No.

[レファレンスコード]A04017802000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十一年・勅令第六七号・行政整理実施ノ為ニスル運輸省官制中改正等ノ件

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]御29600100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総、運 勅令第六十七号 朕行政整理実施ノ為ニスル運輸省官制中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月三十一日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 運輸大臣 村上義一 第一条 運輸省官制中左ノ通改正ス 第二条中「所管行政ノ考査一般、所管防衛業務ノ総括」ヲ「運輸ニ関スル総合計画ノ設定其ノ他重要政策ノ総合調整、所管行政ノ考査一般」ニ改ム 第三条 運輸省ニ左ノ二総局及一局ヲ置ク 鉄道総局 海運総局 陸運監理局 鉄道総局ニ長官官房並ニ総務局、職員局、業務局、運転局、施設局、電気局及資材局ヲ置ク 海運総局ニ長官官房並ニ海運局、船舶局、船員局及港湾局ヲ置ク 陸運監理局ニ運輸大臣ノ定ムル所ニ依リ部ヲ置クコトヲ得

• 作成年月日昭和２１年１月３１日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
• 組織歴内閣／／運輸

No.

[レファレンスコード]A12090693500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 叙位裁可書
• 昭和
• 昭和２０年
• 叙位裁可書・昭和二十年・叙位巻二十四・臨時叙位

[規模]31

• [所蔵館における請求番号]叙02148100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]外務省政務局長安東義良外十四名特旨叙位ノ件 昭和二十年十月十一日裁可十月十七日達 台帳記入十月二十二日官報報告済 外務省政務局長安東義良外十四名特旨叙位ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和二十年十月十一日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 人外位第七四号 起案 昭和二十年十月 裁可 昭和二十年十月十一日 外務省政務局長安東義良外十四名特旨叙位ノ件 辞令案 例文 叙従五位 昭和二十年九月二十八日依願免本官 大正十四年九月十七日外交官補任官以来高等官在職十年以上 外務省政務局長従四位 安東義良 右文武官叙位進階内則第四条ニ依リ謹テ奏ス 昭和二十年十月九日 外務大臣吉田茂 内閣人外位第七二号 叙正四位 昭和二十年九月二十九日依願免本官

• 作成年月日昭和２０年１０月～昭和２２年６月
• 作成者内閣総理大臣男爵幣原喜重郎／／外務大臣吉田茂／／内務大臣堀切善次郎
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A16110000200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和21年～昭和22年（1）

[規模]435

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00019100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸通信関係国有鉄道事業経営能率に対する一考察（一）（経営諸系数の分析）二二－二－一〇国有鉄道経営の分析一、鉄道経営能率検討の対象として、国有鉄道としては一応正常なる経営状態にあったと思われる昭和十一年から十八年迄の八ケ年間の実績を選び、其の経営上の諸係数の関係を分析することにより其の間に何等かの法則性の発見に努力したが、そのために此の場合経営諸系数としては次の七要素を録ることにした。１．運輸量２.運輸原価（単位当）３.運輸収入（　〃　）４.営業費５.営業収入６.従業員数７.施設（営業料、車輌数）二、運輸量の増減と営業費との関係（一）運輸量は昭和十一年以来逐年増加の一途を辿つて居り、昭和十一年を一〇〇とすれば十八年は貨物については二六二と一六二％の増、旅客については、二八一を一八一％の増となっているが、

• 作成年月日昭和２２年２月１０日～昭和２２年１２月２７日
• 作成者経済安定本部第二部／／第一部運輸班／／港湾局港政課／／農林省食品局長／／生産局需給課長／／E.S.B運輸局／／経済安定本部長期計画幹事会／／商工省総務局輸送課／／運輸省／／経済安定本部建設局公共事業課落合部員／／経済安定本部建設局公共事業課大矢主事／／海運總局輸送課／／海運總局資材部／／経本運輸局
• 組織歴経済安定本部／／経済企画庁

No.

