No.

[レファレンスコード]A03024757400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 各種情報資料
• 各種情報資料・外国宣伝情報

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]情00054100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]外国宣伝情報 第九十七号 昭・一六・九・一 情報局第一部第二課 本資料は外国発信局発信内容を其侭採録しあり、重慶又は第三国筋の宣伝の意図による作為的なる報道も少なからざるべきを以て取扱には特に注意を要す。 国防生産管理局新設 倫敦電台 八月二十八日 英語放送 （ワシントン発）ル大統領は昨夜次の如く発表、アメリカの軍需品製産のスピードアツプを強化した。 米国防生産の円滑をはかる為軍需省に等しき一局を新設し、次の委員を以て構成する。 委員長にはウオーレス副大統領、ステイムソン陸相、ノツクス海相、クヌードセン国防生産管理局長官、ヒルマン、ヘンダーソン、ホプキンスの七名。

• 作成年月日昭和１６年０９月０１日
• 作成者内閣情報局
• 組織歴内閣情報局

No.

[レファレンスコード]A03033281300

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 御下附案
• 昭和
• 枢密院御下附案・昭和二十年

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]枢Ａ00125100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]軍需省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和二十年五月十九日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 勅令第 号 軍需省官制中左ノ通改正ス 第一條第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄（他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク）及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一條ノニ 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般並ニ所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般並ニ所管行政ノ考査一般ニ関スル 事務ヲ掌ル 第二條 軍需省ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 整備局 管理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 石炭局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房並ニ総務局、兵器局、資材局及経理局ヲ置ク 第三條 総動員局ニ於テハ左ノ事務ヲ

• 作成年月日昭和２０年０５月１９日
• 作成者内閣総理大臣 鈴木貫太郎
• 組織歴枢密院／／内閣

No.

[レファレンスコード]A04017744800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第三四〇号・軍需省官制中改正ノ件

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]御29032100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第三百四十号 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ軍需省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年六月五日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 軍需大臣 豊田貞次郎 勅令第三百四十号 軍需省官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄（他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク）及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一条ノ二 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般茲ニ所管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 軍需省ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 整備局 管理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 石炭局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房茲ニ総務局、兵器局、資材局及経理局

• 作成年月日昭和２０年６月５日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
• 組織歴内閣／／軍需

No.

[レファレンスコード]A04017744900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第三四一号・軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]御29033100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第三百四十一号 朕軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年六月五日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 軍需大臣 豊田貞次郎 勅令第三百四十一号 軍需部内臨時職員等設置制中左ノ通改正ス 第三条中第四号乃至第七号ヲ削リ第八号ヲ第四号トシ第九号乃至第十五号ヲ削ル 第四条中「機械局、鉄鋼局、軽金属局、非鉄金属局、化学局及燃料局」ヲ「管理局、航空兵器総局、機械局、鉄鋼局、鉱山局、化学局、石炭局及燃料局」ニ改ム 第五条ノ二 軍需省ニ左ノ職員ヲ置キ整備局ニ属セシム 一 鉱業及工業ニ関スル国土計画ノ設定ニ関スル事務ニ従事スル者 軍需官 専任二人 二、企業整備ノ統轄及金属類ノ回収一般ニ関スル事務ニ従事スル者

• 作成年月日昭和２０年６月５日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
• 組織歴内閣／／軍需

No.

[レファレンスコード]A12090590700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 叙位裁可書
• 昭和
• 昭和１９年
• 叙位裁可書・昭和十九年・叙位巻六十二・定期叙位

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]叙02078100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十九年 叙位 定期叙位 二月 一 巻六十二 昭和十九年 定期叙位巻六十二 二月 一 一、枢密院顧問官有馬良橘叙位の件 二、一 一 一、特命全権大使大島浩外九名叙位の件 二 海軍司政長官山崎巌 文部省体育局長小笠原道生 厚生技師田村剛 台北帝国大学教授浜口栄太郎外三名 一、大使館商務書記官中村義雄外七百三十七名叙位の件 三 地方技師横山鉄之丞外四十八名 司税官奥秋保外一名 陸軍司政官浅井東一外四十六名 海軍司政官中崎重嗣外二百五十五名 判事太田周作外十七名 大使館調査官原辰次郎外六名 食糧管理局技師白井勇外二名 軍需省軍需官鈴木琢二外七十五名 運輸通信書記官伊能繁次郎外七十六名 朝鮮総督府交通局理事田辺多聞外四十五名

• 作成年月日昭和１９年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A12090591000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 叙位裁可書
• 昭和
• 昭和１９年
• 叙位裁可書・昭和十九年・叙位巻六十二・定期叙位

