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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13111445400
閲覧[規模]197
- [所蔵館における請求番号]類03505100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣議決定 昭和二十五年十月十七日 御下付 昭和二十五年十月十八日 公布 昭和二十五年十月二十一日 昭和二十五年十月 別紙農林大臣請議自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令施行令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十五年十月二十一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法意農第六六号 昭和二十五年十月十六日 二五農閣第五三四号 自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令の施行に伴い、自作農創設特別措置法及び農地調整法
- 作成年月日昭和２５年１０月１６日～昭和２５年１２月１４日
- 作成者内閣総理大臣／／農林大臣広川弘禅／／農林省農地局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111474600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03520100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農甲第九一号 昭和二十五年三月十六日 閣議了解 昭和年月日 閣議了解事項 一、昭和二十五年度農業施設災害復旧事業費八十四億円必要なる件 農林省農地局二五 三 六 昭和二十五年度 農業施設災害復旧事業費八十四億円必要なる件 本年一月六日閣議に於て公共事業費の災害復旧費を審議したる際農業施設災害復旧事業費に就ては 第一案 七十二億円 第二案 八十四億円 の二案の中別紙の理由により第二案を採用するも事務の手続上予算案は第一案の通りとし実施に於て第二案の八十四億円になる様操作することに決定された。 然るに其の後事務の手続が閣議決定の方向に進展しないから再度閣議に於て確認せられた。 昭和二十五年度公共事業災害
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16110010200
閲覧件名表紙・目次
[規模]406
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00069100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]１０．アジア情勢復興計画参考資料第五号昭和二十三年七月二十一日アジアの政治情勢分析復興計画委員会事務局はしがき本稿は中国研究所員を中核にして作られた研究科における報告概要の記録であり、本参考資料第一号の中国情勢の記述と対をなすものである。わが国の復興過程において、極めて主要な相手国となるべき東亜諸地域が第一次大戦後の政治的混沌よりいかなる姿で立直りつゝあるかを頭に入れておくことはいろいろの意味において示唆にとむものであろう。報告者は中国研究所員宮武護一氏であり、取まとめは経本企画部課員宇佐美和彦が担当した。復興計画委員会幹事長稲葉秀三アジアの政治情勢分析戦後のアジアを相対的に視察して、特徴的なことは、民族運動が戦前以上に盛んになつて来たことである。
- 作成年月日昭和２３年２月７日～昭和２３年１２月１７日
- 作成者復興計画委員会事務局／／中國研究所貿易委員会／／経済安定本部官房企画部調査課／／財團法人國民經濟研究協會／／農林省農地局農業機械管理所長農林技官師岡政夫／／板垣與一／／財團法人貿易研究會
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110032000
閲覧件名表紙・目次
[規模]382
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00178100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]７．資源調査会土地１２３昭和２５．６．１４滋賀県に於ける要土地改良地区の調査経済安定本部資源調査会事務局―１―まえがき本資料は、農林省農地局計画部に於て、本年初め、土地改良に関する基本調査を実施せられた結果の１部で、琵琶湖総合開発計画に伴ふ波及的効果測定の為の基礎資料として参考になる処が多いので、謄写にしたものである。土地改良事業を必要とする耕地の実態調査要領第一、理由及び目的土地改良政策を科学的基礎の上に展開せしむるには、土地改良事業を必要とする耕地の実態を、正確に把握しなければならないが、現在この種の耕地の実態については不明のまゝ放置されており、そのために土地改良を合理的に推進せしめることが困難な状態である。
- 作成年月日昭和２５年６月１４日～昭和２５年１２月２２日
- 作成者経済安定本部資源調査会事務局／／経済安定本部土地調査準備会／／関口武／／農林省農業技術研究所福井重郎／／農林省農業技術研究所角田重三郎
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16111206800
閲覧[規模]58
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00111100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和４３年閣通産第１０６号起案者企業局工業用水課総括係電話番号６０７氏名小野五郎施行注意総理府書式にて、総理府等と同時施行のこと起案昭和４３年８月３１日決裁昭和４３年９月１６日施行昭和４３年９月１６日件名水資源開発公団法施行令の一部を改正する政令について（閣議請議）伺い上記の件について、次の案のとおり閣議を求めてよろしいか伺います。なお、総理府、大蔵省、厚生省、農林省、建設省の決議は、別途同文にて進行中です。（閣議予定９月１７日）（説明）愛知用水公団を廃止し、その一切の業務を水資源開発公団が承継することとするため、第５８回国会に、水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和４３年法律第７３号）案が上程、可決された。