[レファレンスコード]A16110001200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和23年（3）

[規模]254

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00024100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十三年一月七日石炭輸送対策常任幹事会議事録（第六回）経済安定本部運輸局一、日時昭和二十三年一月七日一三時丗分より一六時廿分迄二、会場経済安定本部運輸局長室三、出席者経済安定本部運輸局長平井好一運輸局次長津田弘孝運輸局海運課長朝田静夫〃海運課亀山信郎〃陸運課長堀大八動力局配炭課長佐々木義武房夫石油課加藤房夫運輸省官房企画課工藤博三海運総局輸送課長林坦輸送課中村常治〃紅村文雄資材部海運資材課長吉行市太郎海運資材課手塚良成港湾局計画課佐藤肇〃港政課上村行孝商工省総務局輸送課村上芳一〃渡辺今朝雄石炭庁管理局管理課斉藤課長〃〃金田栄之助〃〃飯田昌夫商工省電力局瀬谷徹配炭公団＠炭局芝原昌満〃江波戸靖〃藤田喜四郎〃土屋正治〃三上一郎

• 作成年月日昭和２２年１２月１０日～昭和２３年１２月２７日
• 作成者經済安定本部運輸局長平井好一／／日本経済復興計画委員会交通部会第１号海運小委員会／／陸運小委員会／／E.I.B監査部第３課
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110003400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和25年（3）

[規模]271

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00035100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]３.海運（２）日・英の船員費及び金利負担の比較１.６，０００G／T．９，０００D／Wデイゼル貨物船を対象とする。船価は第五次計量のデイゼル貨物船８，５００～９，５００D／Wの平均乗出船価５６３，０９４，０００円を基準とした。２．初年度の金利負担a日本の場合見返資金（７分５厘）７割市中金融（１割１分）３割とす７／１０×７．５／１００＋３／１０×１１／１００＝８．５５／１００５６３，０９４，０００円×８．６／１００＝４３，１４４，５３１円b英国（２分５厘）…５６３，０９４，０００円×２．５／１００＝１４，０７７，３５０円３．年間船員費円高級１３普通３４a日本の場合（１０，１００ベース）９８１，２４３×１２＝１１，７７４，９１６b英国（日本の２．５倍とす）１１，７７４，９１６×２．５＝２９，４３７，２９０円

• 作成年月日昭和２５年７月１０日～昭和２５年１２月２７日
• 作成者運輸省港湾局計画課／／建設交通局／／建設交通局交通課／／船舶局造船課／／運輸省船舶局長／／海運議員連盟／／日本興業銀行／／海運局輸送課／／運輸省／／海運局監察２課／／経本財金局／／運輸省海運調整部調査課／／輸送課／／運輸省港湾局／／自立経済審議会交通部海運分科会／／運輸省海運局／／経済安定本部経済計画室交通班／／運輸大臣
• 組織歴経済安定本部／／運輸省

No.

[レファレンスコード]A16110003600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和25年（4）

[規模]337

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00036100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]４.海運・通信航空他戦前戦後世界主要航路俵（本資料は日本郵船株式会社調による）運輸省海運調整部調査課１９５０年度世界船腹統計資料（１）飯野海運株式会社営業部調査課（１）世界現有船腹資料世界タンカー主機別船腹内訳表世界タンカー船隊船令内訳表主機別世界船腹内訳表過去五年内の世界船腹国籍別内訳（２）世界建造中船腹資料建造中船腹国籍別内訳建造下の船種船型別一覧表１９５０年１２月３１日現在世界の建造商船一覧表建造中のタンカー国籍別一覧表世界建造中のタンカー一覧表１９５０年度世界タンカー進水内訳船種別着工，進水，完工内訳表（３）船腹分類統計資料世界船腹二十世紀前半推移表世界タンカー船腹推移表世界船腹世界船腹主機別内訳１９２５年以降世界船腹船令別内訳１９２６～１９５０年間における世界進水船腹内訳表

• 作成年月日昭和２５年２月～昭和２５年１２月８日
• 作成者運輸省海運調整部調査課／／飯野海運株式会社営業部調査課／／自立經済審議会海運分科会／／港湾局倉庫課／／建設交通局／／経本通信課／／建設交通局交通課／／電線施設共用中央連絡会議誘導防止専門委員会／／横山委員／／副官ケー、ビー、ブツシユ代将
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110004000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和26年（2）

