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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03034290300
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01154100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通信院官制改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信院官制 第一条 逓信院ハ内閣総理大臣ノ管理ニ属シ郵便、電気通信、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及此等ノ附帯業務並ニ年金恩給ノ支給其ノ他国庫金ノ受入払渡ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 逓信院ニ総裁官房及左ノ六局ヲ置ク 総務局 業務局 工務局 通信監督局 貯金保険局 電波局 第三条 総裁官房ニ於テハ人事、文書及行政考査ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ附セザル事務ヲ掌ル 第四条 総務局ニ於テハ坂ノ事務ヲ掌ル 一 所管行政ニ関スル総合計画ノ設定其ノ他重要政策ノ総合調整ニ関スル事項 二 予算、決算並ニ会計及其ノ監査ニ関スル事項 三 国有財産及物品ニ関スル事項 四 従事員
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／内閣／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A04017829600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御29874100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百四十三号 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、逓信省官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年六月二十九日 内閣総理大臣 吉田茂 逓信省官制 第一条 逓信大臣は、郵便、電気逓信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を管理し、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入払渡に関する事務を掌る。 第二条 大臣官房においては、通則に掲げるものの外、所管行政の考査一般に関する事務を掌る。 第三条 逓信省に左の七局を置く。 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四条 総務局においては、左の事務を掌る。 所管行政の連絡調整に関すること。
- 作成年月日昭和２１年６月２９日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A06050004700
閲覧件名逓信省官制
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00126100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓信省官制 右謹て上奏し右謹て上奏し恭しく聖裁を仰き併せて枢密院の議に付せられむことを請ふ。 昭和二十一年六月十八日 内閣総理大臣 吉田茂 逓信省官制 逓信大臣は、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を管理し、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入払渡に関する事務を掌る。 大臣官房においては、附則に掲げるものの外、所管行政の考査一般んに関する事務を掌る。 逓信省に左の七局を置く。 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保護局 資材部 総務局においては、左の事務ヲ掌る。 所管行政の連絡調整に関すること。 予算、決算並びに会計及びその監査に関すること。
- 作成年月日明治２１年６月１８日
- 作成者内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴枢密院／／内閣
No.
[レファレンスコード]A06050065800
閲覧件名逓信省官制
[規模]16
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01204100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年六月二十八日会議議案 昭和二十一年六月二十八日決議 昭和二十一年七月一日公布 勅令第三百四十三号 逓信省官制 参照添附 第一條 逓信大臣は、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を管理し、年金及び恩給の支給其の他国庫金の受入払戻に関する事務を掌る。 第二條 大臣官房においては、通則に掲げるものの外、所管行政の考査一般に関する事務を執る。 第三條 逓信省に左の七局を置く。 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四條 総務局においては、左の事務を掌る。 所管行政の連絡調整に関すること。 予算、決算並びに会計及びその監査に関すること。
- 作成年月日昭和２１年６月２８日
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A06050167300
閲覧[規模]45
- [所蔵館における請求番号]枢00056100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年三月五日 内閣書記官長 逓信省管制 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 追テ本件ハ枢密院管制第六条第九号ノ勅令ナルヲ以テ枢密院ニ御諮詢相成可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ逓信省官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 年月日 内閣総理大臣 勅令第 号 逓信省官制 第一条 逓信大臣ハ郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及此等ノ付帯業務並ニ航空保安ニ関スル事務ヲ管理シ年金恩給ノ支給其ノ他国庫金ノ受入払ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 大臣官房ニ於テハ＠＠ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 逓信省ニ左ノ七局ヲ置ク 総務局、郵便局、電務局、工務局、電波局、貯金保険局、資材局
- 作成年月日昭和２１年３月５日
- 作成者内閣書記官長
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A17110903600