- 作成年月日昭和４３年７月２５日～昭和４３年９月２６日
- 作成者企業局工業用水課総括係小野五郎／／経済企画庁総合開発局長宮崎仁／／農林省農地局長中野和仁／／厚生省環境衛生局長金光克己／／通商産業局長企業局長大＠弥嘉久／／通商産業省公益事業局長井上亮／／内閣総理大臣／／長野県知事西沢権一郎／／長野県議会議長羽田義知
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A17110362300
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00091100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]施行 昭和４２年１０月３日厚生省総第６８号 起案４２年９月２６日 決裁４２年１０月３日 主任者官房局(部)総務課(室)審査係電内２１２９番造酒亶十郎 標題 都市近郊所在国有農地等の利用計画について(回答) (起案理由) 標記について、農林省農地局長あて回答するものである。 案 番号年月日 農林省農地局長殿 厚生省大臣官房長 都市近郊所在国有農地等の利用計画について(回答) 昭和４２年７月２６日付け４２農地B第２５４１号(農)をもって照会のあった標記について、別紙のとおり回答する。 別紙 (１)総括表 用途別 グリーンベルト造成地 所在 箇所数 利用面積 計画の進度 A B C D 事業主体の別 公害防止事業団 １ヶ所 ３１７．３５m2 １ヶ所 (２)利用計画一覧表(公害防止事業団) 国有農地等の表示
- 作成年月日昭和４２年６月１９日～昭和４２年１０月３日
- 作成者官房総務課審査係造酒亶十郎／／農林省農地局長／／農林省／／厚生省大臣官房長／／児童家庭局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17111643800
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00079100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]￮農林省令第 号 行政機関職員定員法(昭和二十四年法律第百二十六号)第三條の規定に基き、農林省設置職員定数規程を次のように定める。 農林省職員定数規程 １、農林省に眞機れる職員の各内部部局、各附関眞機関及び各地方支分部局別の定数は、農林事務局、＠＠＠、農林技官、農林教官及びその他の職員を通じて左に掲げる通りとする。 本省 (表) 区 分 定数 備考 内部部局 大臣官房 八六三人 農数局 三六三人 らち七八人は、農業協同組合部の三数つする。 農地局 六八三人 らち各部の定数は、三の頃りとする。管理部二五二人 計画部一三三人 建設部一五八人 産業改良局 七二六人 らち各部の定数は、左の通りとする 統計調査部五〇〇人 計充部一三八人 普及部 六一人
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111651000
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00081100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]ジュディス台風の被害額調 昭二四、八、二四 農地局 県別 農地山林 水産計 鹿児島 熊本 佐賀 長崎 大分 福岡 宮崎 德島 高知 計
- 作成年月日昭和２４年８月２４日
- 作成者農地局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111833400
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00109100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林省農地局 二三、三、六 昭和二十五年度 農業施設災害復旧事業費八十四億円必要なる件 本年一月六日閣議に於て公共事業費の災害復旧費を審議したる際農業施災害復旧事業費に就ては 第一案 七十二億円 第二案 八十四億円 の二案の中別紙の理由なより第二案を採用するも事務の手続上予算案は第一案の通りとし実施に於て第二案の八十四億円になる様操作することに決定された。 然るに其の後事務の手続が閣議決定の方向に進展しないから再度閣議に於て確認せられたい。 昭和二十五年度公共事業災害復旧費予算案 (單位千円) (２５.３.６) 農林省災害復旧課 区分 農業７２億案 農業８４億案 河川 農業 山林 水産 道路 港湾 航路標識 都市復興 上下水道 厚生施設 文敎施設
- 作成年月日昭和２５年３月６日
- 作成者農林省農地局／／農林省災害復旧課
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111937300
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00118100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林関係グレイス台風被害概報(第二報) 農地局 ２５、７、３１現在 (農地関係) 県名 農地面積 被害額 農業用施設 数量 延長 ヶ所 被害額 被害額計 備考 愛媛 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 計 国営代行 合計 (林野関係) 県名 崩壊林地 面積 金額 林道 延長 金額 林産物その他 被害額計 備考 民有林 北海道 大阪 長崎 大分 宮崎 鹿児島 小計 国有林 熊本局 合計 (水産関係) 県名 被害額 漁港 港数 金額 漁船 件数 金額 漁具 件数 金額 計 備考 山口 熊本 大分 宮崎 鹿児島 計 総計