[規模]210

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00038100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]２.海運（１）標準型船（船舶改善協会）主要要目一覧表８補助復水器ノ冷却面積ニ関スル件船型型式数冷却面積（立方米）AD大気圧表面復水器１５AT〃１７５B〃１５０C〃１４０D〃１４０（１）潤滑油清浄機ハ「タービン」ヲ備フル機関AT.BT.BRT.CT＝対シ左ノ通備フルコト但シ「ギーア」ヲ備ヘサルモノハ此ノ限ニアラズ台数１、１時間清浄容量約５００リットル（３）AT型船ニハ灰放射器１基ヲ備フルコト之ニ要スル「ポンプ」ハ容量毎時６０立方米全水頭２００米ノモノ１基トス而シテ其ノ補助「ポンプ」ハ雑用「ポンプ」トスB.C及D型船ニハ灰場機１台トス之ニ関連スル必要装置ヲナスモノトス（７）AT型船ニハ蒸化器１昼夜容量３０噸１基ヲ備フルコト（１０）AD型船ニ備フベキ燃料油清浄機ハ２台トス

• 作成年月日昭和２６年１月１５日～昭和２６年３月１５日
• 作成者運輸省船舶局長／／船舶局管理課／／運輸省港湾局／／運輸省海運調整部／／運輸省港湾局倉庫課／／運輸大臣／／総務部総務課調査係／／海運局輸送課／／鉄道監督局車輌課／／監督二課／／大藏省理財局長伊原隆
• 組織歴経済審議庁／／運輸省／／日本政府大藏省

No.

[レファレンスコード]A16110004400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和26年（4）

[規模]217

[種別]写真,図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00040100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]４．海運（３）舶資第二二五号昭和二十六年五月十五日運輸省船舶局長経済安定本部貿易局長〃商業局長〃動力局長〃建設交通局長殿昭和二十六年四月中に於ける輸出船舶用資材割当実績の報告について昭和二十四年経済安定本部訓令第四十四号「輸出品に関する実体把握に関する件」第八條の規定により昭和二十六年四月中に於ける輸出船舶用資材の割当実績を別紙の通り報告いたしますから御了知下さい。写送付先通商産業省通商局長同通商機械局長主要港湾緊急特別整備計画資料（東京、横浜、神戸、関門、博多港）昭和２６年５月運輸省港湾局目次東京港…１頁横浜港…７神戸港…１２関門港…１８博多港…２３東京港（一）はしがき東京港は人口７００万人に量れんとする、都民の生活必需物資輸移入の門戸であり且つ又関東一円に

• 作成年月日昭和２６年５月１０日～昭和２６年６月２５日
• 作成者運輸省船舶局長／／船舶局／／運輸省港湾局／／運輸省海運局長／／運輸省／／建設交通局／／経済安定本部建設交通局交通課／／運輸省海運局／／H・Tミラー大佐民間運輸局長／／運輸省港湾局計画課／／海運局輸送課
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110005200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和27年（2）

[規模]398

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00044100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]２．海運昭和二十七年七月船舶金融（大正七年以降）海運局監督課○大正七年三月日本興業銀行法改正による船舶金融（大正七年三月法律第二十六号改正）１．背景、我国は従来特別の海事銀行なく、海運業の危険率大なるため利率極めて高かつた。然るに第一次世界大戦に際し海事金融極めて緊要となり、六年海事金融機関設置の声高く、為に政府は興銀法の一部を改正して当らしめんとし、株金を三、〇〇〇万円に増加し且年額二〇万円の補助金を与えて船舶金融に当らしめんとしたが衆議院通過せず、（同年六月）、翌七年三月両院通過してこゝに始めて船舶金融を見るに至つた。２．興業銀行の業務（同法改正による）一、十五年以内における年賦償還又は五年以内における定期償還の方法に依り船舶又は製造中の船舶を抵当とする貸付

• 作成年月日昭和２７年４月１０日～昭和２７年１０月２３日
• 作成者海運局監督課／／日本興業銀行調査部／／経済安定本部建設交通局交通課／／経済審議庁運輸省／／経済審議庁調整部交通課／／経済審議庁計画部計画課／／経済審議庁／／港湾局倉庫課／／通商振興局管理課
• 組織歴経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A17111148000

