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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03033260900
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00122100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一 行政簡素化実施ノ為ニスル鉄道省官制改正ノ件 一 鉄道監、鉄道官又ハ鉄道官補ノ任用ニ関スル件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十七年九月七日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 逓信省官制 第一條 鉄道大臣ハ国有鉄道及之ニ関係スル国営自動車並ニ其ノ附帯事業ヲ管理シ地方鉄道、軌道其ノ他ノ陸運ヲ統理ス 第二條 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一般及鉄道博物館ニ関スル事務ヲ掌ル 第三條 鉄道省ニ左ノ六局ヲ置ク 総務局 要員局 監理局 業務局 施設局 資材局 第四條 総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 陸運ニ関スル綜合計書ノ設定其ノ他重要政策ノ綜合調整ニ関スル事項 ニ 本省所管ノ経費及諸収入ノ予算、決算並ニ会計及其ノ監査ニ関スル事項 三 本
- 作成年月日昭和１７年０９月０７日
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院／／内閣／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03033261000
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00122100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一 行政簡素化実施ノ為ニスル鉄道省官制改正ノ件 一 鉄道監、鉄道官又ハ鉄道官補ノ任用ニ関スル件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十七年九月七日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 逓信省官制 第一條 鉄道大臣ハ国有鉄道及之ニ関係スル国営自動車並ニ其ノ附帯事業ヲ管理シ地方鉄道、軌道其ノ他ノ陸運ヲ統理ス 第二條 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一般及鉄道博物館ニ関スル事務ヲ掌ル 第三條 鉄道省ニ左ノ六局ヲ置ク 総務局 要員局 監理局 業務局 施設局 資材局 第四條 総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 陸運ニ関スル綜合計書ノ設定其ノ他重要政策ノ綜合調整ニ関スル事項 ニ 本省所管ノ経費及諸収入ノ予算、決算並ニ会計及其ノ監査ニ関スル事項 三 本
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院／／内閣／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A04017829600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御29874100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百四十三号 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、逓信省官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年六月二十九日 内閣総理大臣 吉田茂 逓信省官制 第一条 逓信大臣は、郵便、電気逓信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を管理し、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入払渡に関する事務を掌る。 第二条 大臣官房においては、通則に掲げるものの外、所管行政の考査一般に関する事務を掌る。 第三条 逓信省に左の七局を置く。 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四条 総務局においては、左の事務を掌る。 所管行政の連絡調整に関すること。
- 作成年月日昭和２１年６月２９日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04030405000
閲覧[規模]118
- [所蔵館における請求番号]株02015100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]受取証 金二百二十万四千に百九十六円五十四銭也 但し日本電信電話工事株式会社旧所有財産のうち動産の譲渡代金中利子相当額として昭和二十三年十月二十九日附請求した金額 右正に受取りました 昭和二十四年三月日 持株会社整理委員会 委員長笹山忠夫 支出官 逓信省資材局長肥爪龜三殿 昭和二十三年十月二十八日 持株会社整理委員会 委員長笹山忠夫 逓信大臣降旗徳彌殿 昭和二十二年七月三十一日附貴省と弊委員会との間に締結した契約書第四条第二項の規定に基く日本電信電話工事株式会社譲渡不動産の対価の内譲渡期日から対価の支払期日迄の期間の利子相当額は左記の通り決定しましたから御通知申上げます。 記 金二百十九万七千二百七十二円七十九銭也 以上
- 作成年月日昭和２４年３月日
- 作成者持株会社整理委員会委員長 笹山忠夫
- 組織歴内閣／／持株会社整理委員会／／逓信省資材局
No.
