階層から検索する
階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。
検索条件 ： 過度経済力集中排除法
絞り込み検索
辞書・表記ゆれを指定して検索
アジ歴グロッサリー内検索【 グロッサリー内検索について 】
アジ歴グロッサリーでサイト内検索を行います。
※アジ歴グロッサリーとは
アジ歴で資料を検索する際のテーマ別歴史資料検索ナビです。テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができます。
＜ 現在公開中のテーマ ＞
・公文書に見る終戦 －復員・引揚の記録－
・公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04030007200
閲覧[規模]304
- [所蔵館における請求番号]株00036100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲 総務 総務 ７ Ａ６ 委員総会資料 第四分冊 昭和二十二年度 委員総会資料 第四分冊 第十七回委員総会資料 同右英文 第十八回委員総会資料 同右英文 第十九回委員総会資料 同右英文 第十七回委員総会（臨時）日程 開催の場所 東京都千代田区内幸町二丁目一番地 持株会社整理委員会事務所 開会の日時 昭和二十三年二月七日午前十時 上程事項 決議事項 過度経済力集中排除法に基く手続規則制定の件 鉱工業部門における過度の経済力の集中に関する基準決定の件 過度の経済力の集中指定の件 以上 決議事項 過度経済力集中排除法に基く手続規則制定の件 持株会社整理委員会が、過度経済力集中排除法第七条第二項第十一号及び同法第九条第三項
- 作成年月日昭和２２年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030007400
閲覧[規模]350
- [所蔵館における請求番号]株00037100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総務 総務 ７ Ａ７ 昭和二十三年度 委員総会資料 第一分冊 目次 番号 件名 備考 第二十回委員総会（臨時）資料 二三、五、一 第二十一回委員総会（臨時）資料 二三、五、六 第二十二回委員総会（臨時）資料 二三、五、二〇 同右（英文） 第二十三回委員総会（臨時）資料 二三、六、一七 同右（英文） 第二十回委員総会（臨時）日程 開催の場所 東京都千代田区内幸町二丁目一番地 持株会社整理委員会事務所 開会の日時 昭和二十三年五月一日午前十時 上程事項 決議事項 定款変更の件 過度経済力集中排除法に基く手続規則改正の件 過度の経済力の集中指定取消の件 以上 決議事項 定款変更の件 「持株会社整理委員会定款第十九条第一項第四号
- 作成年月日昭和２３年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030008000
閲覧[規模]289
- [所蔵館における請求番号]株00040100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲 総務 総務 ７ Ａ１０ 昭和二十三年度委員総会資料 第四分冊 昭和二十三年度 委員総会資料 第四分冊 目次 番号 件名 備考 第三十四回委員総会（臨時）資料 二四、一、六 同右英文 第三十五回委員総会（定時） 二四、一、二〇 同右英文 第三十四回委員総会（臨時）日程 開催の場所 東京都千代田区内幸町二丁目一番地 持株会社整理委員会事務所 開会の日時 昭和二十四年一月六日午後一時 上程事項 決議事項 決定指令の件 以上 決議事項 決定指令の件 「大日本麦酒株式会社及び王子製紙株式会社に対する過度経済力集中排除法第十一条第二項の規定による指令を、それぞれ、別紙第一、第二のように決定すること。」 別紙第一 持株会社整理委員会
- 作成年月日昭和２３年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030008200
閲覧[規模]311
- [所蔵館における請求番号]株00041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲 総務 ７ Ａ１１ 昭和二十三年度委員総会資料 第五分冊 昭和二十三年度 委員総会資料 第五分冊 目次 番号 件名 備考 第三十六回委員総会（臨時）資料 二四、二、一七 同右英文 第三十七回委員総会（定時） 二四、三、一七 同右英文 第三十八回委員総会（臨時）資料 二四、三、二四 同右英文 第三十六回委員総会（臨時）日程 開催の場所 東京都千代田区内幸町二丁目一番地 持株会社整理委員会事務所 開会の日時 昭和二十四年二月十七日午前十一時 上程事項 決議事項 過度の経済力の集中指定取消の件 承継会社の件 委員報酬の件 以上 決議事項 過度の経済力の集中指定取消の件 「左記四の指定企業者について、過度経済力集中排除法第三条の規定