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 片山内閣次官会議書類（その２）昭和２２年８月１４日～１０月２日

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00023100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]硫化鉱増産増送運動実施要領 （二二、九、一） 商工省硫化鉱増産推進本部 一、目的 硫化鉱山に於ける増産意欲を一段と振起し併せて硫化鉱の輸送を強化するため硫化鉱増産増送期間を設けて本年度一二〇万瓲の供給確保を図らんとする。 二、方針 本運動の重点を硫化鉱山の経営者、労務者双方の生産意欲昂揚による自主的増産態勢の確立に置き、増産増送隘路の具体的打開に官民一体の力を結集する。 三、主催 主催 硫化鉱鉱山、硫化鉱増産会議 後援 経済安定本部、商工省、農林省、運輸省、労働省 四、期間 九月二十一日より十一月二十日まで 五、増産増送目標（別紙） 六、生産資材 可及的確保を図る 七、労務用特配物資 イ品目 酒、煙草、サツカリン、甘味品（その他） 魚介、海産加工品、

• 作成年月日昭和２２年９月８日～昭和２２年９月１８日
• 作成者商工省硫化鉱増産推進本部／／経本生産局金属機械課／／商工省鑛山局鑛業課／／運輸省港湾局港政課／／商總會
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111655600

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議書類綴・昭和２４年９月の１（昭和２４年９月１日～９月１５日）

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00082100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸省令第号 行政機関職員定員法(昭和二十四年法律第百二十六号)第三條の規定に基き、運輸省職員定数規程を次のように定める。 昭和二十四年月日 運輸大臣 大屋晋三 運輸省職員定数規程 運輸省に置かれる職員の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定数は、運輸事務官、運輸技官、運輸敎官、海上保安官、海難審判廳審判官、海難審判廳事務官その他の職員を通じて左に掲げる通りとする。 本省 区分 定数 備考 内部部局 大臣官房 三八八人 うち四人は、國立國会図書館支部運輸省図書館の職員とし、五五人は、観光部の定数とする。 海運局 一七三人 うち九四人は、海運調整部の定数とする。 船舶局 一五五人 船員局 九八人 港湾局 二五〇人 鉄道監督局 三〇九人

• 作成者運輸大臣大屋晋三
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17111663300

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣閣議書類綴その１２・昭和２４年９月（昭和２４年９月２日～９月１６日）

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00083100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸省令第 号 行政機関職員定員法(昭和二十四年法律第百二十六号)第三條の規定に基き、運輸省職員定数規程を次のように定める。 昭和二十四年 月 日 運輸大臣 大屋晋三 運輸省職員定数規程 １ 運輸省に置かれる職員の各内部部局、各附属機関及び各地方支分部局別の定数は、運輸事務官、運輸技官、運輸敎官、海上保安官、海難審判廳審判官、海難審判廳事務官その他の職員を通じて左に掲げる通りとする。 本省 (表) 区分 定数 備考 内部部局 大臣官房 三八八人 うち國人は、國立國会図書館支部運輸省図書館の職員とし、五五人は、観光部の定数とする。 海運局 一七三人 うち九四人は、海運調整部の定数とする。 船舶局 一五五人 船員局 九八人 港湾局 二五〇人 鉄道監督局 三〇九人

• 作成者運輸大臣 大屋晋三
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17111938800

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴・昭和２５年８月（昭和２５年８月３日～８月３１日）

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00118100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２５年港湾災害被害状況一覧表 運輸省港湾局 昭和２５、８、８現在 庁府県 査定済額 (冬期風浪害及地盤変動) 未検査被害報告額 合計 摘要 北海道 青森 秋田 山形 福島 茨城 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 計 備考 岩手、宮城、佐賀各県の被害額は調査中のため計上せず。

• 作成年月日昭和２５年８月８日
• 作成者運輸省港湾局
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111949600

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴・昭和２５年８月（昭和２５年８月１日～８月２９日）

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00119100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２５年港湾災害被害状況一覧表 運輸省港湾局 昭和２５８，８現在 庁府県 査定済額 (冬期風浪害及地盤変動) 未検査被害報告額 合計 北海道 青森 秋田 山形 福島 茨城 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 計 備考 岩手、宮城、佐賀各県の被害額は調査中のため計上せず。

