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概要

No.

[レファレンスコード]A03033281300

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]枢A00125100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和二十年五月十九日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 勅令第 号 官制中左ノ通改正ス 第一條第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄(他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク)及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一條ノニ 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般並ニ所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般並ニ所管行政ノ考査一般ニ関スル 事務ヲ掌ル 第二條 ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 整備局 管理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房並ニ総務局、兵器局、資材局及経理局ヲ置ク 第三條 総動員局ニ於テハ左ノ事務ヲ
  • 作成年月日昭和20年05月19日
  • 作成者内閣総理大臣 鈴木貫太郎
  • 組織歴枢密院//内閣

No.

[レファレンスコード]A03034291000

閲覧

[規模]13

  • [所蔵館における請求番号]枢F01157100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十年六月二日会議議案 官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄(他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク)及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一条ノ二 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企業及審議一般並ニ出管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 整備局 局理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房並ニ総務局、兵器局、資材局及経理局ヲ置ク 第三条 総動員ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 物資動員計画、生産拡充計画及電力動員計画
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A04017744800

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御29032100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第三百四十号 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年六月五日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 軍需大臣 豊田貞次郎 勅令第三百四十号 官制中左ノ通改正ス 第一条第一項ニ左ノ一号ヲ加フ 九 企業整備ノ統轄(他省ノ所管ニ属スルモノヲ除ク)及金属類ノ回収ニ関スル事項 第一条ノ二 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外所管行政ニ関スル重要政策ノ企画及審議一般茲ニ所管行政ノ考査一般ニ関スル事務ヲ掌ル 第二条 ニ左ノ一総局及十局ヲ置ク 総動員局 整備局 管理局 航空兵器総局 機械局 鉄鋼局 鉱山局 化学局 燃料局 電力局 航空兵器総局ニ長官官房茲ニ総務局、兵器局、資材局及経理局
  • 作成年月日昭和20年6月5日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
  • 組織歴内閣//軍需

No.

[レファレンスコード]A04017744900

閲覧

[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]御29033100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第三百四十一号 朕軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年六月五日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 軍需大臣 豊田貞次郎 勅令第三百四十一号 軍需部内臨時職員等設置制中左ノ通改正ス 第三条中第四号乃至第七号ヲ削リ第八号ヲ第四号トシ第九号乃至第十五号ヲ削ル 第四条中「機械局、鉄鋼局、軽金属局、非鉄金属局、化学局及燃料局」ヲ「管理局、航空兵器総局、機械局、鉄鋼局、鉱山局、化学局、及燃料局」ニ改ム 第五条ノ二 ニ左ノ職員ヲ置キ整備局ニ属セシム 一 鉱業及工業ニ関スル国土計画ノ設定ニ関スル事務ニ従事スル者 軍需官 専任二人 二、企業整備ノ統轄及金属類ノ回収一般ニ関スル事務ニ従事スル者
  • 作成年月日昭和20年6月5日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
  • 組織歴内閣//軍需

No.

[レファレンスコード]C13120918400

閲覧

[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-691(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]別紙第一 石炭及「コークス」配給事務処理要綱 二〇、七、一 一、日本石炭直配口ノ指定 (1)地方軍需監理局ノ指定シタル石炭又「コークス」使用先(原則トシテ一使用場所ヲ意味ス以下同シ)ニ対シテハ日本石炭株式会社ラシテ直接配炭セシメ(日本石炭直配口)其ノ他ノ使用先ニ対シテハ地方石炭配給統制株式会社ヲシテ配炭セシムルコト(地方石炭配炭口) (2)前号日本石炭直配口ニ関シテハ地方軍需監理局ハ石炭ニ付テハ原則トシテ一使用先当リ年間石炭消費量ニ万瓲ヲ超ユルモノ国有鉄道船舶焚料及輸移出ニ付之ヲ指定スルコトトシ「コークス」ニ付テハ原則トシテ一使用先当リ月間「コークス」消費量五〇〇瓲ヲ超ユルモノニ付之ヲ指定スルコト
  • 作成年月日昭和20年7月1日
  • 作成者
  • 組織歴陸軍省

No.

[レファレンスコード]C13120918600

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-691(所蔵館:防衛省防衛研究所)
  • [言語]日本語
  • [内容]二〇石第一四二号 昭和二十年七月二日 軍需次官 関係各地方総監殿 亜炭緊急増産推進本部設置ニ関スル件 標記ノ件ニ関シ六月二十六日閣議報告相成タル石炭及亜炭緊急対策要綱中第三措置二ニ基キ今般別紙(一)ノ通亜炭緊急増産推進本部ヲ設置シ中央地方ヲ通スル関係各庁ノ協力ニ依リ亜炭及亜炭「コークス」ノ生産ヲ急速且強力ニ推進スルコト相成タルニ付了知セラレ地方及都府県亜炭緊急増産推進本部ノ急速設置方取計相成度右依命通牒ス 追而地方及都府県亜炭緊急増産推進本部ノ設置ニ付テハ左記留意セラレ度申添フ 記 一、都府県亜炭緊急増産推進本部ヲ設置スヘキ都府県ハ地方総監ニ於テ地方鉱山局長ト協議ノ上決定スルコト 二、地方及都府県亜炭緊急増産推進本部ノ構成ニ付テハ別紙(二)ヲ参考トスルコト
  • 作成年月日昭和20年7月2日
  • 作成者軍需次官//
  • 組織歴陸軍省


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