- 作成年月日昭和２３年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030008400
閲覧[規模]53
- [所蔵館における請求番号]株00042100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲 ７ Ａ１２ 委員総会提出資料 三十九回 第三十九回委員総会（臨時）日程 開催の場所 東京都千代田区内幸町二丁目一番地 持株会社整理委員会事務所 開会の日時 昭和二十四年四月十四日午前十時 上程事項 決議事項 決定指令の件 過度の経済力の集中指定取消の件 譲受財産対価決定の件 以上 決議事項 決定指令の件 「大建産業株式会社及び帝国石油株式会社に対する過度経済力集中排除法第十一条第二項の規定による指令を、それぞれ、別紙第一、第二のように決定すること。」 過度の経済力の集中指定取消の件 「左記七の指定企業者について、過度経済力集中排除法第三条の規定による指定を取り消すこと。 記 郡是製糸株式会社 片倉工業株式会社
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030008800
閲覧[規模]185
- [所蔵館における請求番号]株00044100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲 ７ Ａ１４ 委員総会提出資料 四十二、四十三四十四、四十五 第四十二回委員総会（臨時）日程 開催の場所 東京都千代田区内幸町二丁目一番地 持株会社整理委員会事務所 開会の日時 昭和二十四年六月三日午後三時 上程事項 決議事項 決定指令の件 過度の経済力の集中指定取消の件 以上 決議事項 決定指令の件 「三菱重工業株式会社及び日本化薬株式会社に対する過度経済力集中排除法第十一条第二項の規定による指令を、それぞれ、別紙第一及び第二のように決定すること。」 過度の経済力の集中指定取消の件 「左記六の指定企業者について、過度経済力集中排除法第三条の規定による指定を取り消すこと。 記 日清製粉株式会社 日本製粉株式会社
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030009000
閲覧[規模]81
- [所蔵館における請求番号]株00045100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲 ７ Ａ１５ 委員総会提出資料 第四十六回第四十七回 第四十二回委員総会（臨時）日程 開催の場所 東京都千代田区内幸町二丁目一番地 持株会社整理委員会事務所 開会の日時 昭和二十四年八月二日午前十一時 上程事項 決議事項 決定指令の件 商号等に関する指示の件 以上 決議事項 決定指令の件 「井華鉱業株式会社に対する過度経済力集中排除法第十一条第二項の規定による指令を、別紙のように決定すること。」 別紙 持株会社整理委員会 昭和二十二年法律第二百七号第三条により指定された 井華鉱業株式会社の件 指定者番号二〇〇 再編成計画に関する決定指令 持株会社整理委員会（以下委員会という。）は、昭和二十二年法律第二百七号
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030009600
閲覧[規模]152
- [所蔵館における請求番号]株00048100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲 ７ Ａ１８ 委員総会提出資料 第五十回 第五十回委員総会日程 開催の場所 東京都千代田区内幸町二丁目一番地 持株会社整理委員会事務所 開会の日時 昭和二十五年一月十九日午前十時 上程事項 決議事項 決定指令の件 承認事項 指示の件 手続終結指令の件 整備計画の件 証券譲受の件 証券処分の件 議決権行使の件 株式処分計画書の件 商号変更の件 資金交付の件 報告事項 第四十九回委員総会（定時）以後の経過報告 以上 決議事項 決定指令の件 「北海道酪農協同株式会社、帝国繊維株式会社及び日本通運株式会社に対する過度経済力集中排除法第十一条第二項の規定による指令を、それぞれ別紙第一、別紙第二及び別紙第三のように決定すること。」