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00002100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ逓信省官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 年月日 内閣総理大臣 勅令第号 逓信省官制 第一条 逓信大臣、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及此等ノ附帯事業並ニ航空保安ニ関スル事務ヲ管理シ年金恩給ノ支給其ノ他国庫金ノ受入払渡ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 逓信省ニ左ノ七局ヲ置ク 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四条 総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 所管行政ノ連絡調整ニ関スル事項 二 予算、決算並ニ会計及其ノ監査ニ関スル事項 三 従事員ノ給与、厚生及養成ニ関スル事項
- 作成者内閣総理大臣
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17110976200
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00007100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第号 逓信省官制 第一条 逓信大臣は、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する業務を管理し、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入払渡に関する事務を掌る。 第二条 大臣官房においては、通則に掲げるものの外、所管行政の考査一般に関する事務を掌る。 第三条 逓信省に左の七局を置く。 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四条 総務局においては、左の事務を掌る。 一 所管行政の連絡調整に関すること。 二 予算、決算並びに会計及びその監査に関すること。 三 従事員の給与、厚生及び養成に関すること。 第五条 郵務局においては、郵便及びこれに附帯する業務に関する事務を掌る。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111224900
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00031100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓信労働協約改訂案（昭和二三、二、九 逓信省） 逓信大臣（以下甲という）と全逓信従業員組合（以下乙という）とは、次の協約を締結する。 一、甲と乙との関係 第一条 次に示すものを除く甲の従業員は、原則として乙の組合員たるものとする。 甲は、従業員の採用につき乙の承諾若くは乙との協議を必要としない又乙から除名され若くは脱退した従業員は、そのことを理由としては甲から罷免されない。 一、本省（京都事務所その他これに準ずるものを含む）係長以上。 大蔵官房秘書決議員は、監査部職員。 労務局労務課。 給与課職員。各部局人事労務関係担当職員。 航空保安部支所長。 電波局観測所長。 資材局工場長、事長、倉庫長。 国際電気通信施設部有線管理所、有線支所、有線中継所、無線送受信所、係長以上。
- 作成年月日昭和２３年２月９日
- 作成者逓信省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17113146800
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00078100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総理府＠第三九号 ＠文第八号 昭和二十四年六月十三日 電波庁 電波監理長官官房文書課長 総理庁殿 庁舎移転について 今回の行政機構改革に伴い、従来の逓信省電波局は、去る六月一日から新たに電波庁として発足し、今般左記へ移庁いたしましたから、お知らせいたします。 記 移転先 東京都(赤坂局区内)港区青山北町四丁目一番地 都電青山四丁目、地下鉄外苑前下車直前(旧青山電話局) 臨時電話 赤坂(48)四八〇一(長官室) 赤坂(48)四八〇二、四八〇三(一般事務)
- 作成年月日昭和２４年６月１３日
- 作成者電波廰電波監理長官官房文書課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17113250600
閲覧件名表紙・目次
[規模]814
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]自昭和二十年七月 至昭和二十年十二月 分課 委任 規程書類二十五 官房秘書課 目次 整理番号 公達番号 改正施行年月日 公報掲載年月日 件名 摘要 一 三一 二〇、七、一 二〇、六、二九 逓信院貯金保険局支局中改正 東京貯金支局ニ司計課設置等 一 三二 〃 〃 通信官署分課規程中改正 電話事務員養成事務ヲ逓信講習所ヘ移管 二 逓秘一四四 二〇、七、七 逓信院臨時長野建設隊規程制定 三 四五 二〇、七、一九 二〇、七、一九 逓信院分課規程中改正 本院機構ノ簡素強化ニ伴フ分課ノ改廃新設 四 五四 二〇、七、二一 二〇、七、二一 通信官署分課規程中改正 千葉外十区局ニ検閲課、東京無線工事局ニ超短波課設置等 五 内閣告示二四 二〇、七、二五 二〇、七、二六 逓信院西部逓信総局設置 六 告示七〇 〃 〃
- 作成年月日昭和２０年２月２１日～昭和２０年１２月１３日
- 作成者逓信院総裁松前重義／／外務大臣吉田茂／／小笠原熊本逓信局長／／内閣総理大臣／／東京逓信局長／／逓信院総裁／／電気通信復興局長／／広島逓信局長／／福岡逓信管理部長／／電波局長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／大日本帝国政府／／通信院防衛通信施設局／／官立無線電信講習所／／簡易保険局／／熊本逓信局／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A17113251200
閲覧件名表紙・目次
[規模]488
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00030100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,Eng
- [内容]自昭和二十二年一月 至昭和二十二年六月 分課 委任 規程書類二十八 官房秘書課 目次 整理番号 公達番号 改正施行年月日 公報掲載年月日 件名 摘要 一 告示一四 二二、二、一 二二、一、一八 郵便貯金事務及び証券保管事務受持区域変更について 二 一五 二二、二、六 二二、二、四 逓信省分課規程中改正 教養課企画課設置 三 二八 二二、二、二〇 同上 逓信局長職務章程中改正 局長専決金額引上げ 四 秘一四 二二、二、一七 二二、二、二二 電気通信委員会事務局規程 五 五〇 二二、二、二八 二二、三、一八 逓信省分課規程等の一部改正 職名改正 六 五七 二二、四、一 二二、三、三一 通信官署分課規程中改正 電話局の増設 七 秘七九 同前 二二、四、二六 逓信省臨時電波規正部規程 八 告示一四三
- 作成年月日昭和２１年４月１７日～昭和２２年６月２０日
- 作成者FOR THE SUPREME COMMANDER: JOHN B. COOLEY Colonel, AGD. Adjutant General／／逓信大臣一松定吉／／逓信次官／／熊本逓信局長／／東京電信局長／／逓信省海底線工学学務所長／／電波局長／／工務局長／／総務局長／／電波局長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／逓信省／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
No.