[規模]168

• [所蔵館における請求番号]叙02078100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]立案 昭和十九年一月二十六日 大使館商務書記官中村義雄外七百三十七名叙位ノ件 昭和十九年一月二十五日裁可二月一日達 大使館商務書記官中村義雄外七百三十七名叙位ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和十九年一月二十五日 内閣総理大臣東条英機 人外位第六号 起案 昭和十九年一月二十四日 裁可 昭和十九年一月二十五日 大使館商務書記官中村義雄外七百三十七名叙位ノ件 内閣人外位第六号 叙正六位 昭和十八年十二月二十九日陞叙髙等官四等 大使館商務書記官従六位中村義雄 叙正六位 昭和十八年十二月二十九日陞叙髙等官四等 公使館二等書記官従六位 永田大二郎 叙正六位 昭和十八年十二月二十九日陞叙髙等官四等 外務事務官従六位張澈寿

• 作成年月日昭和１９年１月１０日～昭和１９年２月２５日
• 作成者内閣総理大臣東条英機／／外務大臣重光葵／／内務大臣安藤紀三郎
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A14101269200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第七巻・官職一・官制一・通則一

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]類02891100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第三四六号 起案 昭和二十年八月二十一日 閣議決定 昭和二十年八月二十一日 別紙官庁等ノ改廃ニ関スル件 右閣議ニ供ス 官庁等ノ改廃ニ関スル件 戦争遂行ノ為特ニ設置セラレタル官庁又ハ其ノ部局ハ左ニ依リ之ヲ廃止改組又ハ縮少スルモノトス 記 (一) 廃止ヲ要スルモノ 内務省防空総本部 東京都防衛局 文部省学徒動員局 運輸省地下建設本部 (二) 改組ヲ要スルモノ 内閣綜合計画局 情報局 逓信院防衛通信施設部 外務省 戦時経済局 農商省 総務局 馬政局 軍需省(農商省所管事項ノ一部ヲ合シ) (三) 縮少ヲ要スルモノ 内閣技術院(文部省ヘ移管) 内務省 管理局(地方局ヘ移管) 地方軍需管理局 大東亜省(外務省ト合併)

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A15060448900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 終戦関係書類・其の一

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]資00373100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]委員長内閣書記官長緒方竹虎副委員長陸軍中将河辺虎四郎委員内閣綜合計画局第一部長毛里英於莵内閣情報局第一部長上田昌雄内務省警保局長橋本政実管理局長大島弘夫外務省政務局長安藤義良大蔵省主計局長中村建城陸軍省軍務局長吉積正雄海軍省軍務局長保科善四郎農商省総務局長楠見義男軍需省総動員局長高嶺明達大東亜省総務局長杉原荒太運輸省企画局長小野哲逓信院総務局長鈴木恭一終戦事務連絡委員会幹事名簿幹事補佐官綜合計画局法華津参事官〃遠藤参事官〃石井参事官情報局田代審議室主任官内務省橋爪民生課長河野事務官〃金山救護課長山本事務官外務省曽弥政務第一課長〃武内政務第三課長大蔵省渡辺企画課長陸軍省白井中佐海軍省中山中佐土井中佐運輸省今井田企画局第一課長

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A16111003400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 閣議等関係文書・勅令・昭和１８年～昭和２０年・１号

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]平１１通産00028100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第三百五十一号昭和十九年五月十九日（五月二十日官報）許可認可等臨時措置令第一条本令ニ於テ現行規定トハ法令ノ規定ニシテ本令施行ノ際現ニ行ハルルモノヲ総称ス本令ニ於テ許認可トハ許可、認可、免許、認許、特許及承認ヲ総称ス本令ニ於テ官庁トハ官庁ニ非ザル官衙ノ長ヲ含ムモノトス本令ニ於テ中央行政官庁トハ左ニ揚グルモノヲ請フ内閣総理大臣各省大臣各省ノ総局長官情報局總裁技術院総裁神祇院総裁防空総本部長官専売局長官軍事保護院総裁馬政局長官食糧管理局長官企業整備本部長通信院総裁本令ニ於テ地方行政官庁トハ左ニ揚グルモノヲ請フ地方長官警視総監財務局長地方専売局長営林局長地方鉱山局長軍需省ノ事務所ノ長地用燃料局長鉄道局長海運局長逓信局長

• 作成年月日昭和１９年５月１９日～昭和１９年５月１９日
• 組織歴大臣官房総務課外／／内閣

No.