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030010200
閲覧[規模]181
- [所蔵館における請求番号]株00051100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲 ７ Ａ２１ 委員総会提出資料 ５４－５５ 第五十四回委員総会（定時）日程 開催の場所 東京都千代田区内幸町二丁目一番地 持株会社整理委員会事務所 開会の日時 昭和二十五年七月二十日午前十時 上程事項 決議事項 持株会社整理委員会手数料徴収規則一部改正の件 過度経済力集中排除法に基く手続規則一部改正の件 承継会社の件 承認事項 持株会社に対する指示の件 指定企業者に対する指令の件 整備計画の件 証券譲受の件 証券処分の件 議決権行使の件 株式処分計画書の件 商号変更の件 資金交付の件 報告事項 第五十二回委員総会（定時）以後の経過報告 決議事項 持株会社整理委員会手数料徴収規則一部改正の件 持株会社整理委員会手数料徴収規則
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030018800
閲覧[規模]47
- [所蔵館における請求番号]株00094100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]丙 総務 ２ ３ ２ ３ 日刊新聞公告一覧 番号 公告番号 日付 件名 備考 第一号 二三、二、八 過度経済力集中排除法第三条に基く指定（第一次指定） 味の素等二五七社 第二号 二三、二、二二 同右（第二次指定） 浅野物産等六八社 第三号 二三、五、四 指定取消指令通達 中外鉱業等五〇社 第四号 二三、五、二六 指令案及び聴聞会期日通達 味の素等八社 第五号 二三、五、二七 同右 中央電気工業等十六社 第六号 二三、五、二九 同右 秋田木材等八社 第七号 二三、五、三〇 同右 安立電気等四社 第八号 二三、五、三一 同右 大同製鋼等八社 第九号 二三、六、一 同右 北海道硫黄等八社 第一〇号 二三、六、二
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030019400
閲覧[規模]34
- [所蔵館における請求番号]株00097100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]丙 総務 総務 三 一 雑書類 二四公＠第九二号 昭和二十四年十二月二十一日 公正取引委員会 委員長中山喜＠ 持株会社整理委員会 委員長野田岩次郎殿 昭和二十四年十二月三日付日本通運株式会社に対する再編成計画に関する指令案に関する件 首題の件について、過度経済力集中排除法（昭和二十二年法律第二百七号）第十条の規定により、当委員会は左記の通り意見を貴委員会に申述べる。 記 日本通運株式会社（指定者番号二九八）に対する十二月三日付貴委員会指令案によれば、同社は分割再編成の対象となることなく依然として強大な事業能力を保有するものと認められる。当委員会としてはこの点に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する 法律
- 作成年月日昭和２４年１２月２１日
- 作成者公正取引委員会委員長 中山喜＠
- 組織歴内閣／／公正取引委員会／／持株会社整理委員会
No.
[レファレンスコード]A04030232800
閲覧[規模]535
- [所蔵館における請求番号]株01158100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]東洋護謨工業株式会社 昭和二十三年月日 大阪市北区堂島濱通二丁目六番地 東洋ゴム工業株式会社 様 拝啓愈々御清栄の趣賀し奉ります。 陳者本年二月以来一方ならぬ御配慮煩はしました過度経済力集中排除法による弊社の指定は去る十一月十九日付をもって指定取消の指令を受ける所と相成りました。 右は全て貴方様の明確深甚なる御指導並に御尽力の賜と存じ厚く御礼申上げます。 敬具 指定取消発令 昭和二十二年法律第二百七号過度経済力集中排除法の規定に基く案件の急速な処理に資するため且つ本件については取引制限の明白な事実を証明する証拠が容易に取得できないため、持株会社整理委員会は茲に左記の通り指令する。 同法に基く東洋ゴム鉱業株式会社の指定を茲に取消す。
- 作成年月日昭和２３年
- 作成者東洋護謨工業株式会社
- 組織歴内閣／／東洋護謨工業株式会社／／東洋ゴム工業株式会社
No.
