメニ必要ナル場面撮影ノ為二、区域（物件）別紙ノ通リ三、方法普通写真機ニ依ル平面撮影四、使用器具類ノ名簿独逸製ウエルタ、ウエルチ写真機ニ依ル五、日時〔期間〕昭和十七年八月十五日ヨリ同年九月三十日迄ノ間作業者ノ住所・氏名別紙ノ通リ七、作業ノ場所麹町区麹町三丁目四番地ノ一号芸術映画社
- 作成年月日昭和１７年８月
- 作成者陸軍省
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12070470900
閲覧件名１１月
[規模]17
- [所蔵館における請求番号]０法令-海軍（二復）公報-１２２（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]海軍公報 第五〇六一号 昭和十九年十一月四日 (土) 海軍大臣官房 ○ 令達 官房軍第一二二五号 昭和十六年官房第三六一九号海軍軍事関係部外団体等ノ指導ニ関スル事務分担ノ巻中左ノ通改正ス 昭和十九年十一月一日 海軍大臣 表ヲ左ノ如ク改ム (表) 局部課名 指導スベキ団体等 軍務局第三課 海防義会 海軍協会 海軍有終会 洋々会 太平洋協会 くろがね会 海洋道場建設委員会 大日本海洋美術協会 海洋音楽協会 大日本婦人会 其ノ他他部局ノ所掌ニ属ゼザル海軍軍事関係団体 兵備局第一課 住宅営団 兵備局第二課 海軍各工業会(協力会ヲ含ム) 軍事工業協議会 重要産業団体令ニ依ル各統制会 重要産業協議会 日本経済聯
- 作成年月日昭和１９年１１月１日～昭和１９年１１月１７日
- 作成者海軍大臣官房／／海軍大臣／／海軍省兵備局長
- 組織歴海軍省
No.
[レファレンスコード]C12070472300
閲覧件名１１月
[規模]35
- [所蔵館における請求番号]０法令-海軍（二復）公報-１２３（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]海軍公報 第五〇六一号 昭和十九年十一月四日 (土) 海軍大臣官房 ○ 令達 官房軍第一二二五号 昭和十六年官房第三六一九号海軍軍事関係部外団体等ノ指導ニ関スル事務分担ノ巻中左ノ通改正ス 昭和十九年十一月一日 海軍大臣 表ヲ左ノ如ク改ム (表) 局部課名 指導スベキ団体等 軍務局第三課 海防義会 海軍協会 海軍有終会 洋々会 太平洋協会 くろがね会 海洋道場建設委員会 大日本海洋美術協会 海洋音楽協会 大日本婦人会 其ノ他他部局ノ所掌ニ属ゼザル海軍軍事関係団体 兵備局第一課 住宅営団 兵備局第二課 海軍各工業会(協力会ヲ含ム) 軍事工業協議会 重要産業団体令ニ依ル各統制会 重要産業協議会 日本経済聯
- 作成年月日昭和１９年１１月４日～昭和１９年１１月２９日
- 作成者海軍大臣官房／／海軍大臣／／海軍省兵備局長
- 組織歴海軍省
No.
[レファレンスコード]C13120735800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-568（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十八年二月五日 重要産業協議会 事務局長 帆足計 田中龍夫調査官殿 冠省 陳者先般企画院田中調査官殿より御依頼有之候機械生産状況につき別記要領に依り御調査相成度此段御願申上候 尚時局下卸繁忙中洵に恐縮に候得共来る二月十五日迄に御回答被下度願上候 敬具 記 機械用資材入手状況調査要領 一、調査範囲 (１)機械用鉄製品入手状況 (２)機械用非鉄入手状況 対象資材については、右の如き基準において、適当に取捨相成度し (別表雛形) 電気機器(例) 非鉄金属 十七年度第一四半期 需要量 割当量 入手量 対需入手率 対割入手率 銅 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇％ 〇〇〇％ 註 対需入手率とは需要量に対する入手量の比率、対割入手率とは割当量に対する入手率 (以上)
- 作成年月日昭和１８年２月５日
- 作成者田中軍需官／／重要産業協議會事務局長 帆足計
- 組織歴陸軍省