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・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03021202300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御11853100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕簡易生命保険審査会規程中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣 原敬 逓信大臣 野田夘太郎 勅令第二百八十三号 簡易生命保険審査会規程中左ノ通改正ス 第二条中「十人」ヲ「十二人」ニ改ム 第三条中「司法省法務局長」ヲ「司法省民事局長」ニ、「農商務省商工局長」ヲ「農商務省工務局長」ニ、「法制局参事官」ヲ「法制局高等官」ニ、「司法省参事官」ヲ「司法省高等官」ニ、「農商務省参事官」ヲ「農商務省高等官」ニ、「逓信省参事官」ヲ「逓信省高等官」ニ、「三人」ヲ「五人」ニ改ム 第四条中「第七号」ヲ「第八号」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日大正０８年０６月１０日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021564100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御15441100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ逓信省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣子爵加藤高明 逓信大臣犬養毅 勅令第百八十三号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第二条中「書記官ハ十九人」ヲ「書記官ハ十八人」ニ改ム 第三条中「通信局」ヲ「郵務局電務局工務局」ニ改ム 第四条郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一郵便及小包郵便ニ関スル事項 二陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第四条ノ二電務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一電信ニ関スル事項 二電話ニ関スル事項 三日本無線電信株式会社ニ関スル事項 第四条ノ三工務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一電信
- 作成年月日大正１４年０５月１２日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021573200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御15532100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕簡易生命保険審査会規程中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣子爵加藤高明 逓信大臣安達謙蔵 勅令第二百七十四号 簡易生命保険審査会規程中左ノ通改正ス 第三条中「農商務省工務局長」ヲ削リ「逓信省通信局長」ヲ「逓信省郵務局長」ニ、「農商務省高等官一人」ヲ「商工省高等官一人」ニ改メ「法制局高等官一人」ノ次ニ「社会局部長一人」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日大正１４年０９月０３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022666700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御25641100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第千百六十四号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ逓信省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 逓信大臣 寺島健 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ヲ左ノ如ク改ム 逓信大臣ハ郵便及電気通信並ニ其ノ附帯業務ヲ管理ス 第二条中「書記官ハ十七人」ヲ「書記官ハ十四人」ニ改ム 第三条中「管船局」ヲ削ル 郵務局ニ於テハ郵便ニ関スル事務ヲ掌ル 第四条ノ二第一号中「電信」ヲ「電気通信」ニ改メ同条第二号ヲ削リ第三号ヲ第二号トス 工務局ニ於テハ電気通信施設ノ建設及保存ノ工事ニ関スル事務ヲ掌ル 第六条ヲ削ル 第六条ノ二第三号中「官有財産」ヲ「国有財産」ニ、同条第四号中「電信電話用品」ヲ「電気通信用品」ニ改メ同条ヲ第六条トス 第六条ノ三ヲ第六条ノ二
- 作成年月日昭和１６年１２月１８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022765400
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御26623100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第七百五十四号 朕樞密顧問中諮詢ヲ経テ行政簡素化實施ノ為ニスル遞信省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 遞信大臣 寺島健 遞信省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項中左ノ如ク改ム 遞信大臣ハ郵便、電気通信、郵便及電気通信ノ附帯業務並ニ電気及発電水力ニ関スル事務ヲ管理ス 同条第二項ヲ削ル 第二条中「書記官ハ十四人」ヲ「書記官ハ十七人」ニ改ム 第三条中「管理局」及「経理局」ヲ削リ「郵務局」ノ前ニ「総務局」ヲ、「工務局」ノ次ニ「電気局」ヲ加フ 総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 遞信事務ニ関スル綜合計費ノ設定其ノ他重要遞信政策ノ綜合調整ニ関スル事項 本省官所管ノ経費及諸收入ノ予算、決算並ニ会計ニ関スル事項 会計ノ監査ニ関スル事項
- 作成年月日昭和１７年１１月０１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03023057200
