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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03020071300

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御00694100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵山縣有朋 逓信大臣伯爵後藤象二郎 勅令第百十二号 官制 第一条 逓信大臣ハ郵便、電信、航路標識及舩舶海員ニ関スル事務ヲ管理ス 第二条 ニ総務局ヲ置カス 第三条 逓信大臣官房ハ通則ニ掲クル官房及総務局掌理事務ノ外左ノ事務ヲ掌ル 一 理財ニ関スル事項 二 会計ノ下検査ニ関スル事項 三 庁舎建築ニ関スル事項 四 物品ノ購買売却ニ関スル事項 五 電信及航路標識用品製作ノ管理ニ関スル事項 第四条 ニ左ノ諸局ヲ置ク 郵務局 電務局 灯台局 会計局 第五条 郵務局ハ郵便ニ関スル事務ヲ掌ル 第六条 電務局ハ電信ニ関スル事務ヲ掌ル
  • 作成年月日明治23年06月30日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020102700

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御01003100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵松方正義 逓信大臣伯爵後藤象二郎 勅令第九十五号 官制 第一条 逓信大臣ハ郵便、電信、船舶、海員、航路標職及郵便為替、郵便貯金ニ関スル事務ヲ管理シ電気事業ヲ監督ス 第二条 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲クルモノヽ外逓信監察ニ関スル事務ヲ掌ル 第三条 ニ左ノ三局ヲ置ク 郵務局 電務局 第四条 郵務局長、長ハ勅任トシ電務局長ハ奏任トス 第五条 郵務局ハ郵便及郵便為替、郵便貯金ニ関スル事務ヲ掌ル 第六条 ハ船舶、海員、航路標識ニ関スル事務ヲ掌ル 第七条 電務局ハ電信電話ニ関スル事務及電気事業監督ノ事ヲ掌ル 第八条
  • 作成年月日明治24年07月24日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020124700

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御01219100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵松方正義 逓信大臣伯爵後藤象二郎 勅令第三十七号 官制中左ノ通改正ス 第十条 ニ専任逓信事務官五人ヲ置ク奏任トス 逓信事務官ハ大臣官房郵務局及電務局ニ属シテ各其事務ヲ分掌ス
  • 作成年月日明治25年04月15日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020152000

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御01487100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵伊藤博文 逓信大臣伯爵黒田清隆 勅令第百四十九号 官制 第一条 逓信大臣ハ鉄道、郵便、電信、舩舶、海員、航路、航路標識、郵便為替及郵便貯金ニ関スル事務ヲ管理シ水陸運輸及電気事業ヲ監督ス 第二条 専任参事官ハ三人専任書記官ハ五人ヲ以テ定員トス 第三条 ニ左ノ三局ヲ置ク 鉄道局 通信局 第四条 鉄道局長、通信局長及長ハ勅任トス 鉄道局長ハ鉄道技監ヲシテ之ヲ兼ネシム 第五条 鉄道局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 官設鉄道ノ敷設保存及運輸ニ関スル事項 二 私設鉄道ノ許否及監督ニ関スル事項 三 官設鉄道ノ歳入歳出
  • 作成年月日明治26年10月30日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020280600

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御02752100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵松方正義 逓信大臣子爵野村靖 勅令第六十四号 官制中左ノ通改正ス 第八条ニ左ノ一項ヲ加フ ニ技監一人ヲ置クニ属シ技術官ヲ指揮監督シ海事事業ヲ掌理ス 第十条 ニ逓信事務官六人ヲ置ク奏任トス鉄道局通信局又ハニ属シ其ノ事務ヲ分掌ス 第十一条中「十四人」ヲ「十九人」ニ改ム 第十二条中「三百十二人」ヲ「三百二十七人」ニ改ム 第十四条中「五十五人」ヲ「六十八人」ニ改ム 附則 本令ハ明治三十年四月一日ヨリ施行ス
  • 作成年月日明治30年03月31日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020300900