[レファレンスコード]A04030412000
閲覧[規模]131
- [所蔵館における請求番号]株02050100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]常務監督申請綴 ２０７昭和電工Ｋ．Ｋ． 集排指定２４．４．１５日付指定取消ニヨリ集排手続規則第７条申請ハ、設備資金借入申請ノミ．ＨＣＬＣ指示第十七号ニヨリ申請要トナル。 １．大町工場電柱設備補修資金借入（￥４４、０００、０００） ２、赤松発電所建設資金借入（￥１９８、６０２、０００） ３、川崎工場水産瓦斯場建設工事（￥９１） ４、川崎工場復旧工事 昭和二十四年八月二十三日 東京都港区赤阪溜池三〇番地ノ四 昭和電工株式会社 取締役社長 永井清次 持株会社整理委員会委員長殿 再建整備計画早期認可願書 当社は昭和二十三年二月八日付を以て過度経済力集中排除法に依り指定され、再建整備計画の提出は延期されて居りましたが、
- 作成年月日昭和２４年８月２３日
- 作成者昭和電工株式会社取締役社長 永井清次
- 組織歴内閣／／昭和電工株式会社
No.
[レファレンスコード]A04030548300
閲覧[規模]373
- [所蔵館における請求番号]株02730100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]書控綴（一） 集排承認企第一号 昭和二十三年三月一日 持株会社整理委員会 企業第二部長永井三郎 日東化学工業株式会社 取締役社長藤山愛一郎殿 過度経済力集中排除法に基く手続規則 第七条の規定による申請承認の件 二月十二日附貴社の申請にかゝる左記事項は承認になりましたから御通知します 記 減資及び増資の件 但し左の条件を附します 「増資新株引受人が貴社が過度経済力集中排除法第三条の規定により指定せられたる事実を知らざることに依り後日不測の損害を蒙るが如きことの無い様留意すること」 集排承認企第二号 昭和二十三年三月二日 持株会社整理委員会 企業第二部長永井三郎 富士電機製造株式会社 取締役和田恒輔殿
- 作成年月日昭和２３年３月１日
- 作成者持株会社整理委員会企業第二部長 永井三郎
- 組織歴内閣／／日東化学工業株式会社取締役社長 藤山愛一郎／／富士電機製造株式会社取締役 和田恒輔
No.
[レファレンスコード]A04030548500
閲覧[規模]384
- [所蔵館における請求番号]株02731100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]承認書控綴（二） 集排承認企第三〇一号 昭和二十三年 四月五日 持株会社整理委員会 企業第二部長 永井三郎 株式会社鉄興社 取締役社長 佐野隆一殿 過度経済力集中排除法に基く手続規則第八条の規定による申請承認の件 二月二四日附貴社の申請にかヽる左記事項は承認になりましたから御通知します 記 従業員生活補給金支給の件 付帯条件 当委員会はこれによつて生産され又は配分される物品の公定価格値上げの基礎となる生産費の引上げを承認するものではない 集排承認企第三〇二号 昭和二十三年 四月五日 持株会社整理委員会 企業第二部長 永井三郎 日本曹達株式会社 取締役社長 田中東馬殿 過度経済力集中排除法に基く手続規則
- 作成年月日昭和２３年４月５日
- 作成者持株会社整理委員会企業第二部長 永井三郎
- 組織歴内閣／／持株会社整理委員会／／株式会社鉄興社取締役社長 佐野隆一
No.
[レファレンスコード]A04030548700
閲覧[規模]378
- [所蔵館における請求番号]株02732100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]承認書控綴（三） 集排承認企第六〇一号 昭和二十三年 四月三一日 持株会社整理委員会 企業第一部長 植村成 理研工業株式会社 取締役社長加藤徳衛殿 過度経済力集中排除法に基く手続規則第七ノ二条の規定による申請承認の件 十月三十一日附貴社の申請にかヽる左記事項は承認になりましたから御通知します 記 発條工場所有土地売却の件 附帯条件別紙の通り 附帯条件 売却代金は直ちに各社の銀行勘定に預金すること、特別経理会社である場合には、決定整備計画に基き支出するを要す。 集排承認企第六〇二号 昭和二十三年 四月三十日 持株会社整理委員会 企業第一部長 植村成 日本造船株式会社 取締役社長 岩瀬悌殿 過度経済力集中排除法に基く手続規則
- 作成年月日昭和２３年４月３０日
- 作成者持株会社整理委員会企業第一部長 植村成
- 組織歴内閣／／持株会社整理委員会／／理研工業株式会社取締役社長 加藤徳衛