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]別00163100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]〔極秘〕総理大臣ニ提出ス 各省官制改正案概観 本省 第一各省共通ノ制度 一、参事官ヲ廃シ総テ書記官トス（農商務省提案） 二、参事官ノ勅任ヲ廃ス（大蔵省提案但シ他省ニ於テ同シク廃スルヲ条件トス） 第二局ノ廃合 一、外務省ニ於テハ取調局ヲ廃ス 二、大蔵省ニ於テハ国債局ヲ理財局ニ合ス 三、文部省ニ於テハ維新史料編纂事務局ヲ廃シ実業学務局ヲ専門学務局ニ合シ更ニ宗教局ヲ内務省ヨリ移ス 四、農商務省ニ於テハ工務局ト商務局トヲ合シテ商工局トス 五、逓信省ニ於テハ臨時発電水力調査局ヲ廃ス 司法省ニ於テ民事局ト刑事局トヲ合シテ民刑局トス 第三高等官ノ増減 一、外務省 参事官 書記官 翻訳官 二、内務省 内務事務官
- 作成年月日大正０２年０４月２８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03033158400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00072100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓信省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 内閣総理大臣子爵加藤高明 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第二条中「書記官ハ十九人」ヲ「書記官ハ十八人」ニ改ム 第三条中「通信局」ヲ「郵務局 電務局 工務局」ニ改ム 第四条 郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 郵便及小包郵便ニ関スル事項 二 陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第四条ノ二 電務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ニ関スル事項 二 電話ニ関スル事項 三 日本無線電信株式会社ニ関スル事項 第四条ノ三 工務局ニ於テハ左ノ事務ヲ
- 作成年月日大正１４年０４月２４日
- 作成者内閣総理大臣 加藤高明
- 組織歴枢密院／／内閣／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03033260700
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00122100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一 行政簡素化実施ノ為ニスル逓信省官制中改正ノ件 一 行政簡素化実施ノ為ニスル簡易保険局官制制定ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十七年九月七日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一條第一項ヲ左ノ如ク改ム 逓信大臣ハ郵便、電気通信、郵便及電気通信ノ附帯業務並ニ電気及発電水力ニ関スル事務ヲ管理ス 同條第二項ヲ削ル 第二條中「書記官ハ十四人」ヲ「書記官ハ十七人」ニ改ム 第三條中「管理局」及「経理局」ヲ削リ「郵務局」ノ前ニ「総務局」ヲ、「工務局」ノ次ニ「電気局」ヲ加フ 第三條ノニ 総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 逓信事務ニ関スル綜合計書ノ設定其ノ他重要逓信政策ノ綜合調整ニ関スル事項 ニ 本省所管ノ経費及諸収入ノ予算、決算
- 作成年月日昭和１７年０９月０７日
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院／／内閣／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03033260800
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]枢Ａ00122100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]一 行政簡素化実施ノ為ニスル逓信省官制中改正ノ件 一 行政簡素化実施ノ為ニスル簡易保険局官制制定ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十七年九月七日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一條第一項ヲ左ノ如ク改ム 逓信大臣ハ郵便、電気通信、郵便及電気通信ノ附帯業務並ニ電気及発電水力ニ関スル事務ヲ管理ス 同條第二項ヲ削ル 第二條中「書記官ハ十四人」ヲ「書記官ハ十七人」ニ改ム 第三條中「管理局」及「経理局」ヲ削リ「郵務局」ノ前ニ「総務局」ヲ、「工務局」ノ次ニ「電気局」ヲ加フ 第三條ノニ 総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 逓信事務ニ関スル綜合計書ノ設定其ノ他重要逓信政策ノ綜合調整ニ関スル事項 ニ 本省所管ノ経費及諸収入ノ予算、決算
- 作成者内閣総理大臣 東條英機
- 組織歴枢密院／／内閣／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03033286300
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]枢Ｂ00009100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第一回、第二回及第三回国際労働条約案第一回審査委員会 大正十二年六月四日（月曜日）本院事務所ニ於テ開会 出席者 清浦議長 濱尾副議長 審査委員長 金子顧問官 審査委員 安廣顧問官 一木顧問官 石黒顧問官 有松顧問官 倉富顧問官 松岡顧問官 大臣 内田外務大臣 水野内務大臣 荒井農商務大臣 鎌田文部大臣 前田逓信大臣 説明員 馬場法制局長官 山川外務省条約局長 加藤外務事務官 塚本社会局長官 河原田社会局部長 色川社会局技師 山崎文部省普通学務局長 伊藤文部書記官 岡本農商務次官 長満農商務省農務局長 四條農商務省工務局長 石黒農商務書記官 若宮逓信次官 宮崎逓信省管船局長 淺野逓信書記官 二上書記官長 村上書記官 堀江書記官
- 作成年月日大正１２年０６月０４日
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／外務省／／内務省／／文部省／／農商務省／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03033631600
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 会議筆記
- 大正
- 枢密院会議筆記・一、外務省官制中改正ノ件・一、内務省官制中改正ノ件・一、大蔵省官制中改正ノ件・一、陸軍省官制中改正ノ件・一、海軍省官制中改正ノ件・一、司法省官制中改正ノ件・一、文部省官制中改正ノ件・一、農商務省官制中改正ノ件・一、逓信省官制中改正ノ件・外ニ総理大臣・一、外交及軍事ニ関スル報告・大正九年八月十八日