[レファレンスコード]A06050065800
閲覧件名逓信省官制
[規模]16
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01204100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年六月二十八日会議議案 昭和二十一年六月二十八日決議 昭和二十一年七月一日公布 勅令第三百四十三号 逓信省官制 参照添附 第一條 逓信大臣は、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を管理し、年金及び恩給の支給其の他国庫金の受入払戻に関する事務を掌る。 第二條 大臣官房においては、通則に掲げるものの外、所管行政の考査一般に関する事務を執る。 第三條 逓信省に左の七局を置く。 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四條 総務局においては、左の事務を掌る。 所管行政の連絡調整に関すること。 予算、決算並びに会計及びその監査に関すること。
- 作成年月日昭和２１年６月２８日
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A06050167300
閲覧[規模]45
- [所蔵館における請求番号]枢00056100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年三月五日 内閣書記官長 逓信省管制 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 追テ本件ハ枢密院管制第六条第九号ノ勅令ナルヲ以テ枢密院ニ御諮詢相成可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ逓信省官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 年月日 内閣総理大臣 勅令第 号 逓信省官制 第一条 逓信大臣ハ郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及此等ノ付帯業務並ニ航空保安ニ関スル事務ヲ管理シ年金恩給ノ支給其ノ他国庫金ノ受入払ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 大臣官房ニ於テハ＠＠ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 逓信省ニ左ノ七局ヲ置ク 総務局、郵便局、電務局、工務局、電波局、貯金保険局、資材局
- 作成年月日昭和２１年３月５日
- 作成者内閣書記官長
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A14101098600
閲覧[規模]45
- [所蔵館における請求番号]類02699100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三二四号 起案 昭和十八年十月八日 閣議決定 昭和十八年十月八日 別紙運輸通信省設置要綱 右閣議ニ供ス 通牒案 昭和十八年十月八日 内閣書記官長 各省大臣 法制局長官 企画院総裁 情報局総裁 技術院総裁 宛(各通) 運輸通信省設置要綱本日別紙ノ通閣決定相成候修要命ニ依リ通牒ニ及ビ候 運輸通信省設置要綱 第一 中央機構 一、運輸通信省ニ官房ノ外内局トシテ企画局、鉄道総局、海運総局、自動車局、港湾局及航空局ヲ置キ外局トシテ通信院ヲ置クコト鉄道総局ハ長官制トシ総務局、業務局、施設局及資材局ニ分ツコト 海運総局ハ長官制トシ総務局、海運局、船舶局及船員局ニ分ツコト
- 作成年月日昭和１８年１０月８日
- 作成者内閣書記官長／／遞信省
- 組織歴内閣／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17110903600
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00002100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ逓信省官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 年月日 内閣総理大臣 勅令第号 逓信省官制 第一条 逓信大臣、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及此等ノ附帯事業並ニ航空保安ニ関スル事務ヲ管理シ年金恩給ノ支給其ノ他国庫金ノ受入払渡ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 逓信省ニ左ノ七局ヲ置ク 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四条 総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 所管行政ノ連絡調整ニ関スル事項 二 予算、決算並ニ会計及其ノ監査ニ関スル事項 三 従事員ノ給与、厚生及養成ニ関スル事項
- 作成者内閣総理大臣
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17110976200
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00007100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第号 逓信省官制 第一条 逓信大臣は、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する業務を管理し、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入払渡に関する事務を掌る。 第二条 大臣官房においては、通則に掲げるものの外、所管行政の考査一般に関する事務を掌る。 第三条 逓信省に左の七局を置く。 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四条 総務局においては、左の事務を掌る。 一 所管行政の連絡調整に関すること。 二 予算、決算並びに会計及びその監査に関すること。 三 従事員の給与、厚生及び養成に関すること。 第五条 郵務局においては、郵便及びこれに附帯する業務に関する事務を掌る。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111224900