- 作成年月日昭和２５年７月３１日
- 作成者農地局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111938600
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00118100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十五年新規発生災害の被害状況 (農林省農地局 二五、八、七) 一、 融雪水害、六月以前水害の被害状況 本年初頭より六月に至る期間において、全国に局部的な不連続線による豪雨があり、加うるに北海道、東北、北陸地方の山間部には、暖冬異変のため、融雪水害を惹起し、河川の氾濫、堤防の決壊等により農地、＠＠用＠地、休地、林業用施設に甚大なる被害を及ぼした。その被害額別紙の通りである。 二、 六月水害の被害状況 六月上旬から中旬の梅雨期にかけて発生した＠異の不連続線が東海、信越、関東の一帯に異常な豪雨をもたらし、その降雨量は東海道及びその北部山岳地帯では三〇〇粍、関東北部及び奥羽南部では二三〇粍から三〇〇粍その他関東、
- 作成年月日昭和２５年８月７日
- 作成者農林省農地局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111939900
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00118100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十五年七月以降新規発生災害の被害状況(農林省農地局) 一、グレイス台風による被害状況 グレイス台風は七月十八日小笠原東方海上を北々東に進み次第に発達して七月二十日には鹿児島の西方海上に達し五島列島の西を北々西に進み朝鮮南端に上陸して消滅した、この台風により七月二十日前後九州一帯に豪雨をもたらし降雨量五五〇粍をこえ宮崎、鹿児島、熊本、長崎、大分等の各県に甚大なる自害を与えた、これがため各地に堤防の決壊、道路、橋梁の流失を来し殊に農地、農業用施設、林地、林＠用施設、漁港施設に数多の被害を及ぼした。目下引続き調査中であるが、現在迄に判明した被害額は別紙の通りである。 二、ヘリーン台風の被害状況 熱帯性低気圧ヘリーン台風は七月二十七日九州の西方海上にあって
- 作成年月日昭和２５年７月７日～昭和２５年８月１２日
- 作成者農林省農地課
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111947200
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00119100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林関係グレイス台風被害概報(第二報) 農地局 ２５，７，３１現在 (農地関係) 県名 農地面積 農業用施設 数量 延長 ヶ月 被害額 被害額計 備考 愛媛 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 計 国営代行 合計 (林野関係) 県名 崩壊林地 面積 金額 林道 延長 金額 林産物その他 被害額計 備考 民有林 北海道 大阪 長崎 大分 宮崎 鹿児島 小計 国有林 熊本局 合計 (水産関係) 県名 被害額 漁港 港数 金額 漁船 件数 金額 漁具 件数 金額 計 備考 山口 熊本 大分 宮崎 鹿児島 計 総計
- 作成者農地局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111948500
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00119100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十五年新規発生災害の被害状況 (農林省農地局 二五、八、七) 一、融雪水害、六月以前水害の被害状況 本年初頭より六月に至る期間において、全国に局部的な不連続線による豪雨があり、加うるに北海道、東北、北陸地方の山間部には、暖冬異変のため、融雪水害を惹起し、河川の氾濫、堤防の決壊等により農地、農業用施設、林道、林業用施設に甚大なる被害を及ぼした。その被害額別紙の通りである。 二、六月水害の被害状況 六月上旬から中旬の梅雨期にかけて発生した特異の不連続線が東海、信越、関東の一帯に異常な豪雨をもたらし、その降雨量は東海道及びその北部山岳地帯では三〇〇粍、関東北部及び奥羽南部では二五〇粍から三〇〇粍その他関東、甲信地方では
- 作成年月日昭和２５年８月７日
- 作成者農林省緑地課
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111950400
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00119100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十五年七月以降新規＠生災＠の被＠状況(農林省量地局) 一、グレイス台風による被＠状況 グレイス台風は七月十八日小笠原東方海上を北々東に進み次第に＠達して七月二十日には鹿児島の西方海上に達し五島列島の西を北々西に進み朝＠南端に上陸して消滅した、この台風により七月二十日前後九州一＠に豪雨をもたらし降雨量五五〇耗をこえ宮＠、鹿児島、熊本、長崎、大分等の各県に甚大なる＠＠を＠えた、これがため各＠に堤防の決＠、道路、＠梁の流失を＠し殊に産地、＠＠用＠＠、＠＠、林＠用＠設、漁港＠＠に＠多の＠＠を及ぼした。目下引続き調査中であるが、現在迄に判明した＠＠＠は別紙の通りである。 二、ヘリーン台風の被害状況 丸丸丸低気＠ヘリーン台風は七月二十七日
- 作成年月日昭和２５年８月１２日
- 作成者農林省農地局
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111969200