[規模]31
- [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00452100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第 ＠ 農商務省官制中左ノ通改正ス 第一条中「工場法施行」ノ下ニ「労働保険其ノ他労働保護」ヲ加フ 第三条中「一人」ヲ「二人」ニ「十人」ヲ「十三人」ラ改ム 第六条ノ二中「中場法施行」ノ下ニ「労働保険其ノ世労働者保護」ヲ加フ 第十二条ノ二中「工務局ニ」ノ下ニ「工務局事務官専任二人」ヲ加ヘ同条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 工務局事務官ハ奏トイ労働保険其ノ他労働者保護ニ関スル事務ヲ掌ル 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 勅令第 ＠ 逓信省官制中左ノ通改正ス 第二条中「一人」ヲ「二人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／農商務省／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03033631700
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 会議筆記
- 大正
- 枢密院会議筆記・一、外務省官制中改正ノ件・一、内務省官制中改正ノ件・一、大蔵省官制中改正ノ件・一、陸軍省官制中改正ノ件・一、海軍省官制中改正ノ件・一、司法省官制中改正ノ件・一、文部省官制中改正ノ件・一、農商務省官制中改正ノ件・一、逓信省官制中改正ノ件・外ニ総理大臣・一、外交及軍事ニ関スル報告・大正九年八月十八日
[規模]31
- [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00452100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第 ＠ 農商務省官制中左ノ通改正ス 第一条中「工場法施行」ノ下ニ「労働保険其ノ他労働保護」ヲ加フ 第三条中「一人」ヲ「二人」ニ「十人」ヲ「十三人」ラ改ム 第六条ノ二中「中場法施行」ノ下ニ「労働保険其ノ世労働者保護」ヲ加フ 第十二条ノ二中「工務局ニ」ノ下ニ「工務局事務官専任二人」ヲ加ヘ同条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 工務局事務官ハ奏トイ労働保険其ノ他労働者保護ニ関スル事務ヲ掌ル 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 勅令第 ＠ 逓信省官制中左ノ通改正ス 第二条中「一人」ヲ「二人」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／農商務省／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03034127500
[所蔵館における請求番号]枢Ｆ00672100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大正十四年五月六日会議議案 大正十四年五月六日決議 大正同年同月十三日公布 勅令第一八三号 逓信省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第二条中「書記官ハ十九人」ヲ「書記官ハ十八人」ニ改ム 第三条中「通信局」ヲ「郵務局 電務局 工務局」ニ改ム 第四条 郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 郵便及小包郵便ニ関スル事項 ニ 陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第四条ノ二 電務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ニ関スル事項 ニ 電話ニ関スル事項 三 日本無線電信株式会社ニ関スル事項 第四条ノ三 工務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ノ建設及保存ノ工事ニ関スル事項 二 電話ノ建設及保存ノ工事ニ関スル事項 第八条
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03034127600
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 決議
- 大正
- 枢密院決議・一、逓信省官制中改正ノ件・一、奏任文官特別任用令中改正ノ件・一、千九百十九年十月十三日ノ航空法規ニ関スル条約第五条ノ修正ニ関スル議定書御批准ノ件・一、千九百十九年十月十三日ノ航空法規ニ関スル条約第三十四条ノ修正ニ関スル議定書御批准ノ件・大正十四年五月六日決議
[規模]9
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ00672100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大正十四年五月六日会議議案 大正十四年五月六日決議 大正同年同月十三日公布 勅令第一八三号 逓信省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 逓信大臣ハ日本無線電信株式会社ニ関スル事項ヲ管理ス 第二条中「書記官ハ十九人」ヲ「書記官ハ十八人」ニ改ム 第三条中「通信局」ヲ「郵務局 電務局 工務局」ニ改ム 第四条 郵務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 郵便及小包郵便ニ関スル事項 ニ 陸運事業ノ監督ニ関スル事項 第四条ノ二 電務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ニ関スル事項 ニ 電話ニ関スル事項 三 日本無線電信株式会社ニ関スル事項 第四条ノ三 工務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 電信ノ建設及保存ノ工事ニ関スル事項 二 電話ノ建設及保存ノ工事ニ関スル事項 第八条
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03034269100
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 決議
- 昭和
- 枢密院決議・一、行政簡素化実施ノ為ニスル内閣所属部局及職員官制中改正ノ件・一、行政簡素化実施ノ為ニスル統計局官制制定ノ件・一、行政簡素化実施ノ為ニスル昭和十一年勅令第百三十五号臨時内閣ニ紀元二千六百年祝典事務局ヲ設置スルノ件廃止ノ件・一、行政簡素化実施ノ為ニスル高等試験委員及普通試験委員官制中改正ノ件・一、行政簡素化実施ノ為ニスル司法省官制中改正ノ
[規模]19