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御02955100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十年八月二日 内閣総理大臣伯爵松方正義 逓信大臣子爵野村清 勅令第二百六十七号 官制 第一条逓信大臣ハ官設鉄道郵便小包郵便,郵便為替,郵便貯金,電信電話及航路標識ヲ管理シ私設鉄道,電気,造舩,水陸運輸ニ関スル事業及航路,舩舶,海員ヲ監督ス 第二条専任参事官ハ四人専任書記官ハ五人ヲ以テ定員トス 第三条 ニ左ノ五局シ置ク 鉄道局 郵務局 電務局 監査局 第四条 鉄道局長,郵務局長,電務局長,管舩長及監査局長ハ勅任トス 第五条 鉄道局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 鉄道ノ監督ニ関ススル項 二 私設鉄道ノ免許ニ関スル事項 第六条 郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 郵便,小包郵便,郵便為替及郵便貯金ニ関スル事項 二 陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第七条 電務局ニ於テハ左ノ
  • 作成年月日明治30年08月02日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020301500

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御02961100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕船舶司検所官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十年八月二日 内閣総理大臣伯爵松方正義 逓信大臣子爵野村靖 勅令第二百七十三号 船舶司検所官制中左ノ通改正ス 第二条 船舶司検所ニ左ノ職員ヲ置ク 所長 司検官 司検官補 書記 技手 第五条 司検官補ハ奏任トシ専任二十人ヲ以テ定員トス司検官ノ事務ヲ助ク 第六条 司検官及司検官補ハニ兼勤シ若クハ臨時命ヲ承ケ其ノ事務ヲ助ク 第七条 書記ハ判任トシ専任二十七人ヲ以テ定員トス上官ノ命ヲ承ケ庶務会計ニ従事ス 第七条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ 第七条ノ二 技手ハ専任十三人ヲ以テ定員トス
  • 作成年月日明治30年08月02日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020359400

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御03534100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十一年十月二十二日 内閣総理大臣伯爵大隈重信 逓信大臣林有造 勅令第二百九十五号 官制 第一条 逓信大臣ハ官設鉄道、郵便、小包郵便、郵便為替、郵便貯金、電信、電話及航路標識ヲ管理シ北海道官設鉄道、私設鉄道、電気、造船、水陸運輸ニ関スル事業及航路、船舶、海員ヲ監督ス 第二条 専任参事官ハ三人専任書記官ハ九人ヲ以テ定員トス 第三条 ニ左ノ局所ヲ置ク 鉄道局 通信局 電信灯台用品製造所 第四条 鉄道局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 鉄道ノ監督ニ関スル事項 二 私設鉄道ノ免許ニ関スル事項 三 鉄道補助金ニ関スル事項 第五条 通信局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
  • 作成年月日明治31年10月22日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020407200

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御04007100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十二年六月十四日 内閣総理大臣侯爵山縣有朋 勅令第二百六十七号 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第九条中各省ノ部「船舶司検所司検官」「商船学校教授」「船舶司検所司検官補」「商船学校学生監」「商船学校教諭」ヲ削リ「港務局医官」ノ次ニ「海事局長」「海事官」ヲ加フ 同条第二項中「商船学校長」ヲ削リ「又商船学校長ニシテ官等三等ニ在リ特ニ功績アル者ニ限リ高等官二等ニ陞叙スルコトヲ得」ヲ「又商船学校長ニシテ高等官二等ニ叙セラレタルトキ其ノ年俸ハ三千円トス」ニ改ム 文武高等官官等表中ノ部二等ノ欄長ノ次ニ商船学校長ノ三等ノ欄商船学校長ノ次ニ商船学校教授ヲ加ヘ
  • 作成年月日明治32年06月14日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020579900

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御05714100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵桂太郎 逓信大臣大浦兼武 勅令第二百四十六号 官制中左ノ通改正ス 第二条中「十人」ヲ「七人」ニ改ム 第三条中ノ次ニ「経理局」ヲ加フ 第五条中第三号削除 第六条ノ二 経理局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 本省所管ノ経費及諸収入ノ予算決算並会計ニ関スル事項 二 会計ノ監査ニ関スル事項 三 本省所管ノ官有財産及物品ニ関スル事項 第七条ノ二中「鉄道事務官専任二人」ヲ「鉄道事務官専任一人」ニ改ム 第八条中「三十六人」ヲ「三十二人」ニ改ム 第九条中「二百三十二人」ヲ「二百二十一人」ニ改ム 第十条中「七十八人」ヲ「七十五人」ニ改ム
  • 作成年月日明治36年12月04日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020692100