閲覧- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00121100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]農林水産業関係キジア台風被害概報 (２５.９.２１) 総括表(単位千円)農地局災害復旧課 件名 青森 東京 静岡 京都 奈良 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 直轄(代行) 総計 農地 林野 水産 計 備考１.各府県目下引き続き調査中にして増額の見込 ２.農地被害額中には開拓地の開拓者住宅被害額１９７、８５２、５００円を含む 農地関係 単位千円 件名 静岡 奈良 島根 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 直轄(代行) 計 農地 農業用施設 計 摘要 開拓地住宅被害額調 地方名 広島 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 計 全壊 半壊 大破 計 被害額 補助額
- 作成年月日昭和２５年９月２０日～昭和２５年９月２１日
- 作成者農地局災害復旧課／／林野庁／／統計調査部作物報告課
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112042700
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00130100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「１月分」各種会議の開催予定報告追加分 地方自治庁 (一月十三日次官会議資料) (表) 区分主催 一、開催の日時 二、開催の場所 三、被召集予定者 四、会議の目的 五、主催部局課名 六、備考(連絡責任者電話番号) 政府 一月二十三日 一月二十四日 北海道庁 送出都府県 開拓課長又、係長(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、大阪、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、福岡、佐賀態本) 北海道入植に関する会議 農林省 農地局 地方 一月十七日十時より 都道府県会館会議室 北海道、宮城、千葉、神奈川、愛知、福井、大阪兵庫、和歌山、島根、広島、香川、福岡、大分 各府県総務部長
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112148800
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00150100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「四月分」各種会議の開催予定報告(追加分) 地方自治庁 (四月九日次官会議資料) 主催区分 一 開催の日時 二 開催の場所 三、被召集予定者 四、会議の目的 五 主催部局課名 六、備考(連絡責任者電話番号) 政府 四月十三日午前九時半 地方財務協会講堂 各都道府県農地部長 農地局所管事項の二十六年度事業運営方針について 農林省農地局 政府 四月十三日 四月十四 滋賀県 世話課 管内府県世話課長(近畿中国中部四国) 一、二十五年度業務の成果検討 二、二十六年度世話課の業務実施計画の研究 中部復員連絡局 中部復員連絡局長 政府 四月十六日午前九時 厚生省五階会議室 各都道府県民生部長 昭和二十六年度民生関係事務打合せ 厚生大臣官房総務課
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112230300
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00161100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「六月分」各種会議の開催予定報告追加 地方自治庁 (六月十四日次官会議資料) (表) 主催区分 一、開催の日時 二、開催の場所 三、被召集予定者 四、会議の目的 五、主催部局課名 六、備考(連絡債任者電話番号) 政府 六月十四日 六月十五日 參議院 一号会議室 各都道府県 開拓課長 農地法案について その他 農林省 農地局 農地課 農地課長 政府 六月二十日 六月二十一日 総理大臣官邸 全國知事 第十國会において成立した法律及び予算を中心として政府と都道府県との緊密なりセ絡を図るため 政府 地方自治庁連絡課 地方 六月十九日 午後一時 都道府県会館 世話人知事 一、人事交流斡旋方策の件 二、税財政制度調査審議委員会 三、都道府県会館の理事及び幹事の互選 四、その他
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112276300
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00169100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]「九月分」各種会議の開催予定報告 地方自治庁 (八月三十日次官会議資料) (表) 主催区分 開催の日時 開催の場所 被召集予定者 会議の目的 主催部局課名 備考連絡責任者 政府 九月三日 地方財務協会 各都道府県庶務課長 地方財政平衡交付金道府県分 一、規則案意見聽取 二、補正後の数値提出 三、基準財政収入額の各總額提出 地方財政委員会事務局 總務課長 政府 九月一日 仝右 各都道府県地方課長 市町村分(外右に同じ) 仝右 仝右 政府 (八月分追加)八月三十日 八月三十一日 農林省霞ヶ関庁舍会議室 各都道府県農地部長 一、農地法の草案について 一、災害防除対策について 一、土地改良資金融通について 一、来年度予算について 一、その他 農林省農地局總務課 總務課長
- 作成者地方自治庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