• 作成年月日昭和２５年８月８日
• 作成者運輸省港湾局
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A17111960600

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴・昭和２５年９月（昭和２５年９月４日～９月２８日）

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00120100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]キジア台風による國鉄飛害 鉄道監督府 二五、九、一八 概況 九月十三日十三時頃、九州南端志布志線附近に上陸して中部を縱部し下関海峽附近を通り更に北進し十四日六時頃より進路を北車に変じた、キジア台風は熱帶性紙氣圧とあり勢力衰えちがら十五日三時には、北海道北部を通過レオホーイク海にめはた。本台風により九州、四國、中口、地区及日本海沿岸と北海道に相当の際兩加あり風水害により築堤宿勢、切取宿壤、道麻際失、建物倒壤等の被害加あり、緯路の不通箇所続出し通信は杜絶した。 施設関係の被害 (一) 綜路関係 九州、四國、中國地区の各鉄道管理馬管内に被害が発生し尚十五日早朝より熱帶性減気た通過図附に入つた秋田、＠＠に恭の被害があつた。 現在までに判明した被害件数

• 作成年月日昭和２５年９月１８日
• 作成者鉄道監督局／／運輸省鉄道監督局民営鉄道部／／運輸省港湾局
• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A17112722000

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 事務次官会議資料綴・昭和２７年８月２８日

[規模]48

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00265100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]運輸省組織令案 政令第号 運輸省組織令 内閣は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第七條第三項及び第四項の規定に基き、この政令を制定する。 目次 第一章 本省 第一節 大臣官房 (第一条-第十一条) 第二節 海運局 (第十二条-第二十条) 第三節 船舶局 (第二十一条-第二十七条) 第四節 船員局 (第二十八条-第三十三条) 第五節 港湾局 (第三十四条-第四十条) 第六節 鉄道監督局 (第四十一条-第五十三条) 第七節 自動車局 (第五十四条-第六十三条) 第八節 航空局 (第六十四条-第七十七条) 第二章 外局 第一節 船員労仂委員会事務局 (第七十八条-第八十条) 第二節 捕獲審檢再審査委員会事務局(第八十一条-第八十三条) 第三節 海上保安庁 (第八十四条-第百十五条) 第四節 海難審判庁

• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A18110510800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 建設昭和24年（6）

[規模]361

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00336100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１１．建設 ２４ (６) 建設 S.２４年 ６ 公共事業(１０～１２月) 昭和２４年度 工事経費補正予算案 ２４-１０-７ 経理局生計二課 科目 配賦予算 補正予算 計 備考 建設 線路 法改良５２，５４４ 護岸改良１１３，５００ 橋梁改良１４２，４２７ 線路＠上１３１，０００ 隧道改築３３，５００ 線路変更５８，８５０ 排水設備１７，０００ 防災 停車場 湘南電車化関係１００，０００ 新橋ホーム増設１０，５００ 貨物設備＠＠役４０，０００ 軌道設備１４，１１２(東京引上線３０，０００ 新鶴見-浜川崎２４４２ 花巻１０，０００) 保安設備(第一種連新装置振替)３０，０００ 水陸 建築 電化 浜松-米原電化(総工事費予定額２，７６２，１５４) 発電 通信 無線 電灯電力 電気保安 電工

• 作成年月日１９４９年１月１０日～１９４９年１２月２０日
• 作成者日本国有鉄道経理局／／経理局主計二課／／経済安定本部 建設交通局監督課／／経済安定本部 公共事業課／／経済復興計画室／／復興建設部会／／運輸省港湾局／／全国建設業協会／／日本共産党中央委員会／／日本社会党政務調査会／／民主党政務調査会／／国民協同党政務調査会／／民主自由党／／住宅復興会議拡大幹事会／／社団法人國民經済研究協會

No.