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01104100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]行政簡素化実施ノ為ニスル逓信省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ヲ左ノ如ク改ム 逓信大臣ハ郵便、電気通信、郵便及電気通信ノ附帯業務並ニ電気及発電水力ニ関スル事務ヲ管理ス 同条第二項ヲ削ル 第二条中「書記官ハ十四人」ヲ「書記官ハ十七人」ニ改ム 第三条中「管理局」及「経理局」ヲ削リ「郵務局」ノ前ニ「総務局」ヲ、「工務局」ノ次ニ「電気局」ヲ加フ 第三条ノ二 総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 逓信事務ニ関スル綜合計画ノ設定其ノ他重要逓信政策ノ綜合調整ニ関スル事項 二 本省所管ノ経費及諸収入ノ予算、決算並ニ会計ニ関スル事項 三 会計ノ監査ニ関スル事項 四 本省所管ノ国有財産
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A03034290300
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01154100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通信院官制改正ノ件 参照添附 勅令第 号 逓信院官制 第一条 逓信院ハ内閣総理大臣ノ管理ニ属シ郵便、電気通信、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及此等ノ附帯業務並ニ年金恩給ノ支給其ノ他国庫金ノ受入払渡ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 逓信院ニ総裁官房及左ノ六局ヲ置ク 総務局 業務局 工務局 通信監督局 貯金保険局 電波局 第三条 総裁官房ニ於テハ人事、文書及行政考査ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ附セザル事務ヲ掌ル 第四条 総務局ニ於テハ坂ノ事務ヲ掌ル 一 所管行政ニ関スル総合計画ノ設定其ノ他重要政策ノ総合調整ニ関スル事項 二 予算、決算並ニ会計及其ノ監査ニ関スル事項 三 国有財産及物品ニ関スル事項 四 従事員
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院／／内閣／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A04017829600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御29874100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百四十三号 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、逓信省官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年六月二十九日 内閣総理大臣 吉田茂 逓信省官制 第一条 逓信大臣は、郵便、電気逓信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を管理し、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入払渡に関する事務を掌る。 第二条 大臣官房においては、通則に掲げるものの外、所管行政の考査一般に関する事務を掌る。 第三条 逓信省に左の七局を置く。 総務局 郵務局 電務局 工務局 電波局 貯金保険局 資材局 第四条 総務局においては、左の事務を掌る。 所管行政の連絡調整に関すること。
- 作成年月日昭和２１年６月２９日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04018351900
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]纂02016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣第二〇〇号 起案昭和八年五月二十日 決定昭和八年五月二十日 施行昭和八年五月二十日 八年五月二十日 内閣書記官長 拓務大臣宛 日満合弁通信会社設立委員出張発令ニ関スル件 本月十九日付官秘第一、一〇五号稟申ノ標記ノ件了承 右ハ貴官ニ於テ御決行相成差支無之依命此段及回答候 内閣閣第二〇〇号 官秘第一、一〇五号 昭和八年五月十九日 拓務大臣永井柳太郎 内閣総理大臣子爵齋藤實殿 今般満洲ニ於ケル日満合弁通信会社設立委員御任命ノ処右委員ニ出張ヲ命スル場合ハ本大臣ニ於テ出張発令スルコトニ致度ニ付御承認相成度及稟申候也 設立委員出張者調 司法省民事局長大森洪太 逓信省電務局長山本直太郎 逓信省工務局長米澤與三七
- 作成年月日昭和８年５月２０日
- 作成者内閣書記官長／／拓務大臣 永井柳太郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A05020283000
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]平９警察00779100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]秘 市外電話ケーブル改造計画概要 通信院工務局 目次 一、改造の意義 二、改造の急務 三、改造の具体的方法 四、改造の効果 五、改造工事の年度別計画 六、改造に四ケ年を必要とする理由 一、改造の意義 逓信省所管電気通信施設の拡張改良乃至特に必要なる物資は、第一回物動計画設定以来五ケ年間終始、一般＠＠（％）の範疇内に於て割当を受け来り、之が配給量は戦時体制の強化と共に逐年激減の一途を辿りつゝあるにも不拘、電信市外電話に対する国家社会の要望は愈々熾烈を極め、之が主官庁たる逓信省は茲に深刻なる苦境に直面するに至
- 作成者通信院工務局
- 組織歴内務省／／通信院工務局
No.
[レファレンスコード]A05021239900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]委01287100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]職員一覧表 三 会長 昭和十五、五、六就任 昭和十五、七、二十八退任 在職期間 二月十三日 逓信大臣 勝正憲 委員 就任年月日 退任年月日 在職期間 氏名 昭和十五、五、六 昭和十五、八、十四 官制廃止ニ依リ消滅 三月九日 法制局参事官 佐藤基 昭和十五、七、二十二 依願免本官 二月十七日 大蔵次官 大野龍太 昭和十五、八、三 依願免本官 二月二十八日 逓信次官 大和田悌二 昭和十五、八、十四 官制廃止ニ依リ消滅 三月九日 逓信省電務局長 田村謙治郎 同 同 逓信省工務局長 荒川大太郎 昭和十五、五、七
- 組織歴内閣