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00031100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓信労働協約改訂案（昭和二三、二、九 逓信省） 逓信大臣（以下甲という）と全逓信従業員組合（以下乙という）とは、次の協約を締結する。 一、甲と乙との関係 第一条 次に示すものを除く甲の従業員は、原則として乙の組合員たるものとする。 甲は、従業員の採用につき乙の承諾若くは乙との協議を必要としない又乙から除名され若くは脱退した従業員は、そのことを理由としては甲から罷免されない。 一、本省（京都事務所その他これに準ずるものを含む）係長以上。 大蔵官房秘書決議員は、監査部職員。 労務局労務課。 給与課職員。各部局人事労務関係担当職員。 航空保安部支所長。 電波局観測所長。 資材局工場長、事長、倉庫長。 国際電気通信施設部有線管理所、有線支所、有線中継所、無線送受信所、係長以上。
- 作成年月日昭和２３年２月９日
- 作成者逓信省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17113250800
閲覧件名表紙・目次
[規模]673
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00028100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,Eng
- [内容]自昭和二十一年一月 至昭和二十一年六月 分課 委任 規程書類二十六 官房秘書課 目次 整理番号 公達番号 改正施行年月日 公報掲載年月日 件名 摘要 一 八 二一、一、一一 二一、一、一〇 通信官署分課規程中改正 東京及大阪ノ電気通信工事局統合 一 二四 二一、一、三一 二一、一、二九 逓信院貯金保険局支局分課規程中改正 労務課設置、事務別組織ノ改正 二 二九 二一、一、三一 〃 逓信院分課規程中改正 資材局、営繕部等設置 三 三〇 〃 〃 逓信院貯金保険局支局分課規程中改正 樺太、台湾、支那ニアル官署廃止 四 内閣告示 二 二一、二、一 二一、二、一 逓信博物館ヲ置クノ件 行政整理実施ニ伴フモノ 四 〃三 〃 〃 資材局大阪出張所ヲ置クノ件 〃 四 〃四 〃 〃 京都事務所設置ノ件中改正 〃 四 院告示二三
- 作成年月日昭和２０年３月３１日～昭和２１年１０月２５日
- 作成者S. Iguchi Derector of Geeral Affaire, Central Liaison Office, Tokyo.／／逓信院金丸総裁官房秘書課長／／広島逓信局林業務所長／／逓信事務官亀田覚／／逓信院総裁松前重義／／内閣総理大臣／／大阪逓信局長／／松山逓信局長／／貯金保険局長／／逓信院海底線工事事務所長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／逓信省／／大日本帝国政府／／大阪逓信局／／簡易保険局／／東京逓信局／／松山逓信局
No.
[レファレンスコード]A17113267600
閲覧件名表紙・目次
[規模]641
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00109100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年度 官制改正原議 官房秘書課 目次 整理番号 事項 一 官吏制度改革 二 逓信省設置 三 第一次増員(全年及び九箇月分) 四 簡易生命保険及郵便年金事業委員会官制 五 電気通信委員会官制 六 第二次増員(六箇月分及び追加予算) 七 第三次増員(三箇月分) 八 電気通信委員会官制中改正の件 九 予算定員調書(法制局へ提出) 官吏制度改正ニ関スル件 (昭和二十年十一月十三日) 閣議決定 一 官名ノ統一 一官一職ヲ相当トスル官其ノ他特殊ノ官ヲ除キ、官名ハ事務系統及技術系統別ニ概ネ同一官名トシ、例ヘバ事務系統ノ官ハ「何々(省)事務官」、技術系統ノ官ハ「何々(省)技官」ノ如クスルコト 二 官ト職トノ分離 官ト職トヲ分離シ従来官トセラレタル部局長等ハ之ヲ職名トシ、
- 作成年月日昭和２１年２月２７日～昭和２２年１月１１日
- 作成者総裁官房営繕部長／／郵務局長／／工務局長／／貯金保険局長／／電波局長／／資材局長／／電波局長／／内閣書記官長／／総務局長／／電気試験所長
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／逓信省／／大日本帝国政府／／簡易保険局／／内閣／／逓信院
No.
[レファレンスコード]B20010388500
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]E'.2.0.0.9-7_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語,英語
- [内容](４)商品分類改正問題関係 昭和二十一年八月 日 終戦連絡中央事務局経済部長 関係各省係官殿 商品分類改正問題打合せ会開催の件 曩に連合軍総司令部統計及び調査部から大蔵省関税課宛口頭の要請があり更に六月二十一日附の大蔵省宛の覚書を以て日本の外国貿易商品分類を改定す可き事右目的の為に日米合同委員会を組織して商品目録の当面の改訂商品分類の最後的体裁並びに内容を討議決定す可き旨を指令し来った。 然るに本問題の影響する処は極めて大きく又技術的にも相当の困難を予想されるから茲に左記に依って日本側関係各省間で本問題を充分検討致し度いから万障御繰合はせの上関係係官当日定時に御参集頂き度い。 記 日時 八月二十三日(金)一〇、〇〇 場所 終戦連絡中央事務局会議室
- 作成年月日１９４６年６月２１日～昭和２１年８月２７日
- 作成者逓信省資材局長／／運輸省大臣官房企画書／／貿易庁／／EMERSON ROSS, Chief, Research and Statistics Division／／終戦連絡中央事務局経済部長
- 組織歴GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS／／通信院／／外務省