[レファレンスコード]A17113266600
閲覧件名表紙・目次
[規模]697
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00104100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十九年度 官制改正原議 官房秘書課 目次 一、第一次増員原議(全年分一般会計関係) 二、第二次増員原議(全年分通信特別会計関係) 三、第三次増員原議(六ヶ月及四ヶ月分) 四、第四次増員原議(三ヶ月分) 五、恩給法施行令中改正ノ件(恩給局照会) 六、昭和十九年度官吏定員増員閣議決定 七、予算定員調書(法制局提出) 八、通信院医官等ノ任用ニ関スル件 九、昭和十九年度官制改正照会 十、電波局設置ニ関スル新聞原稿 十一、昭和十八年度理由書原議(綴リ洩レ一件) 二、電気試験所 電気試験所官制定員増員調書 事項 技師 計 戦力増強ノ為ニスル電気技術活用ノ研究強化 計 一、戦力増強ノ為ニスル電気技術活用ノ研究強化ニ伴フ増員 電気試験所技師 六人 電気試験所技手 十二人 理由
- 作成年月日昭和１７年９月９日～昭和１９年１２月９日
- 作成者内閣総理大臣東条英機／／運輸通信大臣五島慶太／／逓信大臣寺島健／／厚生大臣小泉親彦／／内閣書記官長／／業務局長／／通信監督局長／／工務局長／／貯金保険局長／／電気試験所長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／大日本帝国政府／／逓信省／／電気試験所／／海務院／／保険院簡易保険局
No.
[レファレンスコード]A17113267000
閲覧件名表紙・目次
[規模]578
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00106100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年度 官制改正原議 二冊ノ内一 官房秘書課 目次 冊別 整理番号 事項 一 一 第一次増員原議 其ノ一(全年分) 〃 二 第二次増員原議 其ノ二(全年分) 〃 三 第二次増員原議(六箇月分) 二 四 逓信院設置関係 〃 五 西部逓信総局、地方総監府設置、行政ノ簡素強化関係 〃 六 通信機関ノ廃止関係 〃 七 航空局移管ノ件(連合軍司令部指令) 〃 八 行政監理関係 〃 九 昭和二十年勅令第三百五十三号中改正ノ件(内務省照会) 〃 一〇 新聞原稿(西部逓信総局、電気通信復興局設置) 〃 一一 予算定員調書(法制局提出) 〃 一二 昭和二十年度官制改正照会 〃 一三 無線電信講習所官制中改正ノ件(電波局ヨリ照会) 昭和二十年三月 通信院官制中改正外七件理由書 運輸通信省
- 作成年月日昭和２０年
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／大日本帝国政府／／簡易保険局／／通信院防衛通信施設局
No.