[レファレンスコード]A18110307500

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 昭和財政史資料
• 昭和財政史資料　第９号　歳計　臨時軍事費　戦後処理（２）

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平２２財務02194100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]５２ 臨時軍事費支出並監査状況 商工省整理部 一、支出状況 軍需省 支出官 資金前渡官吏 記 航兵総経理局長 地方管理局経理部総理課長 本省ハ資金前渡官吏ヲ置カズ 軍需工廠経理部長 臨時指定者 伊豆臨時開発施設課其他臨時必要アル場合 商工省 整理部長 近畿地方総監府第五部長 (第二軍需工廠整理関係) 二、監査状況 軍需省 請求書ノ調査 支払調定 総局契約課 主計課 資金前渡官吏調整ノ支払証憑書類ハ午後支出官(総局主計課)之ヲ検査ス 臨時指定前渡官吏地方総監府経理部経理課軍需工廠購買課 同上各調定機関 整理部 第三課外 総務課 第一軍需工廠ノ支払調定直接整理部総務課ニテ行フ

• 作成者商工省整理部

No.

[レファレンスコード]A20040042300

• 国立公文書館
• 内務省関係
• 内務省文書（地方行政関係）
• 地方行政協議会、地方総監府及ビ地方行政事務局関係

[規模]803

• [所蔵館における請求番号]昭４８自治00120100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十八年度 地方行政協議会、地方総監府及び地方行政事務局関係 地方局行政課 一 地方行政協議会 一、地方行政協議会令 二、地方参事官等臨時設置制 三、戦時行政職権特例 四、地方行政協議会規程 五、地方行政協議会令第四条第二号ノ規定ニ依ル委員ノ指定 五、地方行政協議会委員数調 六、地方行政協議会委員調 七、地方官庁管轄区域調 八、地方行政協議会ノ開催状況調 九、地方行政協議会長ニ委譲セラレタル権限ニ関スル調 十、地方行政刷新強化ニ関スル件(昭和一八、六、二五閣議決定) 十一、地方行政刷新強化方策活用ニ関スル措置要綱(昭和一八、七、一三閣議決定) 十二、地方行政機構ノ整備強化措置要綱(昭和一八、一〇、一九閣議決定)

• 作成年月日昭和１７年１０月１日～昭和２０年６月１９日
• 作成者内閣総理大臣小磯国昭／／内閣総理大臣東条英機／／内閣総理大臣男爵鈴木貫太郎／／内務大臣安倍源基／／内閣書記官長星野直樹／／北海道庁地方参事官中野悟／／東北地方行政協議会主幹地方参事官曽我梶松／／関東地方行政協議会主幹地方参事官相馬敏夫／／東海地方行政協議会主幹地方参事官長野若松／／北陸地方行政協議会主幹地方参事官辻山治平／／近畿地方行政協議会主幹地方参事官楠瀬常猪／／地方参事官小泉梧郎／／四国地方行政協議会主幹地方参事官土肥米之／／九州地方行政協議会主幹地方参事官田中＠一／／九州地方行政協議会会長福岡県知事吉田茂／／軍需省航空兵器総局長官遠藤三郎／／島根県知事山田武雄／／福岡県栗原内政部長／／内務次官／／内閣書記官長／／陸軍次官／／海軍次官／／海軍省軍務局長／／内務省地方局長／／内務省地方局総務課長／／陸軍省副官／／食糧管理局長官／／内務大臣官房人事課長／／地方局行政課／／文書課長／／陸軍省整備局／／市長室総務部区政課
• 組織歴自治省／／自治庁／／内務省／／大日本帝国政府／／海軍／／陸軍／／北海道庁／／宮城県／／愛知県／／新潟県／／大阪府／／広島県／／愛媛県／／福岡県／／島根県／／東京府

No.

[レファレンスコード]C12121855000

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 戦時技術指導員綴　昭和１９年８月～１０月

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-286（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]科学技術者動員協議会部会委員名簿 (一九、一〇、二一) 第一部会員 内務省管理局民政課長 陸軍省兵務局兵備課長 海軍省兵備局第四課長 文部省総務局総務課長 同 同 動員企画課長 厚生省総務局経済課長 軍需総務員局動員第三課長 第二部会委員 技術院総務部総務課長 同 研究動員部研究動員課長 陸軍省兵務局兵備課長 海軍省兵備局第四課長 文部省総務局総務課長 〃 科学研究動員課長 厚生省勤労局指導部会管理課長 軍需省総動員局動員部第三課長 同 同 監理部勤労課長 第三部会委員 技術総務部総務課長 内無声防空総本部総務局蔗務課長 大蔵省総務局総務課長 陸軍省兵務局兵備課長 海軍省兵備局第四課長 文部省総務局総務課長

• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13120749700

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 木材関係　昭和１７～１８年度

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-572（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]管殖第五七八号 昭和十八年十月十二日 内務省管理局長竹内徳 企画院第二部長柏原兵太郎殿 昭和十九年度日満支重要物資交流基幹計画概案 ニ関スル件 首題ノ件ニ関シテハ本年八月十何日会議ニ於テ決定相成タル処該計画木制供給量中電柱付今般＠湾総督府ヨリ別紙ノ通甲越シタルニ付昭和十九年度物動計画策定ノ当リテハ右事情御諒察ノ上増加計上方特ニ御配意相煩度御依頼ス (一)昭和十八年度物動計画ニ於ケル＠湾向電柱割当量 五〇〇〇本(約五、〇〇〇石) (二)昭和十八年度電柱需要量 官需 一八、〇〇〇石 生拡需 一四二、四三六石 民需 七、一八五石 計 一六七、六二一石 右ノ通一六七、六二一石ノ電柱ヲ移入シ得テ始メテ本島ノ完全ナル需要

• 作成年月日昭和１８年１０月１２日
• 作成者軍需省 田中調査官／／内務省管理局長 竹内德治
• 組織歴陸軍省／／大日本帝国政府／／内務省

No.

[レファレンスコード]C13120768400

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 小運送資料綴　２／２　昭和１９年

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-583（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]大日本帝国政府 一九軍需総動発第三三一号 昭和十九年五月十一日 軍需省総動局員動員部長 高嶺明幾 運輸通信省自動車局長 内務省管理局長 大東亜省総務局長 軍医省機械局長殿(連名各通) 朝鮮総督府東京事務所在有台湾総督府東京出張所長 昭和十九年度自動車配当ニ関スル件 昭和十九年度自動車左記ノ通リ配当致スベキニ付了知相成度 記 (表) 大型自動車 大型自動車部分品 内地 (官需) (＠空) 朝鮮 台湾 満洲 支那 [(表)以下省略] 備考 (１)上段ハ事一、四半期、下段ハ年間ノ配当数トス (２)保留分トシ別ニ五〇輛、(防空)用トシ別ニ中古車二〇〇輛アリ (３)牽引車、小型自動車及小型部分品ハ必要ニ応ジ別途配当ス

• 作成年月日昭和１９年５月１１日
• 作成者軍需省總動局員動員部長 高嶺明達
• 組織歴陸軍省／／大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]C13120780100

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 勤労査察調査関係資料（其の２）　昭和１９年

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-585（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]臨時石炭勤労対策本部職員 本部長 厚生次官 副本部長 軍需省総動員局長 厚生省勤労局長 参与 軍需省燃料局長 軍需省燃料局石炭部長 部員 厚生省 勤労局庶務課長 勤労局動員第一課長 勤労局動員第二課長 勤労局管理課長 軍医省 総動員局動員部第二課長 総動員局動員部第三課長 総動員局管理部勤労課長 燃料局石炭部炭政課長 燃料局石炭部炭業課長 [判読不能]課長 内務省 警保局保安課長 管理局民生課長 陸軍省 整備局戦備課長 海軍省 兵備局第四課長 文部省 総務局総務課長 農商省 総務局物資動員課長 内閣 田口筏師

• 作成年月日昭和１９年７月６日
• 作成者軍需省動員第二課
• 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13120919700

• 防衛省防衛研究所
• 陸軍一般史料
• 中央
• 軍事行政
• 軍需動員
• 大東亜戦争末期燃料関係綴

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-691（所蔵館：防衛省防衛研究所）
• [言語]日本語
• [内容]軍以外燃料機構ノ概要 (表) 種別 電分 中央機関 地方機関 実行機関 摘要 生産 アルコール 官営 民営 焼酎 軍培養 軍需省燃料局(醱酵課) 地方燃料局 新潟(仙台支局) 大阪(名古屋支局) 広島(高松支局) 福岡 官営工場 民間工場 一、「ブタノール」ヲ含ム 二、工場建設等ニ関スル地方機関ハ軍需管理局トス 実質的ニ軍管理工場ニ準スルモノ 酒屋 樟脳油 大蔵省 地方財務局(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、熊本) 全国酒工場 日本樟脳統制株式会社 樟脳油ノ地方機関ノ地方専売局トス 国産原油 軍需省 燃料局(石油課) 地方鉱山局(札幌、仙台) 帝国石油其ノ他ノ中(小)会社 陸軍ハ作井隊ヲ以テ支援シアリ

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴陸軍省