[レファレンスコード]A18110511000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 建設昭和24年（7）

[規模]304

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00337100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１１．建設 ２４ (７) 建設 S.２４年 ７．災害 国庫補助災害費査定に関する事項比較＠＠表(昭和二十二年 月現在) (一)事業別 上水 ＠＠ (二)＠＠別 道路 橋梁 河川 砂防 ＠＠ (三)所管官庁 建設省河川局 運輸省港湾局 (四)＠＠すべき法令其の他 一、＠＠災害土木費国庫補助に関する件(明治四十四年六月二十三日法律第十五号) 二、災害土木費国庫補助規程 (明治四十四年七月十九日勅令第一九九号) 改正(大正八年二月十三日勅令第二八号) (昭和九年五月十五日勅令第八五号) (昭和十六年一月三十日勅令第一一二号) 特に必要を認めた場合はその都度勅令に依り別に災害土木費国庫補助規程を定める。 三、災害土木費国庫補助規程施行細則(明治四十四年八月十九日内務省令第一二号)

• 作成年月日昭和２３年３月２９日～昭和２４年１２月２０日
• 作成者国務大臣本多市郎／／経済安定本部 資源委員会事務局／／経本 建設交通局／／建設局公共事業課／／農林省 農業改良局技術研究部／／北海道旱害対策委員会／／北海道指導農業協同組合連合会／／経済計画室復旧建設班

No.

[レファレンスコード]A18110517200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 建設昭和27年（9）

[規模]257

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00368100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１１．建設 ２７(９) 建設 S.２７年 ９災害 はしがき この小論は我国災害の現状を解説するため統計的に資料分析を試みたもので災害対策が現下の我国の重要課題となっている実情に鑑み我国の災害の性格を把握することの必要を先づ必要と考えたからである。標題番号に５の字を使ってあるのはこの他に地震・風害・火災等の災害についての同じ分析を試みつつあるので其の一部として本文を取纏めた都合に因るものである。 本論文は未定稿で尚相当数字等については検討を要するので部外発表並びに転用は差控えられたい。 ５．災害―主として水害を中心として― ５－１．災害の概論 頁４ ５－２．災害の分布 ６ ５－２－１．年次的分布 ６ ５－２－２．地域的分布

• 作成年月日昭和２７年２月１４日～昭和２７年１１月１４日
• 作成者地方財政委員会事務局長／／運輸省港湾局倉庫課長／／北海海運局長／／経本建設交通局開発課長／／経済審議庁計画部／／シラス地帯調査協議会／／経済安定本部建設交通局／／特土事務局／／経済審議庁計画部総合開発第二課／／経済審議庁計画部総合開発第一課／／特殊土じょう地帯対策審議会長重成格
• 組織歴運輸省

No.

[レファレンスコード]A18110520000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 建設昭和28～29年（14）

[規模]409

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00382100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１１．建設 S.２８～２９年(１４) 建設 S.２８～２９ １４ その他 離島振興対策費予算査定状況(１月６日現在) 備考 a.大蔵省査定方針 (１)２８年度着手及び２９年度新規事業を認めず (２)局部改良工事を認めず。 b.各省は前記の通り復活要求中なるも交渉甚だ困難にして要求通りは認められそうにない。 離島予算中特に別掲を必要とする４事業の２９年度予算について各省と大蔵省との交渉経過は現在上記の通りであって、各省の復活要求が全額認められるとしても前年度に比して事業の縮少は避けられず、離島振興法の制定の主旨に甚しく悖る結果となるものと考へられる。 昭和２８年北上特定地域公共事業費負担区分一覧表(案) 昭和２８年１月６日

• 作成年月日昭和２８年１月６日～昭和２８年１２月６日
• 作成者経済審議庁計画部／／通商産業省公益事業局／／運輸省港湾局／／海上保安庁灯台部／／電源開発課／／経済審議庁／／特殊土壌対策審議会委員町田正誉／／経済審議庁計画部総合開発第二課／／特土事務局／／特殊土じよう対策審議会委員村上恵二／／特殊土じよう地帯対策審議会／／特殊土じよう地帯対策審議会長重成格／／経済安定本部建設交通局／／経済審議庁計画部総合開発第一課／／建設省河川局／／経済審議庁計画部長佐々木義武／／ハルザ土木会社総裁顧問J.W.ディクソン／／ミュレイ河委員会／／ビクトリア州河川水供給委員会BCEKAMurley