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御06822100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕海事局官制改正ノ件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵西園寺公望 逓信大臣山縣伊三郎 勅令第三百十九号 海事局官制中左ノ通改正ス 第四條 各海事局ヲ通シテ左ノ職員ヲ置ク 局長 四人 奏任 事務官 専任五人 奏任 技師 専任三十人 書記 専任三十人 判任 技手 専任三十四人 第六條 事務官ハ海務署長タル者ノ外各海事局ニ分属シ局長ノ事務ヲ助ク 第八条 海事局高等官ハ臨時命ヲ承ケノ事務ヲ助ク 第九條 海務署ニ署長ヲ置キ事務官技師又ハ技手ヲ以テ之ニ充ツ 附則 本令ハ明治四十年一月十五日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日明治39年12月28日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03020692500

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御06826100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ海事局事務官特別任用令ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十九年十二月二十八日 内閣総理大臣侯爵西園寺公望 逓信大臣山縣伊三郎 勅令第三百二十三号 海事局事務官特別任用令 海事局事務官ハ海事官ノ職ニ在リタル者又ハ満三年以上海事局海務署ノ事務ニ従事シ現ニ判任官三級俸以上ノ俸給ヲ受クル者ヨリ文官高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ任用スルコトヲ得 附則 本令ハ明治四十年一月十五日ヨリ之ヲ施行ス 明治三十二年勅令第二百六十九号ハ之ヲ廃止ス 前項勅令ノ規定ニ依リ任用セラレタル海事局長ハ満五年以上高等官四等ニ在職シ功績アル者ニ非サレハ高等官三等ニ@敘スルコトヲ得ス
  • 作成年月日明治39年12月28日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021077400

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御10619100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 大隈重信 逓信大臣 箕浦勝人 朕令第百七十七号 官制神左ノ通改正ス 第六条ニ左ノ三項ヲ加フ ニ船用品検査所ヲ置キ船用品ノ検査及試験ニ関スル事項ヲ掌ラシム 程品大臣ハ必要ト認ムル地ニ船用品検査所ノ支所ヲ置キ船用検査所ノ事務ヲ分掌セシムルコトヲ得 船用品検査所長及支所長ハ逓信技師ヲ以テ之ニ充ツ 第八条中「四十九人」ヲ「五十二人大正05年07月ニ改ム 第九条中「百六十人」ヲ「百六十三人」ニ改ム 第十条中「六十二人」ヲ「七十三人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日大正05年07月08日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021095100

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御10791100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]臨時調査局官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 寺内正毅 逓信大臣男爵 田健治郎 勅令第二十号 臨時調査局官制 第一条 臨時調査局ハ逓信大臣ノ管理ニ属シ電気及海事ニ関スル調査事務ヲ掌ル 第二条 臨時調査局ニ部ヲ置キ局務ヲ分掌セシム 第三条 臨時調査局ニ左ノ職員ヲ置ク 事務官 専任 奏任 技師 属 判任 技手 技師ニシテ兼任ノ者其ノ本官勅任ナルトキハ之ヲ勅任ト為スコトヲ得 第四条 局長ハ逓信次官ヲ以テ之ニ充ツ逓信大臣ノ指揮監督ヲ承ケ局務ヲ掌理シ部下ノ職員ヲ指揮監督ス 第五条 部長ハ電気局長及長ヲ以テ之ニ充ツ局長ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス
  • 作成年月日大正06年02月10日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021110700

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御10947100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕戦時船舶管理局官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 寺内正毅 逓信大臣男爵 田健治郎 勅令第百七十六号 戦時船舶管理局官制 第一条 戦時船舶管理局ハ逓信大臣ノ管理ニ属シ戦時船舶管理ニ関スル事項ヲ掌ル 第二条 戦時船舶管理局ニ左ノ職員ヲ置ク 長官 次長 事務官 専任 三人 奏任 技師 専任 四人 奏任 属 専任 十人 判任 技手 専任 四人 判任 技師ニシテ兼任ノ者其ノ本官勅任ナルトキハ之ヲ勅任ト為スコトヲ得 第三条 長官ハ逓信次官ヲ以テ之ニ充ツ逓信大臣ノ指揮監督ヲ承ケ局務ヲ掌理ス 第四条 次長ハ長ヲ以テ之ニ充ツ長官ヲ輔佐シ長官事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス 第五条
  • 作成年月日大正06年09月29日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021146500