[レファレンスコード]A17113267200
閲覧件名表紙・目次
[規模]657
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00107100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和二十年度 官制改正原議 二冊ノ内二 官房秘書課 目次 冊別 整理番号 事項 一 一 第一次増員原議 其ノ一(全年分) 〃 二 第二次増員原議 其ノ二(全年分) 〃 三 第二次増員原議(六箇月分) 二 四 逓信院設置関係 〃 五 西部逓信総局、地方総監府設置、行政ノ簡素強化関係 〃 六 通信機関ノ廃止関係 〃 七 航空局移管ノ件(連合軍司令部指令) 〃 八 行政監理関係 〃 九 昭和二十年勅令第三百五十三号中改正ノ件(内務省照会) 〃 一〇 新聞原稿(西部逓信総局、電気通信復興局設置) 〃 一一 予算定員調書(法制局提出) 〃 一二 昭和二十年度官制改正照会 〃 一三 無線電信講習所官制中改正ノ件(電波局ヨリ照会) 通秘第一〇二号 昭和二十年五月十四日立案 供覧 勅令改正ニ関スル件
- 作成年月日昭和１９年１月１１日～昭和２１年３月２０日
- 作成者H.W.ALLEN, Colonel, A.G.D., Asst. Adjutant General.／／逓信院総裁／／電気試験所／／逓信局／／内閣書記官長／／内閣総理大臣／／内務大臣／／電波局長／／業務局長／／工務局長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／大日本帝国政府／／逓信院／／逓信省／／簡易保険局／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17113267600
閲覧件名表紙・目次
[規模]641
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00109100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年度 官制改正原議 官房秘書課 目次 整理番号 事項 一 官吏制度改革 二 逓信省設置 三 第一次増員(全年及び九箇月分) 四 簡易生命保険及郵便年金事業委員会官制 五 電気通信委員会官制 六 第二次増員(六箇月分及び追加予算) 七 第三次増員(三箇月分) 八 電気通信委員会官制中改正の件 九 予算定員調書(法制局へ提出) 官吏制度改正ニ関スル件 (昭和二十年十一月十三日) 閣議決定 一 官名ノ統一 一官一職ヲ相当トスル官其ノ他特殊ノ官ヲ除キ、官名ハ事務系統及技術系統別ニ概ネ同一官名トシ、例ヘバ事務系統ノ官ハ「何々(省)事務官」、技術系統ノ官ハ「何々(省)技官」ノ如クスルコト 二 官ト職トノ分離 官ト職トヲ分離シ従来官トセラレタル部局長等ハ之ヲ職名トシ、
- 作成年月日昭和２１年２月２７日～昭和２２年１月１１日
- 作成者総裁官房営繕部長／／郵務局長／／工務局長／／貯金保険局長／／電波局長／／資材局長／／電波局長／／内閣書記官長／／総務局長／／電気試験所長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／逓信省／／大日本帝国政府／／簡易保険局／／内閣／／逓信院
No.
[レファレンスコード]A17113268400
閲覧件名表紙・目次
[規模]674
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00113100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十二年度 官制改正原議 二冊の内二 官房秘書課 目次 冊別 整理番号 事項 一 一 簡易保険局設置 〃 二 長野及び金沢逓信局設置 〃 三 簡易生命保険及び郵便年金事業委員会官制の改正 〃 四 電気通信監設置 〃 五 第一次一般増員 〃 六 逓信講習所及び無線電信講習所増員 二 七 第二次一般増員 〃 八 第三次一般増員 昭和二十二年十月 逓信省官制等改正理由書 逓信省 目次 丁数 一、官制定員増減一覧表 一 二、逓信省官制 三 三、簡易保険局官制 二五 四、逓信局官制 三二 五、通信官署官制 五三 一、官制定員増減一覧表 官制定員増減一覧表 △印は減員を示す。以下同じ。 区別 官名 増減人員 逓信省 事務官(二級) 同(三級) 技官(二級) 同(三級) 計 簡易保険局 事務官(二級) 同(三級) 技官(二級)
- 作成年月日１９４７年３月７日～昭和２２年８月２３日
- 作成者電波局長／／官房秘書課／／航空保安部
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／逓信院／／大日本帝国政府／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A17113268600
閲覧件名表紙・目次
[規模]219
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00114100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓信院設置ニ伴フ関係規定類ノ改正ニツイテ及ビ官吏任用叙級令制定関係 逓信大臣官房文書課 ２０年５月１９日 伺 逓信院設置ニ伴フ閣令及告示中改正ノ件 右ハ別紙案ノ通取計ノコトト致度仰高裁 省令及告示改正方針 省令 運輸通信省設立ノ際ニ於ケル改正ニ準ジ之ヲ行フ 運輸通信大臣ノ権限ノ内逓信ニ関スルモノニ付テハ原則トシテ之ヲ逓信院総裁ニ移ス法規上大臣ノ権限ト為スベキモノハ此ノ侭内閣総理大臣ニ読替フ 運輸通信省全般ニ関係スル内容ノモノニシテ今回ノ機構改正ニ伴ヒ逓信部内ノモノノミ別ニ制定ヲ要スルモノハ閣令ヲ以テ該省令ノ一部改正ヲ為スカ又ハ単独閣令ノ制定ヲ行フ 令第十号 逓信院設置ニ伴フ逓信省令、運輸通信省令中改正ノ件左ノ通定ム 昭和二十年月日内閣総理大臣男爵鈴木貫太郎
- 作成年月日昭和１８年１１月１日～昭和２１年４月１日
- 作成者内閣総理大臣鈴木貫太郎／／総務局長／／業務局長／／電波局長／／電務局長／／郵務局長／／貯金保険局長／／電気試験所庶務課／／通信監督局第一課長／／逓信大臣官房文書課
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／逓信省／／大日本帝国政府／／電気試験所
No.
[レファレンスコード]A20040102600
閲覧[規模]191
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00207100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公衆電気通信法１ 昭和二十四年五月二十八日 二四、九、六 電気通信事業法草案及び同説明書 電気通信事業法草案及び同説明書目次 第一章 総則 （一） 第二章 電報 （三） 第一節 通則 （三） 第二節 発信 （四） 第三節 字語数の計算 （六） 第四節 料金 （七） 第一款 通則 （七） 第二款 料金の納付 （九） 第三款 料金の還付 （一二） 第五節 配達 （一三） 第六節 特殊取扱 （一六） 第七節 照会、改正及び取消並びに閲覧及び謄本 （一九） 第八節 特別電報 （二〇） 第一款 通則 （二〇） 第二款 慶弔電報 （二一） 第三款 新聞電報 （二二） 第四款 無線電報 （二三） 第五款 電写電報 （二五） 第六款 気象通知電報 （二七）
- 作成年月日昭和２４年５月２８日～昭和２４年９月３日
- 作成者逓信省電波局
- 組織歴法務府／／内閣法制局第三部（電気通信省）
No.
[レファレンスコード]A20040119600
閲覧件名放送法案
[規模]189
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00241100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]放送法案提案理由説明 現今議題となりました放送法案の提案理由を御説明申し上げます。 現在の放送事業の主体でありまする社団法人日本放送協会は、民法の規定に基いて設立されておりますが、その施設については無線電信法の規定に基き、遞信大臣の許可の下に運営されておるのであります。しかし、無線電信法の規定は極めて簡単でありまして、殊に同法は「事業」を規律するものではありませんので、今日の如く発達した放送事業を規律いたします上に極めて不備の点が多いばかりでなく、逓信大臣に包括的＠＠の責任をいたします点は、新憲法の精神にもそわないことにも相成るのであります。 又放送事業は、現在におきましては事実上日本放送協会がその経営を独占しておるのでありますが、
- 作成年月日昭和２３年５月２０日～昭和２３年１１月２４日
- 作成者逓信省／／逓信省電波局
- 組織歴逓信省／／内閣法制局第三部（逓信省関係）
No.
[レファレンスコード]A20040119700
閲覧[規模]114
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00241100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年五月 参考資料 遞信省電波局 一、関係規則（抜粋）ならびに日本放送協会定款 民法、無線電信法、放送用私設無線電話規則 遞信大臣の行う公益法人の設立及び監督に関する規則 設立許可命令書、日本放送協会定款 二、日本放送協会＠＠ 三、放送施設状況 四、＠取者普及状況 五、事業の収支状況 六、各国放送事業の運営形態 七、放送法案、ならびに各方面の意見 放送関係規則（抜粋）ならびに日本放送協会定款 一、民法 第三十四條 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其ノ他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ＠利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得。 第三十八條 社団法人ヲ定款ハ総社員ノ四分ノ三以上ノ同意アルトキニリ之ヲ変更スルコトヲ得。
- 作成年月日１９４７年２月～昭和２３年５月
- 作成者逓信省電波局／／社團法人日本放送協會設立者總代岩原謙三／／永田仁助／／神野金之助／／万国電気通信連盟月報／／電波局監理課
- 組織歴内閣法制局第三部（逓信省関係）