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御11299100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 寺内正毅 勅令第二百二十号 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第八条中「総領事」ノ次ニ「臨時議院建築局理事」ヲ「製鉄所理事」ノ次ニ「逓信監察官」ヲ加フ 第十四条中「明治神宮造営局書記官」ノ次ニ「主計局書記官」ヲ、「製鉄所参事」ノ次ニ「逓信監察官」ヲ加フ 第十六条中「通信局事務官」ノ次ニ「電気局事務官」ヲ加フ 第十七条中「警察講習所教授」ノ次ニ「臨時議院建築局事務官」ヲ加フ 別表第一表大蔵省ノ部中銀行局長ノ項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 臨時議院建築局理事 別表第一表ノ部中長ノ項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信監察@ 附則
  • 作成年月日大正07年06月08日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021193600

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御11766100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣 原敬 逓信大臣 野田夘太郎 勅令第百九十六号 官制中左ノ通改正ス 第三条中「局」ノ次ニ「経理局」ヲ加フ 第六条ノ二ヲ第六条ノ三トス 第六条ノ二 経理局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 本省所管ノ経費及諸収入ノ予算、決算並会計ニ関スル事項 会計ノ監査ニ関スル事項 本省所管ノ官有財産及物品ニ関スル事項 電信電話用品ノ製造及修繕ノ作業ニ関スル事項 第八条中「四十人」ヲ「四十三人」ニ改ム 第九条中「百六十七人」ヲ「百七十七人」ニ改ム 第十条中「六十人」ヲ「六十四人「ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日大正08年05月14日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021246600

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御12291100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣 原敬 勅令第百二十八号 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第十四条中「逓信監察官」ノ次ニ「電気局書記官」及「書記官」ヲ加ヘ「戦時船舶管理局事務官」ヲ削ル 第十五条中「大蔵省臨時調査局事務官」及「臨時調査局事務官」ヲ削ル 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
  • 作成年月日大正09年05月08日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021280000

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御12625100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣 原敬 勅令第四百六十二号 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第八条中「為替貯金局長」ヲ「貯金局長簡易保険局長」ニ改ム 第十四条中「電気局書記官」ノ次ニ「臨時電信電話建設局書記官」ヲ加ヘ「為替貯金局事務官」ヲ「貯金書記官簡易保険局書記官」ニ、「逓信局事務官」ヲ「逓信局書記官」ニ改メ「税関副事務官」、「通信局事務官」、「電気局事務官」及「書記官」ヲ削ル 第十五条中「逓信事務官」ヲ「事務官臨時電信電話建設局」事務官」ニ、「為替貯金局副事務官」ヲ「貯金局事務官簡易保険局事務官」ニ、「逓信局副事務官」ヲ「逓信局事務官」ニ、「通信副事務官」ヲ「通信事務官」
  • 作成年月日大正09年10月01日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03021516000

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]御14965100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣子爵加藤高明 逓信大臣犬養毅 勅令第二百六十七号 官制中左ノ通改正ス 第一条中「発電水力ニ関スル事務」ヲ「発電水力及航空ニ関スル事務」ニ改ム 第二条 専任書記官八十九人ヲ以テ定員トス 第三条中「局」ノ次ニ「航空局」ヲ加フ 第六条ノ三ヲ削リ第六条ノ二ヲ第六条ノ三トス 第六条ノ二 航空局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 航空ノ取締ニ関スル事項 二 航空ニ関スル事業ノ保護、奨励及監督ニ関スル事項 三 航空ニ伴フ施設ニ関スル事項 第七条第一項中「事務官専任九人」ヲ「事務官専任七人」ニ改メ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
  • 作成年月日大正13年11月25日
  • 作成者内閣
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